附　則　(昭和五五年五月二二日政令第一三二号)　抄（施行期日等）１この政令は、公布の日から施行する。（学級編制の標準に関する経過措置）３公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項の政令で定める一学級の児童又は生徒の数の標準となる数は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次の表の上欄に掲げる市町村並びに学校及び学年の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数とする。

区分			数
児童減少市町村	小学校	各学年	四十人
児童減少市町村	中学校	各学年	四十人
児童減少市町村以外の市町村	小学校	第一学年から第五学年までの各学年	四十人（文部大臣が定める特別の事情がある小学校にあつては、四十五人）
	小学校	第六学年	四十五人
	中学校	第一学年及び第二学年	四十人（文部大臣が定める特別の事情がある中学校にあつては、四十五人）
	中学校	第三学年	四十五人
備考一　この表中「児童減少市町村」とは、昭和五十五年三月一日現在において同年五月一日、昭和五十六年五月一日及び昭和五十七年五月一日に公立の小学校に在学するものと見込まれた児童の数が、それぞれ昭和五十四年五月一日に公立の小学校に在学した児童の数を下り、かつ、毎年減少することとなつていた市町村をいう。二　この表の市町村には、特別区を含むものとする。

（小中学校教職員定数の標準に関する経過措置）４改正法附則第四項の政令で定める小中学校教職員定数の標準となる数（以下「小中学校教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、次項から附則第八項までの規定（これらの規定に係る附則第十項の規定を含む。）により算定した数の合計数とする。この場合においては、それぞれ、当該各項の規定により算定した数を標準として、当該各項の規定に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。５公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数は、附則別表の一の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「校長教諭等暫定定数」という。）とこの政令による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第五条第二項に定めるところにより文部大臣が定める数（以下「研修等定数」という。）との合計数とする。ただし、校長教諭等暫定定数が平成元年五月一日現在による同年四月一日から平成二年三月三十一日までの間の小中学校教職員定数標準の算定の基礎となつた公立の小学校及び中学校に置くべき校長、教頭、教諭、助教諭及び講師の数から当該期間の小中学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数に百分の九十八・一を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数と研修等定数との合計数とする。６公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭及び養護助教諭の数は、附則別表の二の項に掲げる算式により算定した数とする。７公立の小学校及び中学校（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき学校栄養職員の数は、附則別表の三の項に掲げる算式により算定した数とする。８公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数は、附則別表の四の項に掲げる算式により算定した数とする。（特殊教育諸学校教職員定数の標準に関する経過措置）９改正法附則第四項の政令で定める特殊教育諸学校教職員定数の標準となる数（以下「特殊教育諸学校教職員定数標準」という。）は、平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの間は、附則別表の五の項に掲げる算式により算定した数（以下この項において「特殊教育諸学校教職員暫定定数」という。）と研修等定数との合計数とする。ただし、特殊教育諸学校教職員暫定定数が平成元年五月一日現在による同年四月一日から平成二年三月三十一日までの間の特殊教育諸学校教職員定数標準から当該期間の特殊教育諸学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数に百分の九十八・一を乗じて得た数を下ることとなる場合には、当該乗じて得た数と研修等定数との合計数とする。（端数計算）１０附則第五項から前項までの規定により算定する場合（附則別表の算式中小中学校校長教諭等新法定数、小中学校養護教諭等新法定数、小中学校学校栄養職員新法定数、小中学校事務職員新法定数及び特殊教育諸学校教職員新法定数に乗ずべき数を算定する場合を除く。）において、一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。附則別表

