附　則　(昭和四一年七月五日政令第二三九号)　抄（施行期日）第一条この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。一地方公営企業法施行令（以下この条において「令」という。）第二十九条の次に四条を加える改正規定並びに附則第二条、第六条、第七条、第十二条（自治省組織令第十三条の二第六号に係る改正規定に限る。）及び第十三条の規定この政令の公布の日二令第一条の二第一項中に加える改正規定、令第八条の改正規定（「法第二十四条第一項」を「法第二十四条第二項」に改める部分に限る。）、令第八条の二の改正規定、同条を第八条の三とし、同条及び第九条の前にそれぞれ一条を加える改正規定、令第十六条の二から第十八条までに係る改正規定、令第二十一条の十一、第二十一条の十四及び第二十二条から第二十二条の三までの改正規定、令第二十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、令第二十六条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、令第二十八条第一項の改正規定、令附則の次に別表を加える改正規定並びに附則第三条第一項、第八条及び第九条の規定昭和四十二年一月一日三令第一条から第七条までに係る改正規定（第一条の二第一項中に加える改正規定を除く。）、令第八条の改正規定（「法第二十四条第一項」を「法第二十四条第二項」に改める部分を除く。）、令第十八条の二、第十九条、第二十五条、第二十八条第二項及び附則第十一項の改正規定並びに附則第三条第二項から第四項まで、第四条、第五条、第十条及び第十一条の規定昭和四十二年四月一日（適用区分）第二条改正後の地方公営企業法施行令（以下「新令」という。）第八条の四の規定は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用し、前条第二号に掲げる規定の施行の際現に地方公営企業法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十号。以下「一部改正法」という。）による改正前の地方公営企業法（以下「旧法」という。）第十七条ただし書の規定により設けられている特別会計については、昭和四十一年度に限り、なお従前の例による。２新令の規定中予算及び決算に係る部分は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用し、昭和四十一年度分以前の予算及び決算については、なお従前の例による。３昭和四十二年一月一日から同年三月三十一日までの間における新令第一条の二第一項の規定の適用については、同項中「この条」とあるのは、「この条、第二条、第三条及び第五条」とする。（法適用条例に関する経過措置等）第三条旧法第二条第四項の規定に基づき地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の規定による一部事務組合（以下「一部事務組合」という。）の経営する事業について旧法の規定の全部又は一部を適用する条例で、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に効力を有するものは、地方公営企業法第二条第四項の規定に基づき当該一部事務組合の経営する事業についてそれぞれ同法の規定の全部又は一部を適用することを定めた当該一部事務組合の規約とみなす。２地方公共団体は、一部改正法附則第三条第二項の規定により一部改正法による改正後の地方公営企業法（以下「新法」という。）第二条第二項の財務規定等が適用されている事業について、条例（一部事務組合にあつては、規約。以下同じ。）で定めるところにより、新令第一条第一項の財務規定等を除く法の規定を、条例で定める日から適用することができる。３地方公共団体の経営する事業（旧法第二条第一項の表の上欄に掲げる事業及び病院事業を除く。）に係る条例で附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に効力を有するもののうち、改正前の地方公営企業法施行令（以下「旧令」という。）第一条の二第三項の規定に基づき財務規定等の一部を除く法の規定を適用する条例は、前項の規定に基づき当該事業について財務規定等を除く法の規定を適用する条例とみなし、旧令第一条の二第四項の規定に基づき法の規定の全部又は財務規定等若しくは財務規定等の一部を適用する条例は、新令第一条第二項の規定に基づき当該事業について法の規定の全部又は財務規定等を適用する条例とみなす。４地方公共団体の経営する病院事業について旧令第一条の二第三項又は第四項の規定に基づき財務規定等の一部を除く法の規定又は法の規定の全部を適用する条例で、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に効力を有するものは、当該病院事業（次条の病院事業を除く。）について新令第一条第一項の規定に基づき財務規定等を除く法の規定を適用することを定めた条例とみなす。第四条一部改正法附則第三条第四項の規定に基づき新法第十七条の二及び第十七条の三の規定を適用しない病院事業については、新令第一条第一項の規定は、適用しない。第五条新令第二十八条第二項及び第三項の規定は、病院事業を経営する地方公共団体が一部改正法附則第三条第四項の規定に基づき条例で当該病院事業について新法第十七条の二及び第十七条の三の規定を適用しないこととした場合又は当該条例を廃止してこれらの規定を適用することとした場合について準用する。第六条新令第四条、第七条、第八条及び第二十八条第二項の規定は、一部改正法の施行の際（同法附則第三条第一項の規定に基づき条例でその経営する事業に新法の規定又は財務規定等を適用しないこととした地方公共団体については、当該事業に対する新法の規定又は財務規定等の適用の際）における一部改正法の施行により新法の規定又は財務規定等が適用される事業の予算及び決算その他の当該事業の経営に必要な経過措置について準用する。第七条新令附則第五項から第十項までの規定は、一部改正法の施行により地方公共団体が経営する事業について新法の規定又は財務規定等が適用される場合について準用する。この場合において、再評価は、一部改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（同法附則第三条第一項の規定に基づき条例で新法の規定又は財務規定等を適用しないこととされた事業については、当該事業に対する新法の規定又は財務規定等の適用の日又は同日後一年以内に開始する事業年度開始の日）現在において行なわなければならない。（料金徴収事務の委任等の告示及び公表に関する経過措置）第八条昭和四十二年一月一日前に旧令第十六条の二第三項（旧令第十六条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により行なわれた告示及び公表は、新令第二十六条の四第一項の規定により行なわれた告示及び公表とみなす。（地方公営企業制度調査会令の廃止）第十三条地方公営企業制度調査会令（昭和三十九年政令第百八十三号）は、廃止する。