附　則第一条この省令は、公布の日から、これを施行する。第二条東京都制施行規則、道府県制施行規則、市制町村制施行規則、明治三十五年内務省令第三号（道府県職員服務規律）、明治四十四年内務省令第十四号（市制第八十二条第一項の市の指定の件）、明治四十四年内務省令第十六号（市町村職員服務規律）及び昭和十八年内務省令第五十一号（東京都職員服務規律）は、これを廃止する。第三条公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次項において同じ。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（次項において「材料費等」という。）に相当する額として必要な経費の前金払の割合は、これらの経費の四割を超えない範囲内とする。２公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について、前項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払の割合は、当該経費の二割を超えない範囲内とする。一工期の二分の一を経過していること。二工程表により工期の二分の一を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。三既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の二分の一以上の額に相当するものであること。（令和三年度から令和八年度までの間における別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分の特例）第四条令和三年度から令和八年度までの間に限り、別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分の歳入の表都道府県の欄中「

４　地方特例交付金
	１　地方特例交付金
		１　地方特例交付金

」とあるのは「

４　地方特例交付金
	１　地方特例交付金
		１　地方特例交付金
	２　新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金
		１　新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金

」と、同表市町村の欄中「

９　地方特例交付金
	１　地方特例交付金
		１　地方特例交付金

」とあるのは「

９　地方特例交付金
	１　地方特例交付金
		１　地方特例交付金
	２　新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金
		１　新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金

」とする。