附　則　(平成二七年九月三〇日文部科学省令第三三号) （施行期日）第一条この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。（標準報酬月額に関する経過措置）第二条施行日前に加入者（私立学校教職員共済法附則第二十項の規定により健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付のみを受けることができることとなつた加入者に限る。以下この条において同じ。）の資格を取得して施行日まで引き続き加入者の資格を有する者の短期給付等事務（私立学校教職員共済法第二十二条第二項に規定する短期給付等事務をいう。）に関する同項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準報酬月額については、平成二十七年九月の標準給与の月額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の同項に規定する標準給与の月額をいう。）の基礎となった給与月額を同法第四条の規定による改正後の同項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が決定する。（職務等による旧職域加算障害給付又は職務等による旧職域加算遺族給付の最低保障額を算定する場合における私立学校教職員共済法施行規則の準用）第二条の二被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項に規定する給付（以下「改正前私学共済法による職域加算額」という。）について、なお効力を有する改正前準用国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十八号）第十六条に規定するなお効力を有する改正前準用国共済法をいう。）第八十二条第三項及び第八十九条第四項の規定を適用するときは、私立学校教職員共済法施行規則第十八条の十から第十八条の十二までの規定を準用する。この場合において、同令第十八条の十第一項中「法第二十五条において準用する組合法第八十四条第七項」とあるのは「なお効力を有する改正前準用国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十八号）第十六条に規定するなお効力を有する改正前準用国共済法をいう。以下この条及び第十八条の十二において同じ。）第八十二条第三項」と、同条第二項及び第三項中「法第二十五条において準用する組合法第八十四条第七項」とあるのは「なお効力を有する改正前準用国共済法第八十二条第三項」と、同条第四項中「法第二十五条において準用する組合法第九十条第七項」とあるのは「なお効力を有する改正前準用国共済法第八十九条第四項」と、同令第十八条の十二第一項中「法第二十五条において準用する組合法第八十四条第七項」とあるのは「なお効力を有する改正前準用国共済法第八十二条第三項」と、同条第二項中「法第二十五条において準用する組合法第九十条第七項」とあるのは「なお効力を有する改正前準用国共済法第八十九条第四項」と読み替えるものとする。（改正前私学共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするものの支給に係る請求等の改正前私学共済規則の適用）第三条改正前私学共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの（以下「旧職域加算退職給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係る平成二十四年一元化法附則第七十八条又は第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされたこの省令第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行規則（以下「改正前私学共済規則」という。）（第二十四条第一項第五号から第七号及び第九号、第十号、第十二号、第二項第一号、第四号から第六号、第八号及び第十号、並びに第五項、第二十五条の二第一項第四号及び第五号並びに第二項、第二十五条の四第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。）の規定の適用については、改正前私学共済規則中「退職共済年金」とあるのは「旧職域加算退職給付」とするほか、次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十四条第一項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第四十一条第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第四十一条第一項
第二十四条第一項第一号	及び住所	、住所、基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
第二十四条第一項第三号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第一号に定める場合	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。以下同じ。）第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第一号に定める場合又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第一号
第二十四条第一項第四号	法第二十五条において読み替えて準用する組合法第七十六条第一項第一号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条第一項第一号
第二十四条第一項第十一号	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の八第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の八第一項
第二十四条第一項第十三号	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の十二第一項第一号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十四条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項第一号
	当該一時金の名称、金額及び当該一時金を受けた年月日並びに当該一時金の返還方法	当該一時金の返還方法
第二十四条第一項第十四号	預金通帳の記号番号	預金口座の口座番号
第二十四条第二項第三号	三　加入者期間等のうち加入者期間以外の期間を有する者にあつては、当該期間に係る管掌機関の確認を受けた様式第十号による年金加入期間確認通知書	三　加入者期間等のうち加入者期間以外の期間を有する者にあつては、当該期間に係る管掌機関の確認を受けた様式第十号による年金加入期間確認通知書三の二　預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
第二十四条第三項	法第二十五条において準用する組合法第七十六条	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条
	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三
第二十四条第四項	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三又は附則第十二条の八第一項若しくは第二項の	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三若しくは附則第十二条の八第一項若しくは第二項の規定による退職共済年金の受給権者又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三若しくは附則第十二条の八第一項若しくは第二項の
	法第二十五条において準用する組合法第七十六条	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条
第二十四条第六項	６　法第二十五条において準用する組合法第七十六条の規定による退職共済年金の支給を受けようとする者（法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三又は第十二条の八第一項若しくは第二項の規定による退職共済年金の決定の請求を既に行つた者に限る。）が、法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の五の規定により当該退職共済年金の受給権が消滅した後において退職共済年金の支給の繰下げの申出を行う場合における前項の規定の適用については、同項中「第一項第一号に掲げる事項」とあるのは、「第一項第一号に掲げる事項、退職共済年金の支給の繰下げの申出を行う旨」とする。	６　私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第七十六条の規定による旧職域加算退職給付の支給を受けようとする者（平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三若しくは附則第十二条の八第一項若しくは第二項の規定による退職共済年金の受給権者又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八第一項若しくは第二項の規定による旧職域加算退職給付の決定の請求を既に行つた者に限る。）が、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の五の規定により当該旧職域加算退職給付の受給権が消滅した後において旧職域加算退職給付の支給の繰下げの申出を行う場合における第四項の規定の適用については、同項中「第一項第一号に掲げる事項」とあるのは、「第一項第一号に掲げる事項、旧職域加算退職給付の支給の繰下げの申出を行う旨」とする。７　私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による旧職域加算退職給付の支給を受けようとする者（改正前国共済法附則第十二条の三の二の表の上欄に掲げる者（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）で、同表の下欄に掲げる年齢に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、氏名、生年月日、住所、本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。以下同じ。）及び支給繰上げの請求をする旨を記載した届書を第一項の請求書と併せて提出しなければならない。
