附　則　(平成二六年一〇月九日国土交通省令第八一号) （施行期日）第一条この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、附則第四条から第二十六条まで及び附則第二十八条の規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成二十七年一月一日）から施行する。（改正令附則第三条第一号の表第一号下欄イ及び同表第二号下欄イの国土交通省令で定める方法）第二条海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第三条第一号の表第一号下欄イ及び同表第二号下欄イの国土交通省令で定める方法は、次の各号のいずれかに掲げる方法とする。一水バラストタンク（船舶（湖沼等（改正法附則第二条第一項に規定する湖沼等をいう。）において航行の用に供する船舟類を含む。以下同じ。）設置されたタンクであって、水バラストの積載のためのものをいう。次号において同じ。）に積載された水バラストの容積の九十五パーセント以上の量を流し、又は落とした後、同量以上の水バラストを積み込む方法二水バラストタンクに当該水バラストタンクの容量の三倍以上の量の当該水域の水を積み込みながら流し、又は落とす方法三前二号に類するものとして国土交通大臣が認める方法（改正令附則第三条第一号の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める方法）第三条改正令附則第三条第一号の表第一号下欄ロの国土交通省令で定める方法は、できる限り全ての国の領海の基線（改正令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第一条の十第一項第三号に規定する領海の基線をいう。）からその外側二百海里以遠の水域において行う方法とする。（施行規則第十二条の十四の四に規定する要件の特例）第三条の二現存船（改正法附則第二条第一項に規定する現存船をいう。）からの有害水バラストの排出のうち、次に掲げる有害水バラストの排出であって、この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（以下この条及び附則第二十六条において「施行規則」という。）第十二条の十四の四に規定する要件に適合しないものについては、改正法の施行の日から改正法附則第二条第一項の政令で定める日までの間は、施行規則第十二条の十四の四に規定する要件に適合するものとみなす。一日本国領海等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第八条の三第一項に規定する日本国領海等をいう。以下この号及び次号において同じ。）の水のみを水バラストとして積み込んで行う日本国領海等内における有害水バラストの排出二特定水バラスト交換（改正法附則第二条第一項に規定する特定水バラスト交換をいう。）を行った後日本国領海等の水のみを新たに水バラストとして積み込んで行う日本国領海等内における有害水バラストの排出（相当技術基準）第四条改正法附則第三条第一項の国土交通省令で定める改正法による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十七条の二第二項第一号（新法第十七条の六において準用する場合を含む。）の技術上の基準に相当する基準（以下「相当技術基準」という。）は、次のとおりとする。一船舶内の有害水バラストの処理のための十分な能力を有するものであること。二水平面から任意の方向に二十二・五度傾斜している状態においてもその性能に支障を生じないものであること。三船舶の航行中における動揺、振動等によりその性能に支障を生じないものであること。四作動を自動的に制御するものであること。五作動状態を記録することができ、かつ、当該記録に係る日時が明らかになる記録装置を備えていること。六故障その他の異常が生じた場合において、可視可聴の警報を発するものであること。（相当指定）第五条改正法附則第三条第一項に規定する相当指定（以下「相当指定」という。）は、有害水バラスト処理設備の型式ごとに行う。（相当指定等の申請）第六条相当指定等（改正法附則第三条第一項に規定する相当確認（以下「相当確認」という。）及び相当指定をいう。以下同じ。）を受けようとする者は、相当指定等申請書（附則第一号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。２相当確認に係る相当指定等申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該有害水バラスト処理設備の製造仕様書、その構造を示す図面並びに性能、形状、構造及び材料（以下「性能等」という。）並びに使用方法に関する説明書二当該有害水バラスト処理設備が相当技術基準に適合していることを説明する書類３相当指定に係る相当指定等申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一当該型式の有害水バラスト処理設備の製造仕様書、その構造を示す図面並びに性能等及び使用方法に関する説明書二当該型式の有害水バラスト処理設備が相当技術基準に適合していることを説明する書類三当該型式の有害水バラスト処理設備が均一性を有するものであるかどうかを確認するために行う検査（以下この項及び附則第八条において「相当均一性確認検査」という。）に係る業務組織及び相当均一性確認検査の実施要領を記載した書面４国土交通大臣は、前二項に規定するもののほか、相当指定等のため必要な書類の提出を求め、又はこれらの項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。（相当指定等試験）第七条相当確認の申請をした者は、当該有害水バラスト処理設備が相当技術基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う相当指定等試験を受けなければならない。２相当指定の申請をした者は、当該有害水バラスト処理設備の型式が相当技術基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う相当指定等試験を受けなければならない。