項	算式
一	小中学校校長教諭等新法定数×｛（ａ／Ａ）＋（１－（ａ／Ａ））×（５９６／１０００）｝＋Ｘ
二	小中学校養護教諭等新法定数×｛（ｂ／Ｂ）＋（１－（ｂ／Ｂ））×（３５２／１０００）｝＋Ｙ
三	小中学校学校栄養職員新法定数×｛（ｃ／Ｃ）＋（１－（ｃ／Ｃ））×（３８７／１０００）｝＋Ｚ
四	小中学校事務職員新法定数×｛（ｄ／Ｄ）＋（１－（ｄ／Ｄ））×（２７９／１０００）｝＋Ｗ
五	特殊教育諸学校教職員新法定数×｛（ｅ／Ｅ）＋（１－（ｅ／Ｅ））×（６４５／１０００）｝
備考１　この表における算式中次に掲げる用語又は記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとする。一　小中学校校長教諭等新法定数　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「法」という。）第七条に定めるところにより算定した数から研修等定数を減じた数二　Ａ　昭和五十五年五月一日現在により法第七条に定めるところにより算定した数から、改正法の施行の日から昭和五十六年三月三十一日までの間の小中学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数三　ａ　昭和五十五年五月一日現在により改正法第一条の規定による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「旧法」という。）第七条に定めるところにより算定した数三の二　Ｘ　中学校における生徒指導体制の整備に関し特別の配慮を必要とすると認められる事情を考慮して文部大臣が定める数四　小中学校養護教諭等新法定数　法第八条に定めるところにより算定した数五　Ｂ　昭和五十五年五月一日現在により法第八条に定めるところにより算定した数六　ｂ　昭和五十五年五月一日現在により旧法第八条に定めるところにより算定した数（当該算定した数が改正法第三条の規定による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十号。以下「旧昭和四十九年改正法」という。）附則第四項に規定する養護教諭等旧標準法基礎定数と旧法第八条第二号に定めるところにより算定した数との合計数を下る都道府県にあつては、当該合計数）と義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令（以下「限度政令」という。）附則第九項の規定に基づき文部大臣が大蔵大臣と協議して定めた数（養護教諭及び養護助教諭に係るものに限る。）との合計数六の二　Ｙ　法第八条第一号に掲げる小学校及び中学校並びに同条第三号に掲げる市町村等の数の増加等の事情を考慮して文部大臣が定める数七　小中学校学校栄養職員新法定数　法第八条の二に定めるところにより算定した数八　Ｃ　昭和五十五年五月一日現在により法第八条の二に定めるところにより算定した数九　ｃ　昭和五十五年五月一日現在により旧法第八条の二に定めるところにより算定した数（旧昭和四十九年改正法附則第五項に規定する都道府県にあつては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第二百十八号）附則第五項に定めるところにより算定した数）九の二　Ｚ　児童又は生徒の数の減少のため学校給食の実施に関し特別の配慮を必要とすると認められる事情等を考慮して文部大臣が定める数十　小中学校事務職員新法定数　法第九条に定めるところにより算定した数十一　Ｄ　昭和五十五年五月一日現在により法第九条に定めるところにより算定した数十二　ｄ　昭和五十五年五月一日現在により旧法第九条に定めるところにより算定した数（当該算定した数が旧昭和四十九年改正法附則第六項に規定する事務職員旧標準法基礎定数と旧法第九条第二号及び第三号に定めるところにより算定した数の合計数とを合計した数を下る都道府県にあつては、当該合計した数）と限度政令附則第九項の規定に基づき文部大臣が大蔵大臣と協議して定めた数（事務職員に係るものに限る。）との合計数十二の二　Ｗ　法第九条第一号に掲げる小学校及び中学校の数の増加等の事情を考慮して文部大臣が定める数十三　特殊教育諸学校教職員新法定数　法第十条に定めるところにより算定した数から研修等定数を減じた数十四　Ｅ　昭和五十五年五月一日現在により法第十条に定めるところにより算定した数から、改正法の施行の日から昭和五十六年三月三十一日までの間の特殊教育諸学校教職員定数標準に係る研修等定数として定められた数を減じた数十五　ｅ　昭和五十五年五月一日現在により旧法第十条に定めるところにより算定した数２　１の一、四及び十に掲げる数を算定する場合においては、学級の数は、法第三条第一項及び第二項の規定（同学年の児童又は生徒で編制する学級（以下「単式学級」という。）にあつては、附則第三項の規定）による学級編制の標準により算定した学級数によるものとし、１の二、五及び十一に掲げる数を算定する場合においては、学級の数は、法第三条第一項及び第二項の規定（単式学級にあつては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第四十八号）による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「旧改正令」という。）附則第三項の規定）による学級編制の標準により算定した学級数によるものとし、１の三、六及び十二に掲げる数を算定する場合においては、学級の数は、旧法第三条第一項及び第二項の規定（単式学級にあつては、旧改正令附則第三項の規定）による学級編制の標準により算定した学級数によるものとする。