第二十五条第一項	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第一号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項において読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第一号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第一号
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十五条第二項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国共済法（以下「改正後国共済法」という。）第七十五条の四第二項
第二十五条第二項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十五条第二項第三号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項
	施行令第七条において準用する組合法施行令第十一条の七各号	改正前施行令第七条において準用する改正前組合法施行令第十一条の七各号
第二十五条第二項第四号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第二十五条の二第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十五条の三	法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第一項
	申出書に当該申出に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては	申出書を
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十五条の四	法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第三項
	申出書に当該申出の撤回に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては	申出書を
	及び住所	、住所及び本人確認番号
	法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第一項

（改正前私学共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものの支給に係る請求等の改正前私学共済規則の適用）第四条改正前私学共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの（以下「旧職域加算障害給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係る改正前私学共済規則（第十七条の二第一項から第四項まで並びに第六項、第三十一条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号、第四号及び第五号、第三十一条の三第一項第四号及び第五号並びに第二項、第三十一条の三の三第一項第四号及び第五号並びに第二項を除く。）の規定の適用については、改正前私学共済規則中「障害共済年金」とあるのは「旧職域加算障害給付」とするほか、次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十七条の二第五項	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の四の二第一項に規定する特例の適用を受けている法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（法第二十五条において準用する組合法第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者、法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の六の三第一項の規定により同項に規定する繰上げ調整額（以下「繰上げ調整額」という。）が加算された法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（当該退職共済年金の額の算定の基礎となる加入者期間が四十四年以上であるもの又は当該繰上げ調整額の全額につき支給が停止されているものを除く。）の受給権者、障害共済年金の受給権者又は遺族共済年金の受給権者である障害等級（法第二十五条において準用する組合法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子、孫若しくは六十歳未満の夫（法第二十五条において準用する組合法第九十一条第一項ただし書の規定により遺族共済年金の停止の解除を受けている者を除く。第三十三条の六第二項第八号において同じ。）、父母若しくは祖父母にあつては、毎年、指定日	旧職域加算障害給付の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて事業団が指定したものは、事業団が指定した日（以下「指定日」という。）
	一月以内	三月以内
第三十一条第一項第一号	及び住所	、住所、基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
第三十一条第一項第四号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第二号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第二号又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第二号
第三十一条第一項第八号	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の十二第一項第一号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十四条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項第一号
	当該一時金の名称、金額及び当該一時金を受けた年月日並びに当該一時金の返還方法	当該一時金の返還方法
第三十一条第一項第九号	預金通帳の記号番号	預金口座の口座番号
第三十一条第二項	２　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。二　請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本三　障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書	２　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。二　請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本三　障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書三の二　この障害の原因となつた病気又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類
	六　前項第七号に該当する場合は、施行令第八条第一項各号のいずれに該当するかを証明する書類七　請求者が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害補償年金、傷病補償年金、障害年金又は傷病年金が支給されることとなつたときは、その事実を証明する書類	六　前項第七号に該当する場合は、施行令第八条第一項各号のいずれに該当するかを証明する書類七　請求者が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害補償年金、傷病補償年金、障害年金又は傷病年金が支給されることとなつたときは、その事実を証明する書類七の二　預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
	八　その他必要な書類	八　その他必要な書類３　第一項第三号に関して、事業団はその事実について学校法人等の意見を求めることができる。
第三十一条の二第一項	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第二号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第二号又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第二号
第三十一条の二第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。以下同じ。）
第三十一条の二第二項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法第七十五条の四第二項