３国土交通大臣は、前条第二項第二号又は同条第三項第二号に掲げる書類の内容を勘案し差し支えないと認めるときは、前二項の相当指定等試験の全部又は一部を免除することができる。（相当均一性確認検査の記録の保存）第八条相当指定を受けた者は、当該型式相当指定有害水バラスト処理設備（改正法附則第三条第三項に規定する型式相当指定有害水バラスト処理設備をいう。以下同じ。）としての性能等を有するようにしなければならない。この場合において、当該相当指定を受けた者は、当該型式相当指定有害水バラスト処理設備に係る相当均一性確認検査の結果を検査の日から五年間保存しなければならない。（相当確認書及び相当指定書の交付）第九条国土交通大臣は、相当確認をしたときは、相当確認書（附則第二号様式）を交付する。２国土交通大臣は、相当指定をしたときは、相当指定書（附則第三号様式）を交付する。（型式の変更の承認）第十条相当指定を受けた者は、当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の型式について、相当技術基準に係る性能等に影響を及ぼす変更をしようとするときは、変更承認申請書（附則第四号様式）を国土交通大臣に提出し、その承認（以下「変更承認」という。）を受けなければならない。ただし、当該変更が相当技術基準に係る性能等に大きな影響を及ぼすものであると国土交通大臣が認める場合にあっては、国土交通大臣の指示するところによるものとする。２変更承認申請書には、附則第六条第三項第一号及び第二号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。３国土交通大臣は、前項に規定するもののほか、変更承認のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。４変更承認を受けようとする者は、当該変更をしようとする事項について、附則第七条第二項に規定する相当指定等試験に相当する試験（次項において「相当試験」という。）を受けなければならない。５国土交通大臣は、第二項に掲げる書類（附則第六条第三項第二号に係るものに限る。）の内容を勘案し差し支えないと認めるときは、相当試験の全部又は一部を免除することができる。（型式の変更等の届出）第十一条相当指定を受けた者（第三号に掲げる場合にあっては、その相続人又は清算人）は、第一号に掲げる場合にあっては変更しようとする事項及びその理由を記載した書面によりあらかじめ、第二号から第五号までに掲げる場合にあってはその旨を速やかに、国土交通大臣に届け出なければならない。一当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の型式について、相当技術基準に係る性能等に影響を及ぼすことのない変更をしようとするとき。二当該相当指定を受けた者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったとき。三当該相当指定を受けた者が死亡し、又は解散したとき。四当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の製造、輸入若しくは改造又は当該型式相当指定有害水バラスト処理設備が設置された船舶の輸入（以下「製造等」という。）に係る事業を廃止したとき。五相当均一性確認検査に係る業務組織及び相当均一性確認検査の実施要領を変更したとき。（相当指定の失効及び取消し）第十二条相当指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当指定は、その効力を失う。ただし、効力を失う日までに製造等が行われた当該型式相当指定有害水バラスト処理設備については、この限りでない。一死亡し、又は解散したとき。二当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の製造等に係る事業を廃止したとき。三相当指定を辞退したとき。２国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、その相当指定を取り消し、又はその他の必要な処分をすることができる。この場合において、第四号に掲げる場合にあっては、取消しの日までに、第五号に掲げる場合にあっては国土交通大臣が定める期間に製造等が行われた当該型式相当指定有害水バラスト処理設備については取消しの効力は及ばないものとする。一当該型式相当指定有害水バラスト処理設備が、相当技術基準の改正によって、これに適合しなくなったとき。二当該型式相当指定有害水バラスト処理設備が均一性を有するものでなくなったと認められるとき。三相当指定を受けた者が附則第十条第一項又は前条の規定に違反したとき。四相当指定を受けた者が、当該型式相当指定有害水バラスト処理設備を引き続き相当期間製造等しないとき。五その他国土交通大臣が特に必要があると認めるとき。（公示）第十三条国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を公示する。一相当指定をしたとき。二変更承認をしたとき。三前条第一項の規定により相当指定がその効力を失ったとき。四前条第二項の規定により相当指定を取り消し、又はその他の必要な処分をしたとき。（相当証明書の交付）第十四条相当指定を受けた者は、改正法附則第三条第四項に規定する相当証明書（以下「相当証明書」という。）を交付する場合には、当該型式相当指定有害水バラスト処理設備の購入者又は譲受者に交付するものとする。２相当証明書は、附則第五号様式によるものとする。（改正法附則第三条第六項の国土交通省令で定める事由）第十五条改正法附則第三条第六項の国土交通省令で定める事由（相当確認及び相当証明書に係るものに限る。）は、有害水バラスト処理設備の相当技術基準に適合しないおそれのある改造を行ったこととする。（経由機関）第十六条附則第六条、第十条及び第十一条の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類を提出する有害水バラスト処理設備の製造等を行う者の事務所又は事業所の所在地（以下この条において「有害水バラスト処理設備製造者等の所在地」）という。）を管轄する地方運輸局長（当該有害水バラスト処理設備製造者等の所在地が本邦外にある場合にあっては、関東運輸局長）を経由して行うものとする。