（事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する計画）第十九条運輸大臣は、日本国有鉄道の事業等の承継法人への適正かつ円滑な引継ぎを図るため、閣議の決定を経て、その事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。２基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。一承継法人に引き継がせる事業等の種類及び範囲に関する基本的な事項二承継法人に承継させる資産、債務並びにその他の権利及び義務に関する基本的な事項三日本国有鉄道の職員のうち承継法人の職員となるものの総数及び承継法人ごとの数四その他承継法人への事業等の適正かつ円滑な引継ぎに関する基本的な事項３運輸大臣は、基本計画を定めたときは、日本国有鉄道に対し、承継法人ごとに、その事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画（以下「実施計画」という。）を作成すべきことを指示しなければならない。４実施計画は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項（第二十四条第一項から第三項までの規定により日本国有鉄道が日本鉄道建設公団から承継する資産、債務並びにその他の権利及び義務に関する事項を含む。）について記載するものとする。一当該承継法人に引き継がせる事業等の種類及び範囲二当該承継法人に承継させる資産三当該承継法人に承継させる国鉄長期債務その他の債務四前二号に掲げるもののほか、当該承継法人に承継させる権利及び義務五前各号に掲げるもののほか、当該承継法人への事業等の引継ぎに関し必要な事項５日本国有鉄道は、第三項の規定による指示があつたときは、基本計画に従い実施計画を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。６日本国有鉄道は、実施計画を変更しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。ただし、運輸省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。７日本国有鉄道は、前項ただし書の運輸省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。