第三十一条の二第二項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十一条の二第二項第三号及び第四号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第三十一条の三第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十一条の三の二	法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第一項
	申出書に当該申出に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては	申出書を
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十一条の三の三	法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第三項
	申出書に当該申出の撤回に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては	申出書を
	及び住所	、住所及び本人確認番号
	法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第一項
第三十一条の四	法第二十五条において準用する組合法第八十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項
	第八十六条	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十六条
	及び住所	、住所及び本人確認番号
	法第二十五条において準用する組合法第八十六条	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十六条
	２　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一　障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書二　その他必要な書類	２　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一　障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書二　その他必要な書類３　前二項の規定は、旧職域加算障害給付の受給権者の障害の程度が減退したときの届出について準用する。
第三十一条の五	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十一条の五	障害等級	障害等級（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）

（改正前私学共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものの支給に係る請求等の改正前私学共済規則の適用）第五条改正前私学共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの（以下「旧職域加算遺族給付」という。）の支給に係る請求、届出その他の行為に係る改正前私学共済規則（第十七条の二第一項から第四項まで並びに第六項、第三十三条の六第一項第五号並びに第二項第一号、第三十三条の八の二第二項、第三十三条の八の三第二項、第三十三条の九第一項第四号、第二項第二号並びに第三項を除く。）の規定の適用については、改正前私学共済規則中「遺族共済年金」とあるのは「旧職域加算遺族給付」とするほか、次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十七条の二第五項	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の四の二第一項に規定する特例の適用を受けている法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（法第二十五条において準用する組合法第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者、法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の六の三第一項の規定により同項に規定する繰上げ調整額（以下「繰上げ調整額」という。）が加算された法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（当該退職共済年金の額の算定の基礎となる加入者期間が四十四年以上であるもの又は当該繰上げ調整額の全額につき支給が停止されているものを除く。）の受給権者、障害共済年金の受給権者又は遺族共済年金の受給権者である障害等級（法第二十五条において準用する組合法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子、孫若しくは六十歳未満の夫（法第二十五条において準用する組合法第九十一条第一項ただし書の規定により遺族共済年金の停止の解除を受けている者を除く。第三十三条の六第二項第八号において同じ。）、父母若しくは祖父母にあつては、毎年、指定日	旧職域加算遺族給付の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて事業団が指定したものは、事業団が指定した日（以下「指定日」という。）
	一月以内	三月以内
第三十三条の六第一項第一号	及び住所並びにその者と加入者又は加入者であつた者との続柄	、住所、基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）並びに請求者と加入者又は加入者であつた者との身分関係
第三十三条の六第一項第二号	及び	、基礎年金番号及び
第三十三条の六第一項第三号	死亡が	死亡の原因が
第三十三条の六第一項第四号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第三号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第三号又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第三号
第三十三条の六第一項第五号の二	夫（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある者を除く。）が	夫が
第三十三条の六第一項第七号	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の十二第一項第一号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十四条第一項により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項第一号
	当該一時金の名称、金額及び当該一時金を受けた年月日並びに当該一時金の返還方法	当該一時金の返還方法
第三十三条の六第一項第八号	預金通帳の記号番号	預金口座の口座番号
第三十三条の六第二項第二号	又は戸籍抄本	、戸籍抄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。）
第三十三条の六第二項第四号	又は戸籍謄本	、戸籍謄本
第三十三条の六第二項第四号	）	）又は法定相続情報一覧図の写し
第三十三条の六第二項第八号	加入者又は加入者であつた者の子若しくは孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を除く。）又は六十歳未満である夫、父母若しくは祖父母に限る。）が障害等級の	配偶者、父母及び祖父母を除く。）が厚生年金保険法施行令第三条の八に定める
第三十三条の六第二項第九号	前項第四号、第五号、第五号の三	第五号の三
第三十三条の六第二項第十号	十　請求者が労働基準法第七十九条の規定による遺族補償、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる場合は、その事実を証明する書類	十　請求者が労働基準法第七十九条の規定による遺族補償、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる場合は、その事実を証明する書類十の二　預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類十の三　死亡の原因となつた病気又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類
第三十三条の六第三項	前二項の場合において、遺族共済年金を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、そのうちの一人を当該遺族共済年金の請求及び受領についての代表者と定め、その代表者が前二項の規定による書類に同順位の遺族全員の同意書を添えて、事業団に提出する	第一項第三号に関して、事業団はその事実について学校法人等の意見を求めることができる
第三十三条の七第一項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第三号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第三号又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第三号
第三十三条の七第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。以下同じ。）
第三十三条の七第二項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法第七十五条の四第二項
