附　則　(平成一七年二月一八日政令第二四号)　抄（施行期日）第一条この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。（首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令等の廃止）第二条次に掲げる政令は、廃止する。一から三まで略四農住組合法による不動産登記に関する政令（昭和五十六年政令第百七十一号）五集落地域整備法による不動産登記に関する政令（平成元年政令第九号）六市民農園整備促進法による不動産登記に関する政令（平成二年政令第二百八十二号）（農住組合法による不動産登記に関する政令等の廃止に伴う経過措置）第四条第六十六条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）第二条の規定（農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第七条第二項第三号、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第十一条第一項及び市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）第五条第一項の規定による交換分合に係る不動産の登記に係る部分に限る。）は、第三項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、附則第二条の規定による廃止前の同条第四号から第六号までに掲げる政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。２この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。３この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。４前三項に定めるもののほか、附則第二条の規定による同条第四号から第六号までに掲げる政令の廃止に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。