（有害水バラストの排出防止に関する設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書に関する相当検査の申請等）第十七条この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（以下「検査規則」という。）第五条第一項、第六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項、第七条、第八条（第十六号の三及び第十八号の二に係る部分に限る。）並びに第十二条第二項の規定は、改正法附則第四条第一項の相当検査について準用する。この場合において、検査規則第五条第一項中「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査申請書」とあるのは「相当検査申請書」と、検査規則第六条第四項中「前三項」とあるのは「第一項第一号」と、検査規則第七条中「この節」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第十七条において準用する次条及び第十二条第二項」と、検査規則第二号様式中「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査申請書」とあるのは「相当検査申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第５条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第１７条の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第５条第１項」と読み替えるものとする。（相当技術基準）第十八条改正法附則第四条第二項の国土交通省令で定める新法第十七条の二第五項（新法第十七条の六において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準に相当する基準は、次のとおりとする。一点検及び整備が容易にできる場所に設置されていること。二当該船舶の船舶内にある船員その他の者の安全の確保に係る措置が講じられていること。２船舶所有者は、有害水バラスト処理設備を設置する場合にあっては、当該有害水バラスト処理設備と水バラストの排出口との間のバラスト管のうちできる限り当該水バラストの排出口の近くの場所その他地方運輸局長が指示する場所に、当該有害水バラスト処理設備が適切に作動するものであることを確認するために必要な水バラストを採取するための水バラスト採取口を設置しなければならない。３改正法附則第四条第二項の国土交通省令で定める新法第十七条の三第四項（新法第十七条の六において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の二第二項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。一当該船舶の船舶職員が使用する言語により作成されていること。二次に掲げる事項が定められていること。イ船舶及び当該船舶の船舶内にある船員その他の者の安全の確保に関する事項ロ有害水バラスト汚染防止管理者の氏名又は職名ハ有害水バラストの取扱いに関する作業を行う者が、有害水バラストの不適正な排出を防止するためにとるべき措置に関する事項ニ日本国又は船舶バラスト水規制管理条約締約国（新法第十七条第二項第三号に規定する船舶バラスト水規制管理条約締約国をいう。）の政府と有害水バラストの不適正な排出の防止について調整するための手続に関する事項（相当証書）第十九条改正法附則第四条第二項の規定により交付する相当証書は、附則第六号様式によるものとする。２改正法附則第四条第四項の規定により交付する相当証書は、附則第七号様式によるものとする。（有害水バラストの排出防止に関する設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書に関する相当証書の交付申請等）第二十条検査規則第十九条第一項及び第二項、第二十九条（第二項の表第二号から第四号までに係る部分を除く。）、第三十条（第二項の表第二号に係る部分を除く。）並びに第三十一条の規定は、改正法附則第四条第二項の相当証書について準用する。この場合において検査規則第十九条第一項中「法第十九条の四十六第二項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第一項」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書についての検査」とあるのは「相当検査」と、「検査対象船舶」とあるのは「相当検査対象船舶」と、検査規則第十九条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、検査規則第二十九条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、検査規則第三十条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、検査規則第三十一条第一号中「船舶」とあるのは「船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。次号及び第五号において同じ。）」と、検査規則第七号様式中「海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第１９条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第１項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第１９条第１項」と、検査規則第十四号様式中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２９条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第１項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２９条第１項」と、検査規則第十五様式中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第３０条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第１項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第３０条第１項」と読み替えるものとする。