第三十三条の七第二項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の七第二項第三号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第三十三条の七第二項第四号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第三十三条の八第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の八第二項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第九十一条第一項から第三項まで	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十二条第一項により読み替えられた改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第七条第一項に規定する改正後厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第六十五条の二又は第六十六条
第三十三条の八第二項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の八第三項第二号	一月以内	三月以内
第三十三条の八の二第一項	法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第一項
	申出書に当該申出に係る年金の年金証書を添えて、	申出書を
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の八の三第一項	法第二十五条において準用する組合法第七十四条の二第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条の二第三項
	申出書に当該申出に係る年金の年金証書を添えて、	申出書を
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の九第一項	法第二十五条において準用する組合法第九十二条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十二条第一項により読み替えられた改正後厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項
	支給の停止を申請し、同条第二項の規定によりその支給を受けようとする同順位者若しくは次順位者又は法第二十五条において準用する組合法第九十三条の二の規定により遺族共済年金を受ける権利を失つた者があるときにおいてその転給を請求しようとする同順位者又は次順位者は、	支給の停止を申請しようとする者は、
	請求書	申請書
第三十三条の九第一項第一号	請求者	申請者
第三十三条の九第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の九第一項第二号	同順位者又は前順位者の氏名並びに失権の事由及び	所在不明である受給権者の氏名及び基礎年金番号並びに所在不明となつた
第三十三条の九第二項	請求書	申請書
第三十三条の九第二項	法第二十五条において準用する組合法第九十二条第一項又は第九十三条の二第一項各号のいずれか若しくは同条第二項第二号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十二条第一項により読み替えられた改正後厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項
第三十三条の十第一項	法第二十五条において準用する組合法第二条第三項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第二条第三項

（合意分割をした場合における私立学校教職員共済法施行規則の準用）第六条改正前私学共済法による職域加算額について、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第四章第三節第五款の規定を適用するときは、私立学校教職員共済法施行規則第五十七条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三章の二及び私立学校教職員共済法施行規則第五十八条から第六十一条までの規定を準用する。この場合において、同令第五十七条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第七十八条の十一第一項並びに私立学校教職員共済法施行規則第五十八条第一項及び第五十九条第一項中「第四号厚生年金被保険者期間」とあるのは、「平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間」とする。（三号分割をした場合における私立学校教職員共済法施行規則の準用）第七条改正前私学共済法による職域加算額について、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第四章第三節第六款の規定を適用するときは、私立学校教職員共済法施行規則第六十二条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三章の三及び私立学校教職員共済法施行規則第六十三条から第六十五条までの規定を準用する。この場合において、同令第六十二条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第七十八条の十九第一項及び私立学校教職員共済法施行規則第六十三条第一項中「第四号厚生年金被保険者期間」とあるのは「旧私立学校教職員共済加入者期間」と、同令第六十二条の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第七十八条の十九第一項及び第二項中「特定被保険者」とあるのは「特定加入者」と、同令第七十八条の二十第一項中「特定被保険者」とあるのは「特定加入者」と、「障害厚生年金」とあるのは「旧職域加算障害給付」と、「法第七十八条の十四第二項及び第三項」とあるのは「私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項」と、「法第七十八条の四第一項」とあるのは「平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の七第一項」と、「被保険者期間」とあるのは「旧私立学校教職員共済加入者期間」と、同条第二項中「法第七十八条の五」とあるのは「平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の八」とする。（改正前私学共済法による職域加算額の支給に係る届出等の改正前私学共済規則の適用）第八条改正前私学共済法による職域加算額の支給に係る届出その他の行為（附則第三条から前条までに係るものを除く。）に係る改正前私学共済規則（第十七条第二項、第十七条の二第五項、第二十条第二項第二号、第三十四条の二第二項を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十七条	長期給付	改正前私学共済法による職域加算額
第十七条の二第一項	法第二十五条において準用する組合法第七十三条第四項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十三条第四項
	年金である給付	改正前私学共済法による職域加算額
	受給権者又は当該年金である給付に加算されている加給年金額の対象者（法第二十五条において準用する組合法第七十八条第一項に規定する加給年金の算定の基礎となる配偶者若しくは子又は法第二十五条において準用する組合法第八十三条第一項に規定する配偶者をいう。以下同じ。）（次項及び第四項において「受給権者等」という。）	受給権者
第十七条の二第二項	受給権者等	受給権者
第十七条の二第二項	受給権者又は当該加給年金額の対象者がある受給権者	受給権者
第十七条の二第四項	住民票コード	住民票コード又は個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
第十七条の二第六項	年金である給付（加給年金額の対象者についてのみ生存の事実が確認されなかつた受給権者が当該事実について確認できる書類を提出しないときは、当該対象者に係る加給年金額に相当する部分に限る。）	改正前私学共済法による職域加算額
第十七条の二の二	年金である給付	改正前私学共済法による職域加算額
第十七条の二の二	及び生年月日	、生年月日、住所及び基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）
第十七条の三	及び住所	、住所及び本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。以下同じ。）
	年金である給付	改正前私学共済法による職域加算額
第二十条第一項	受給代表者を変更しようとするとき	個人番号に変更があつたとき
第二十条第一項	住所及び年金証書	住所、本人確認番号及び年金証書
	転居したこと又は住居表示が変更されたこと	氏名を変更したこと、転居したこと又は住居表示若しくは個人番号が変更されたこと
	できるとき	できるとき及び年金の払渡金融機関が変更されたことにつき、事業団が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるとき
第二十条第二項	受給代表者を変更する場合は、年金証書及び同順位者の全員の同意書	年金の払渡金融機関を変更する場合は、預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類
第二十条第三項	転居又は住居表示	転居、住居表示若しくは個人番号の変更、改氏名又は年金の払渡金融機関
	提供を受け、	提供を受け、又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受け、
第二十条第四項	第一項	第二項
