附　則　(昭和五三年八月二三日総理府令第三六号)　抄（施行期日）１この府令は、昭和五十三年九月一日から施行する。ただし、第四条第一項及び第三項の改正規定、同条第三項の次に二項を加える改正規定（法第五条の五第一項の規定による猟銃の所持の許可に係る部分に限る。）、第五条第一項から第三項までの改正規定（法第五条の五第四項の規定による推薦に係る部分に限る。）、第六条第一項の改正規定、第六条の二の改正規定、第六条の六の次に三条を加える改正規定、第八条の改正規定（法第五条の五第一項の規定による許可に係る部分に限る。）、第十条第二項の改正規定、第十一条の改正規定、第十一条の二の次に十七条を加える改正規定（第十一条の十から第十一条の十九までに係る部分に限る。）、別表を別表第二とし、附則の次に一表を加える改正規定（法第五条の五第一項の規定による許可に係る部分、合格証明書又は教習修了証明書に係る部分及びやむを得ない事情を明らかにした書類に係る部分に限る。）、別記様式第七号の四の次に三様式を加える改正規定、別記様式第十号の二を第十号の四とし、同様式の前に一様式を加える改正規定（別記様式第十号の三に係る部分に限る。）、別記様式第十二号の二の次に十七様式を加える改正規定（別記様式第十二号の八から第十二号の十五までに係る部分に限る。）並びに附則第四項の規定（第十二条第三号中「第四号」の下に「、第五条の五」を加える部分に限る。）は、昭和五十三年十二月一日から施行する。（猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令の一部改正）４猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令（昭和四十一年総理府令第四十六号。次項において「猟銃用火薬類等総理府令」という。）の一部を次のように改正する。５この府令の施行前に火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第十七条第一項の規定により交付された許可証（火薬類取締法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類に係る譲受けの許可証に限る。）の様式については、前項の規定による改正後の猟銃用火薬類等総理府令別記様式第四号の様式にかかわらず、なお従前の例による。