２検査規則第二十七条、第二十九条（第二項の表第一号から第三号までに係る部分を除く。）、第三十条（第二項の表第一号に係る部分を除く。）並びに第三十一条の規定は、改正法附則第四条第四項の相当証書について準用する。この場合において検査規則第二十七条中「国際海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、検査規則第二十九条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、検査規則第三十条第一項及び第二項中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、検査規則第三十一条第一号中「船舶」とあるのは「船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。次号及び第五号において同じ。）」と、検査規則第十三号様式中「国際海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２７条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第２項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２７条第１項」と、検査規則第十四号様式中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２９条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第２項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第２９条第１項」と、検査規則第十五号様式中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第３０条第１項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第２０条第２項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第３０条第１項」と読み替えるものとする。（海洋汚染等防止証書とみなされない事由）第二十一条改正法附則第四条第三項及び第五項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一有害水バラスト処理設備の相当技術基準に適合しないおそれのある改造を行ったこと。二有害水バラスト汚染防止措置手引書の全部又は一部を取り替えたこと又は取り外したこと。（手数料）第二十二条改正法附則第三条第八項の国土交通省令で定める額は、附則別表第一に定める額（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子処理組織を使用して（以下この条において「電子情報処理組織により」という。）相当確認又は相当指定に係る申請をする場合にあっては、附則別表第二に定める額）とする。２外国において相当指定等又は変更承認を受ける場合における相当指定等又は変更承認の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円を加算した額とする。３改正法附則第四条第六項の国土交通省令で定める額は、附則別表第三に定める額（電子情報処理組織により改正法附則第四条第一項の相当検査又は同条第二項の相当証書及び同条第四項の相当証書の交付、再交付若しくは書換えに係る申請をする場合にあっては、附則別表第四に定める額）とする。４外国において相当検査を受ける場合における相当検査の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に十一万三千七百円（初めて航行の用に供するときに行う相当検査を受ける場合は、四十八万五千二百円）を加算した額とする。５検査規則第四十五条第十二項の規定は、改正法附則第三条第九項（改正法附則第四条第七項において準用する場合を含む。）の規定による手数料の納付について準用する。この場合において検査規則第四十五条第十二項中「前各項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第二十二条第一項から第四項まで」と読み替えるものとする。（相当検査に係る船級協会の登録の申請）第二十三条改正法附則第五条第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二登録を受けようとする者が相当検査を行おうとする事業所の名称及び所在地三登録を受けようとする者が相当検査の業務を開始しようとする年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書（外国法令に基づいて設立された法人にあっては、これらに準ずるもの）ロ役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類二登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し（外国人にあっては、これに準ずるもの）及び履歴書三相当検査に用いる新法別表第二に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類四相当検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類五相当検査を行う者が、改正法附則第五条第二項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十七第一項第二号に掲げる条件に該当する者であることを証する書類六登録を受けようとする者が、改正法附則第五条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第一項第三号及び第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類（帳簿の記載等）第二十四条改正法附則第五条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一船名二船舶番号三総トン数四船舶所有者の氏名又は名称及び住所五相当検査を行った年月日及び場所六相当検査を行った事業所の名称七相当検査の結果八その他相当検査の実施状況に関する事項２改正法附則第五条第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九の帳簿は、相当検査の業務を行う事業所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。