第二十条第五項	法第二十五条において準用する組合法第七十六条の規定による退職共済年金の支給を受けようとする者（法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三又は第十二条の八第一項若しくは第二項の規定による退職共済年金に係る決定の請求を既に行つたものを含む。）で、法第二十五条において準用する組合法第七十八条の二第一項の規定による退職共済年金の支給の繰下げの申出（以下「退職共済年金の支給の繰下げの申出」という。）を行つていないものをいう。以下同じ。）	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項の規定により読み替えられた改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による旧職域加算退職給付の支給の繰下げの申出を行つていないものをいう。第二十二条第二項において同じ。）
	退職共済年金	旧職域加算退職給付
	転居したこと又は住居表示が変更されたこと	氏名を変更したこと、転居したこと又は住居表示若しくは個人番号が変更されたこと
第二十一条第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十二条第一項	退職共済年金	旧職域加算退職給付
第二十二条第一項	、第三十三条の九の規定の適用を受けることとなるとき及び退職共済年金又は障害共済年金	及び旧職域加算退職給付又は旧職域加算障害給付
	遺族共済年金	旧職域加算遺族給付
	法第二十五条において準用する組合法第四十五条	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第四十五条
	相続人	者
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十二条第二項	退職共済年金	旧職域加算退職給付
第三十四条	長期給付	平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による職域加算額
第三十四条の二第一項	退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金	旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付
	及び生年月日	、生年月日及び基礎年金番号
第三十四条の二の二	年金受給権者ごとに	改正前私学共済法による職域加算額の年金受給権者ごと

（改正前私学共済規則の適用除外）第九条改正前私学共済規則第十七条第二項、第十七条の二第五項、第十七条の四、第十七条の五、第十七条の六、第十八条、第二十条第二項第二号、第二十四条第一項第五号から第七号まで、第九号、第十号及び第十二号、第二項第一号、第四号、第五号、第六号、第八号及び第十号並びに第五項、第二十五条の二第一項第四号及び第五号並びに第二項、第二十五条の四第一項第四号及び第五号並びに第二項、第二十六条第一項第四号及び第五号、並びに第二項から第四項まで、第二十六条の二から第三十条の五まで、第三十一条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号、第四号及び第五号、第三十一条の三第一項第四号及び第五号並びに第二項、第三十一条の三の三第一項第四号及び第五号並びに第二項、第三十一条の四の二、第三十二条から第三十三条の五まで、第三十三条の六第一項第五号並びに第三項、第三十三条の八の二第二項、第三十三条の八の三第二項、第三十三条の九第二項第二号及び第三項、第三十三条の十一、第三十三条の十一の二から第三十三条の十一の二十六まで、第三十三条の十三並びに第三十四条の二第二項の規定は、改正前私学共済法による職域加算額の支給に係る請求、届出その他の行為については、適用しない。（改正前私学共済法による職域加算額の請求及び届出に係る特例）第十条旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付の請求を行う場合において、当該給付と同一の給付事由による厚生年金保険法による保険給付の請求を行うときは、附則第三条から第五条までの規定により読み替えられた改正前私学共済規則の規定にかかわらず、当該規定による請求書及び書類の提出を省略することができる。２旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付に係る附則第八条により読み替えて適用する改正前私学共済規則第十七条の二、第十七条の二の二、第十七条の三及び第二十条に規定する届出を行う場合において、同時に厚生年金保険法の給付（脱退一時金及び脱退手当金に係るものを除く。）に係る同一の事由による届出を行うときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による届書及び当該届書に添えるべき書類の提出を省略することができる。３改正前私学共済法による職域加算額の受給権者の死亡により、附則第八条により読み替えられた改正前私学共済規則第十七条第一項の規定に基づき請求を行う者が、同時に当該改正前私学共済法による職域加算額の受給権者の死亡による未支給の厚生年金保険法の保険給付の請求を行うときは、改正前私学共済規則の規定による請求書及び当該届書に添えるべき書類の提出を省略することができる。４改正前私学共済法による職域加算額の受給権者の死亡により、附則第八条により読み替えられた改正前私学共済規則第十七条第一項の規定に基づき請求を行う者は、当該請求に係る請求書にその者の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。次条において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を記載しなければならない。ただし、事業団がその必要がないと認める場合にあっては、この限りでない。５私立学校教職員共済法施行規則第二十条の二、第二十一条第二項から第四項まで及び第四十一条第二項の規定は、旧職域加算退職給付、旧職域加算障害給付又は旧職域加算遺族給付に係る請求又は届出について準用する。（添付書類の特例）第十条の二改正前私学共済規則第十七条において準用する同令第四条第一項又は第二項の規定により事業団に改正前私学共済法による職域加算額に係る書類（請求書を除く。以下この項及び次項において同じ。）を提出する場合において、事業団が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、改正前私学共済規則第十七条において準用する同令第四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該書類を同条第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。２前項に規定する場合において、事業団が地方公共団体情報システム機構から改正前私学共済法による職域加算額に係る書類と同一の内容を含む本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けることができるときは、改正前私学共済規則第十七条において準用する同令第四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該書類を同条第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。３事業団に改正前私学共済法による職域加算額の支給に係る請求書又は届書（払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号を記載するものに限る。）を提出する者は、支給を受けようとする預金口座として公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する場合は、払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号に代えて、公金受取口座の払渡金融機関の名称及び口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を希望する旨を記載するものとする。（障害の程度が増進したことが明らかである場合）第十一条私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する文部科学省令で定める場合は、障害の程度が障害等級（平成二十七年経過措置政令第六条により読み替えられた改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級をいう。以下この条において同じ。）の二級に該当する者に係るものについて、旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のうち最も遅い日以後、厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合（同項第八号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。）とする。２私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する文部科学省令で定める場合は、障害の程度が障害等級の三級に該当する者に係るものについて、旧職域加算障害給付の受給権を取得した日又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第八条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のうち最も遅い日以後、厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第二項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合とする。（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法等による年金である給付の支給に係る改正前私学共済規則の適用等）第十二条平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定による改正前私学共済法による年金である給付及び旧私学共済法による年金である給付に係る請求、届出その他の行為に係る改正前私学共済規則（第十七条第二項、第十八条、第二十四条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二十六条、第二十九条、第三十条、第三十条の二第三項、第三十一条、第三十三条の三から第三十三条の六まで、第三十三条の九第一項第四号、第二項第二号並びに第三項、第三十三条の十一の二から第三十三条の十三まで及び第三十四条の二第二項を除く。）の規定の適用については、改正前私学共済規則中次の表の上欄に掲げる改正前私学共済規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第十七条の二第四項	住民票コード	住民票コード又は個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
