附　則　(昭和六二年一一月四日政令第三六八号)　抄（施行期日）第一条この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。（認定等に関する経過措置）第二条次に掲げる事項については、改正前の公害健康被害補償法施行令（以下「旧令」という。）第一条第一項、第二条、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。一この政令の施行前にした公害健康被害補償法の一部を改正する法律による改正前の公害健康被害補償法（以下「旧法」という。）第四条第一項の認定の申請に基づきこの政令の施行後に行う公害健康被害の補償等に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の認定二この政令の施行前に旧法第四条第一項の規定に基づき認定の申請をした者が同項の認定を受けないで死亡した場合において、その死亡した者の法第三十条第一項に規定する遺族若しくは法第三十五条第一項各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行う者の申請に基づきこの政令の施行後に行う法第五条第一項の決定（補償給付の支給等に関する経過措置）第三条この政令の施行前に行われた旧法第四条第一項の認定に係る被認定者（次項において「旧法被認定者」という。）及び前条第一号の認定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第一条第一項、第三条、第四条、第十四条第一号及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。一法第二章の規定による公害医療手帳の交付、住所移転に係る届出、認定の有効期間の設定、認定の更新及び取消し二法第二章の規定による補償給付（遺族補償費、遺族補償一時金及び葬祭料を除く。）の支給三法第二章の規定による補償給付の免責等、他の法律による給付等との調整、不正利得の徴収、診療報酬の審査及び支払、障害補償費の額の改定等並びに補償給付の制限等四法第三章の規定による公害保健福祉事業の実施２旧法被認定者及び旧法第六条の規定による申請に基づいて行われた認定に係る死亡者並びに前条第一号の認定に係る被認定者及び同条第二号の決定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第一条第一項、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。一法第二章の規定による遺族補償費、遺族補償一時金及び葬祭料の支給二法第二章の規定による補償給付の免責等、他の法律による給付等との調整、不正利得の徴収及び補償給付の額についての他原因の参酌（公害健康被害認定審査会に関する経過措置）第四条この政令の施行の際現に公害健康被害認定審査会が置かれている都道府県又は市における法第四十四条の規定による公害健康被害認定審査会の設置及び法第四十五条の規定によるその組織等については、附則第二条各号並びに前条第一項各号及び第二項各号の事項がある限り、旧令第一条第一項、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。（補償給付の支給に要する費用の支弁等に関する経過措置）第五条次に掲げる事項については、旧令第一条第一項、第三条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。一この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が附則第三条第一項第二号及び第二項第一号に掲げる事項（法第十四条第二項の規定による求償に対する支払を含む。）を行う場合における当該都道府県又は当該市による補償給付の支給（法第十四条第二項の規定による求償に対する支払を含む。）に要する費用の支弁二この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が附則第二条第一号の認定及び同条第二号の決定並びに附則第三条第一項各号及び第二項各号に掲げる事項を行う場合における当該都道府県又は当該市によるこれらの事務の処理に要する費用の支弁三この政令の施行後において都道府県又は市が支弁する第一号に掲げる費用及び附則第三条第一項第四号の公害保健福祉事業に要する費用に充てるための法第四十八条第一項及び第二項の規定に基づく当該都道府県又は当該市に対する公害健康被害補償予防協会による納付金の納付四この政令の施行後において都道府県又は市が支弁する第二号に掲げる費用に充てるための法第五十条の規定に基づく当該都道府県又は当該市に対する政府による交付金の交付五この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第百三十六条の規定に基づく認定を受けた者等に対する報告の徴収等六この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第百三十七条の規定に基づく受診命令七この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第百三十八条の規定に基づく補償給付の一時差止め八この政令の施行後において都道府県知事又は市の長が行う法第百三十九条の規定に基づく公害医療機関に対する報告の徴収等及び法第百四十条の規定に基づく診療を行つた者等に対する報告の徴収等九この政令の施行後において市町村長（特別区の長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。）が都道府県知事又は市の長に対して行う法第百四十三条の規定に基づく戸籍事項の無料証明（昭和六十二年度分の汚染負荷量賦課金に関する経過措置）第六条昭和六十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。