（報告書の提出等）第二十五条船級協会は、改正法附則第四条第八項の規定による相当検査を行った場合は、速やかに、同項の規定による相当検査に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。２前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一船名二船舶番号三総トン数四船舶所有者の氏名又は名称及び住所五相当検査を行った年月日及び場所六相当検査を行った事業所の名称七相当検査の結果３地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、改正法附則第四条第八項の相当検査依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。４国土交通大臣は、船級協会が行った改正法附則第四条第八項の規定による相当検査が適当でないと認める場合は、同項の規定による相当検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。（船級協会の検査）第二十六条施行規則第三十七条の五、第三十七条の六（第四項を除く。）及び第三十七条の七の規定は、改正法附則第四条第一項の船級協会が行う検査の業務に関する監督について準用する。この場合において施行規則第三十七条の五中「法第十九条の四十六第三項において準用する法第十九条の十五第三項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第五条第二項」と、施行規則第三十七条の六中「法第十九条の四十六第二項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第一項」と、施行規則第三十七条の七中「第三章の二第一節（第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、法第十九条の四十六第一項の規定による登録並びに同条第二項」とあるのは「第四十七条の六、第四十七条の七、第四十七条の九及び第四十七条の十の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第四条第一項」と読み替えるものとする。（様式等に係る経過措置）第二十七条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。（権限の委任）第二十八条改正法附則第四条第一項、第二項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあっては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）、船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）が行う。２前項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下この項において「運輸支局等」という。）の管轄区域内に存するときは、当該所在地を管轄する運輸支局等の長が行う。附則別表第一（附則第二十二条関係）

改正法附則第三条の相当確認	金額（円）	７４０，４００
改正法附則第三条の相当指定	金額（円）	９３５，６００
附則第十条の承認	金額（円）	１８９，９００

附則別表第二（附則第二十二条関係）

改正法附則第三条の相当確認	金額（円）	７４０，２００
改正法附則第三条の相当指定	金額（円）	９３５，４００
附則第十条の承認	金額（円）	１８９，７００

附則別表第三（附則第二十二条関係）

改正法附則第四条第一項の国土交通大臣の行う相当検査	有害水バラストの排出防止に関する設備を設置している船舶	総トン数（トン）	１０，０００未満	１０，０００以上
		金額（円）	１９，５００	２３，８００
	有害水バラストの排出防止に関する設備を設置していない船舶	総トン数（トン）	１０，０００未満	１０，０００以上
		金額（円）	１２，７００	１４，１００
船級協会が相当検査を行い、かつ、船級の登録をした船舶に係る改正法附則第四条第二項の相当証書の交付		金額（円）	３，８００
改正法附則第四条第二項の相当証書の再交付又は書換え		金額（円）	４，４００
改正法附則第四条第四項の相当証書の交付、再交付又は書換え		金額（円）	１６，５００

附則別表第四（附則第二十二条関係）

改正法附則第四条第一項の国土交通大臣の行う相当検査	有害水バラストの排出防止に関する設備を設置している船舶	総トン数（トン）	１０，０００未満	１０，０００以上
		金額（円）	１９，３００	２３，６００
	有害水バラストの排出防止に関する設備を設置していない船舶	総トン数（トン）	１０，０００未満	１０，０００以上
		金額（円）	１２，５００	１３，９００
船級協会が相当検査を行い、かつ、船級の登録をした船舶に係る改正法附則第四条第二項の相当証書の交付		金額（円）	３，６００
改正法附則第四条第二項の相当証書の再交付又は書換え		金額（円）	４，２００
改正法附則第四条第四項の相当証書の交付、再交付又は書換え		金額（円）	１６，３００

附則第一号様式（附則第六条関係） Link 附則第二号様式（附則第九条関係） Link 附則第三号様式（附則第九条関係） Link 附則第四号様式（附則第十条関係） Link 附則第五号様式（附則第十四条関係） Link 附則第六号様式（附則第十九条関係） Link 附則第七号様式（附則第十九条関係） Link