第十七条の二第五項及び第十七条の四第二項第一号	一月以内	三月以内
第十七条の二の二	及び生年月日	、生年月日、住所及び基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）
第十七条の三	及び住所	、住所及び本人確認番号（個人番号又は基礎年金番号をいう。以下同じ。）
第二十条第一項	住所及び年金証書	住所、本人確認番号及び年金証書
第二十条第一項	転居したこと又は住居表示が変更されたこと	氏名を変更したこと、転居したこと又は住居表示若しくは個人番号が変更されたこと
	できるとき	できるとき及び年金の払渡金融機関が変更されたことにつき、事業団が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるとき
第二十条第二項	二　受給代表者を変更する場合は、年金証書及び同順位者全員の同意書	二　受給代表者を変更する場合は、年金証書及び同順位者の全員の同意書二の二　年金の払渡金融機関を変更する場合は、預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類
第二十条第三項	転居又は住居表示	転居、住居表示若しくは個人番号の変更、改氏名又は年金の払渡金融機関
	提供を受け、	提供を受け、又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受け、
第二十条第四項	第一項	第二項
第二十条第五項	法第二十五条において準用する組合法第七十六条	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十六条
	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三
	法第二十五条において準用する組合法第七十八条の二第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十八条の二第一項
	転居したこと又は住居表示が変更されたこと	氏名を変更したこと、転居したこと又は住居表示若しくは個人番号が変更されたこと
第二十一条第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十二条第一項	、第三十三条の九の規定の適用を受けることとなるとき及び退職共済年金	、退職共済年金
	法第二十五条において準用する組合法第四十五条	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第四十五条
	相続人	者
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十四条第三項	法第二十五条において準用する組合法第七十六条	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十六条
	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三
第二十四条第六項	法第二十五条において準用する組合法第七十六条	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十六条
	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三
	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の五	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の五
第二十五条第一項	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第一号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項において読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第一号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第一号
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十五条第二項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国共済法（以下「改正後国共済法」という。）第七十五条の四第二項
第二十五条第二項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十五条第二項第三号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項
	施行令第七条において準用する組合法施行令第十一条の七各号	改正前施行令第七条において準用する改正前組合法施行令第十一条の七各号
第二十五条第二項第四号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第二十六条の二第一項	法第二十五条において準用する組合法第七十八条第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十八条第三項
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第二十六条の二第二項第二号	障害等級	厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級
第二十七条第一項	加給調整対象年金（	加給調整対象年金（障害を給付事由とする給付であつて
第二十八条第一項	加給調整対象年金（	加給調整対象年金（障害を給付事由とする給付であつて
第三十条の二第一項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の四の二第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の四の二第一項
第三十条の二第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十条の二第一項第三号	法第二十五条において準用する組合法第八十一条第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十一条第一項
第三十条の二第一項第四号	施行令第七条において読み替えて準用する組合法施行令第十一条の七の四各号	改正前施行令第七条において準用する改正前組合法施行令第十一条の七の四各号
第三十条の二第一項第七号	障害等級	厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級
第三十条の二の四第一項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三
第三十条の二の四第一項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第七十七条	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十七条
	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の七の三第一項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項
	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の七第二項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の七第二項
第三十条の二の四第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十条の二の四第一項第五号	障害等級	厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級
第三十条の二の四第二項	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の六の二第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項
	法第二十五条において準用する組合法附則第十二条の三の二	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の二
第三十一条の二第一項	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第二号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第二号又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第二号
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十一条の二第二項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法第七十五条の四第二項
