附　則　抄（施行期日）１この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。２資金運用部地方資金融通規則（昭和二十六年大蔵省令第九十七号。以下「旧融通規則」という。）は、廃止する。（経過規定）３この省令施行の際、大蔵大臣が現に管理する貸付金及び有価証券は、この省令により運用されたものとみなす。４この省令施行前において、旧融通規則の規定により行われた資金運用部資金の運用、回収及び運用利殖金の受入に関する手続は、この省令により行われたものとみなす。５旧融通規則第一条第三号に規定する指定店であつて、この省令施行の際大蔵大臣が現に管理する貸付金の元金又は利子の払込みが行われることとされているものは、第三十八条第二項に基づき指定された指定店とみなす。（東日本大震災に伴う特例）７東日本大震災により被害を受けた地方公共団体でその区域の全部又は一部が当該震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村（東京都の市町村及び特別区を除く。）の区域内にあるもの（以下「被災地方公共団体」という。）については、平成二十三年三月十一日から平成二十四年三月末日までの間に地方資金の償還について延滞があつた場合においても、第十四条第四号の規定にかかわらず、地方資金の貸付けを受けることができる。８平成二十二年度又は平成二十三年度に第十七条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付を受けた被災地方公共団体については、第二十一条第一項又は第二十九条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年三月末日までに財務大臣に第二十一条第一項各号又は第二十九条第一項各号に掲げる書類を提出することができる。９平成二十二年度に第十七条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付を受けた被災地方公共団体については、第二十八条第一項の規定にかかわらず、別紙第十六号書式の財政融資資金普通地方長期資金等貸付期日延長承認申請書（以下本項において「申請書」という。）を平成二十三年五月末日までに財務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、被災地方公共団体が同日までに申請書を提出しない場合には、第二十七条に規定する貸付期日までに普通地方長期資金等の貸付けを受けていない金額（第十九条の規定により別紙第十二号書式の財政融資資金普通地方長期資金等貸付予定額不用額報告書の提出を受けた場合にあつては、報告を受けた不用額を控除した金額）について、申請書の提出が行われたものとみなして、第二十八条第二項の規定を準用する。（新型コロナウイルス感染症等に係る地方債の特例に伴う地方資金の種類の特例）１０令和二年度から令和四年度までの間に限り、第十五条第三項中「第二十四条第二項及び」とあるのは「第二十四条第二項、」と、「第百二条第一項」とあるのは「第百二条第一項及び地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）附則第三十三条の五の十二」と読み替えて適用する。１１第十五条第四項に規定する地方短期資金には、地方財政法附則第三十三条の五の十二の規定に基づく地方債に係る地方特別資金を含まないものとする。１２地方公共団体が、地方財政法附則第三十三条の五の十二の規定に基づく地方債に係る地方特別資金の貸付けを受けようとする場合には、第十五条の二の規定にかかわらず、財務大臣が別に定める書式による財政融資資金普通地方長期資金等借入金利設定（変更）申込書の提出は要しない。この場合において、第三十条の規定の適用については、同条中「第十五条の二及び前条」とあるのは、「前条」とする。