第三十一条の二第二項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十一条の二第二項第三号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第三十一条の二第二項第四号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第三十一条の四	法第二十五条において準用する組合法第八十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項
	第八十六条	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十六条
	法第二十五条において準用する組合法第八十六条	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十六条
第三十一条の五	障害等級	厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条	加給調整対象年金（	加給調整対象年金（障害を給付事由とする給付であつて
第三十三条の二	加給調整対象年金（	加給調整対象年金（障害を給付事由とする給付であつて
第三十三条の七第一項	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項第三号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項第三号又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項第三号
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の七第二項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第三項	平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十四条第三項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項の規定により準用することとされた改正後国共済法第七十五条の四第二項
第三十三条の七第二項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の七第二項第三号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第三十三条の七第二項第四号	法第二十五条において準用する組合法第七十四条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第七十四条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第二項
第三十三条の八第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の八第二項	法第二十五条において準用する組合法第九十一条第一項から第三項まで	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十八条第一項により読み替えられた改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第七条第一項に規定する改正後厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第六十五条の二又は第六十六条
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の八第三項第二号	障害等級	厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級
	一月以内	三月以内
第三十三条の九見出し	（遺族共済年金の転給の請求）	（遺族共済年金の所在不明による支給停止の申請）
第三十三条の九第一項（各号を除く。）	法第二十五条において準用する組合法第九十二条第一項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十八条第一項により読み替えて適用することとされた厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項
	支給の停止を申請し、同条第二項の規定によりその支給を受けようとする同順位者若しくは次順位者又は法第二十五条において準用する組合法第九十三条の二の規定により遺族共済年金を受ける権利を失つた者があるときにおいてその転給を請求しようとする同順位者又は次順位者	支給の停止を申請しようとする者
	請求書	申請書
第三十三条の九第一項第一号	請求者	申請者
第三十三条の九第一項第一号	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の九第一項第二号	同順位者又は前順位者の氏名並びに失権の事由及び	所在不明である受給権者の氏名及び基礎年金番号並びに所在不明となつた
第三十三条の九第二項	請求書	申請書
第三十三条の九第二項	法第二十五条において準用する組合法第九十二条第一項又は第九十三条の二第一項各号のいずれか若しくは同条第二項第二号	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十八条第一項により読み替えて適用することとされた厚生年金保険法第六十七条第一項又は第六十八条第一項
第三十三条の十第一項	法第二十五条において準用する組合法第二条第三項	私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第二条第三項
	及び住所	、住所及び本人確認番号
第三十三条の十第二項第二号	障害等級	厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級

２改正前私学共済規則第十七条第二項、第十八条、第二十四条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二十六条、第二十九条、第三十条、第三十条の二第三項、第三十一条、第三十三条の三から第三十三条の六まで、第三十三条の九第一項第四号、第二項第二号及び第三項、第三十三条の十一の二から第三十三条の十三まで並びに第三十四条の二第二項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定による改正前私学共済法による年金である給付及び旧私学共済法による年金である給付に係る請求、届出その他の行為については、適用しない。（国会議員等となったときの支給停止の届出）第十三条改正前私学共済法による退職共済年金及び旧私学共済法による年金である給付（退職を給付事由とするものに限る。）（以下この条から附則第十五条までにおいて「改正前私学共済法による退職共済年金等」という。）の受給権者は、厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下「国会議員等」という。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、事業団が当該受給権者に係る第三号から第五号までに掲げる事項を確認したときは、この限りでない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二本人確認番号（個人番号又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）及び年金コード三国会議員等となった年月日四国会議員等である日の属する月における厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の六第一項第二号又は第三号に掲げる額及び同項第二号又は第三号と同一の月以前の一年間の各月における同条第二項第二号又は第三号に掲げる額五所属する議会の名称六その他必要な事項２前項の届書を提出する場合には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。３事業団は、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第二条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十五条第二項の規定により、改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者が前項の書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、第一項の届書が提出された日の属する月の翌月以後に支払うべき当該改正前私学共済法による退職共済年金等の支払を差し止めることができる。４改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者は、事業団から第一項の届書及びこれに添えるべき書類の提出を求められたときは、事業団の指定する日（以下「指定日」という。）までにこれに応じなければならない。（総報酬月額相当額を算定する場合に必要な事項の異動の届出）第十四条国会議員等である改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者は、前条第一項第四号に掲げる事項に異動があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、事業団が当該受給権者に係る第三号及び第四号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二本人確認番号及び年金コード三異動の事由及びその年月日四異動後の前条第一項第四号に掲げる事項五その他必要な事項２前項の届書を提出する場合には、同項第三号及び第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて事業団に提出しなければならない。ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。（国会議員等でなくなったことの届出）第十五条国会議員等である改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者は、国会議員等でなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。ただし、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対する資料の提供の求めその他の方法により、事業団が当該受給権者に係る第三号に掲げる事項を確認したときは、この限りでない。一受給権者の氏名、生年月日及び住所二本人確認番号及び年金コード三国会議員等でなくなった年月日（施行日において国会議員等である者の経過措置）第十六条改正前私学共済法による退職共済年金等の受給権者であって、施行日の前日において国会議員等であり、かつ、施行日において引き続き国会議員等である者に対する附則第十三条の規定の適用については、同日において同条の届書の提出があったものとみなし、当該届書を提出することを要しないものとする。２附則第十四条及び前条の規定は、施行日以後にこれらの規定による届書の提出をすべき事由が生じた場合について適用するものとし、施行日前に当該事由が生じた場合については、適用しない。（改正前私学共済法による年金である給付等の支払未済の給付の請求に係る特例）第十七条改正前私学共済法による年金である給付の受給権者の死亡により、附則第十二条第一項により読み替えられた改正前私学共済規則第十七条第一項の規定に基づき請求を行う者が、同時に厚生年金保険法による給付について同一の事由による請求を行うときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により準用することとされた第四条第一項の請求書及び同条第二項に規定する書類の提出は要しないものとする。２附則第十条第四項の規定は、改正前私学共済法による年金である給付について準用する。（改正前私学共済法による年金である給付等の受給権者の異動報告に係る特例）第十八条改正前私学共済法による年金である給付又は旧私学共済法による年金である給付の受給権者に係る改正前私学共済規則第二十条第一項及び第二項（同項第二号を除く。以下この条において同じ。）の届出並びに附則第十三条から附則第十五条までの届書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による給付（脱退一時金及び脱退手当金に係るものを除く。）について同一の事由による届出を行うときは、附則第十三条から附則第十五条までの規定にかかわらず、これらの規定による届書及び当該届書に添えるべき書類の提出は要しないものとする。（請求書等の特例）第十八条の二私立学校教職員共済法施行規則第二十条の二、第二十一条第二項から第四項まで、第四十一条第二項及び附則第十条の二の規定は、改正前私学共済法による年金である給付について準用する。２改正前私学共済規則第十七条において準用する同令第四条第一項の規定により事業団に改正前私学共済法による年金である給付に係る請求書又は届書（配偶者又は子の氏名を記載するものに限る。）を提出する者は、当該請求書又は届書に当該配偶者又は子の個人番号を記載しなければならない。ただし、事業団がその必要がないと認める場合にあっては、この限りでない。３事業団に改正前私学共済法による年金である給付に係る請求書又は届書（払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号を記載するものに限る。）を提出する者は、支給を受けようとする預金口座として公金受取口座への払込みを希望する場合は、払渡金融機関の名称及び預金通帳の記号番号に代えて、公金受取口座の払渡金融機関の名称及び口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を希望する旨を記載するものとする。（改正前私学共済法による年金である給付に係る合意分割）第十九条平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた年金である給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者について、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条の規定により読み替えられた改正前国共済法第九十三条の十及び第九十三条の十一の規定を適用するときは、当該年金である給付の額の改定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三章の二に定めるところによるものとする。この場合において、同令第七十八条の六第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第四号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「事業団」と、同項第三号イ中「、被保険者」とあるのは「第一号厚生年金被保険者」と、同条第六項及び第七項中「厚生労働大臣」とあるのは「事業団」と、同令第七十八条の十一第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第四号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「事業団」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「事業団」と、同条第三項中「第四号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」とする。（改正前私学共済法による年金である給付に係る三号分割）第二十条平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた年金である給付（退職又は障害を給付事由とするものに限る。）の受給権者について、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条の規定により読み替えられた改正前国共済法第九十三条の十四及び第九十三条の十五の規定を適用するときは、当該年金である給付の額の改定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三章の三に定めるところによる。この場合において、同令第七十八条の十九第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第四号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「事業団」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「事業団」と、同条第三項中「第四号厚生年金被保険者」とあるのは「第一号厚生年金被保険者」と、同令第七十八条の二十第一項中「障害厚生年金」とあるのは「障害共済年金」と、同条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「事業団」とする。（障害の程度が増進したことが明らかである場合）第二十一条私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する文部科学省令で定める場合は、障害の程度が障害等級の二級に該当する者に係るものについて、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のうち最も遅い日以後、厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第一項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合（同項第八号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。）とする。２私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する文部科学省令で定める場合は、障害の程度が障害等級の三級に該当する者に係るものについて、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第十五条第一項により読み替えられた改正前国共済法第八十四条第一項に規定する診査を受けた日のうち最も遅い日以後、厚生年金保険法施行規則第四十七条の二の二第二項各号に掲げるいずれかの状態に至った場合とする。（年金の支払の調整）第二十二条私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年経過措置政令第五条第二項の規定により同条第一項の規定による年金である給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。一年金である給付の受給権者の死亡を給付事由とする旧職域加算遺族給付の受給権者が、当該年金である給付の受給権者の死亡に伴う当該年金である給付の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき二旧職域加算遺族給付の受給権者が、同一の給付事由に基づく他の遺族共済年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族共済年金の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき（老齢厚生年金の請求等に係る経過措置）第二十三条当分の間、第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行規則第四十二条の規定の適用については、同条中「並びに第三項」とあるのは、「並びに第三項、第三十条の二第一項」とする。この場合において、第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行規則第二十四条第四項の規定を準用する。