附　則（施行期日）第一条この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。（介護福祉士試験の受験資格に関する経過措置）第一条の二第二十一条第三号の規定の適用については、当分の間、同号中「修得したもの」とあるのは、「修得したもの及び三年以上介護等の業務に従事した者のうち、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第二十五号）による改正前の介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者であつて、附則第十三条第三号の喀痰かくたん吸引等研修（別表第三第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修を除く。）を修了したことを証する書類の交付を受けたもの」と読み替えるものとする。（介護福祉士の登録に関する経過措置）第一条の三次の各号のいずれかに該当する者は、介護福祉士の登録に当たつて、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第五又は社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第四の二に定める介護過程Ⅲ（次項において「介護過程Ⅲ」という。）を修了していることを要する。一法附則第九条第一項各号に掲げる者二社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）附則第五条に規定する者三第二十一条第二号に規定する者であつて、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第九十三号）の施行の日前に入国したもの２前項の者が介護福祉士の登録を受けようとするときは、第二十六条において準用する第十条の規定にかかわらず、様式第六による介護福祉士登録申請書に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定めるものを添えて、これを厚生労働大臣（法第四十三条第一項に規定する指定登録機関が介護福祉士の登録の実施に関する事務を行う場合にあつては、指定登録機関）に提出しなければならない。一中長期在留者及び特別永住者住民票の写し（国籍等を記載したものに限る。）及び介護過程Ⅲを修了した旨の証明書二出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者旅券その他の身分を証する書類の写し及び介護過程Ⅲを修了した旨の証明書三前二号に掲げる者以外の者戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第七条第五号に掲げる事項を記載したものに限る。）及び介護過程Ⅲを修了した旨の証明書（権限の委任）第二条法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する高等学校又は中等教育学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第三号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。一法附則第九条第一項各号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の指定に関する権限二令附則第二条において準用する令第三条から第五条まで及び第八条に規定する権限三令附則第二条において準用する令第六条及び第七条に規定する権限第三条法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。（法附則第三条第一号の厚生労働省令で定める者）第三条の二法附則第三条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により准介護福祉士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（准介護福祉士の登録事項）第三条の三法附則第四条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一登録番号及び登録年月日二本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍等）（準用）第三条の四第十条から第十四条まで及び第十六条から第十八条までの規定は、准介護福祉士の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「社会福祉士」とあるのは「准介護福祉士」と、「社会福祉士登録申請書」とあるのは「准介護福祉士登録申請書」と、「社会福祉士登録簿」とあるのは「准介護福祉士登録簿」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「准介護福祉士登録証」と、第十条中「様式第二」とあるのは「様式第七」と、「を添えて」とあるのは「及び法第四十条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて」と、第十二条第一項中「様式第三」とあるのは「様式第八」と、第十二条の二第二項中「様式第三の二」とあるのは「様式第八の二」と、第十三条第二項中「様式第四」とあるのは「様式第九」と、第十四条第一項中「法第三十四条」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十四条」と、「法第三十五条第一項」とあるのは「法附則第五条第一項」と、「法第三十六条第二項」とあるのは「法附則第五条第三項において準用する法第三十六条第二項」と、「法第三十七条」とあるのは「法附則第五条第三項」と、第十六条中「法第三十二条第一項又は第二項」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十二条第一項又は第二項」と、第十七条中「第十五条」とあるのは「附則第三条の五」と、「法第三十二条第一項若しくは第二項」とあるのは「法附則第四条第三項において準用する法第三十二条第一項若しくは第二項」と、第十八条中「法第三十五条第一項」とあるのは「法附則第五条第一項」と、「第十五条（同条第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「附則第三条の五（同条第三号及び第四号を除く。）」と読み替えるものとする。（死亡等の届出）第三条の五准介護福祉士が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、准介護福祉士登録証を添え、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。一死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合戸籍法に規定する届出義務者二法第四十二条第一項の規定による介護福祉士の登録を受けた場合当該准介護福祉士又は法定代理人三法附則第三条第一号に該当するに至つた場合当該准介護福祉士又は同居の親族若しくは法定代理人四法附則第三条第二号又は第三号に該当するに至つた場合当該准介護福祉士又は法定代理人（連携）第三条の六准介護福祉士は、その業務を行うに際し、医療が必要となつた場合の医師を、あらかじめ、確認しなければならない。２准介護福祉士は、その業務を行うに当たり、医師その他の医療関係者の関与が必要となつた場合には、医師その他の医療関係者に連絡しなければならない。（特定行為）第四条法附則第十条第一項に規定する特定行為（以下「特定行為」という。）は、次の表の上欄に掲げる喀痰吸引等研修（法附則第十一条第二項に規定する喀痰吸引等研修をいう。以下同じ。）の課程に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるものとする。

喀痰吸引等研修の課程	特定行為
別表第一第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第一号研修」という。）	第一条各号に掲げる行為
別表第二第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第二号研修」という。）	第一条各号に掲げる行為のうち、別表第二第二号の実地研修を修了したもの
別表第三第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第三号研修」という。）	第一条各号に掲げる行為のうち、別表第三第二号の実地研修を修了したもの

（認定特定行為業務従事者認定証の交付の申請）第五条法附則第十一条第一項の認定特定行為業務従事者認定証（以下「認定特定行為業務従事者認定証」という。）の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、附則第十三条第三号の喀痰吸引等研修を修了したことを証する書類及び住民票の写しを添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。一氏名及び生年月日二喀痰吸引等研修を修了した特定行為三その他必要な事項（法附則第十一条第三項第一号の厚生労働省令で定める者）第五条の二法附則第十一条第三項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により特定行為の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（認定特定行為業務従事者認定証の記載事項）第六条認定特定行為業務従事者認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。一法附則第十条第一項に規定する認定特定行為業務従事者（以下「認定特定行為業務従事者」という。）の氏名及び生年月日二認定特定行為業務従事者が行う特定行為三その他必要な事項（変更の届出）第七条認定特定行為業務従事者は、附則第五条各号に掲げる事項に変更があつたときは、認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事にその旨を届け出なければならない。（認定特定行為業務従事者認定証の再交付の申請等）第八条認定特定行為業務従事者は、認定特定行為業務従事者認定証を汚損し、又は失つたときは、遅滞なく、再交付申請書を、汚損した場合にあつては、当該認定特定行為業務従事者認定証を添えて、これを認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事に提出しなければならない。２認定特定行為業務従事者は、前項の申請をした後、失つた認定特定行為業務従事者認定証を発見したときは、速やかにこれを認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事に返納しなければならない。（死亡等の届出）第八条の二認定特定行為業務従事者が次のいずれかに該当するに至つた場合には、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。一死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合戸籍法に規定する届出義務者二法附則第十一条第三項第一号に該当するに至つた場合当該認定特定行為業務従事者又は同居の親族若しくは法定代理人三法附則第十一条第三項第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた場合当該認定特定行為業務従事者又は法定代理人２前項の届出（同項第一号に掲げる者による届出に限る。）には、認定特定行為業務従事者認定証を添付しなければならない。（委託契約書の作成）第九条法附則第十二条第一項の規定による認定特定行為業務従事者認定証に関する事務の委託は、あらかじめ、都道府県知事と当該都道府県の区域に所在する法附則第十一条第二項に規定する登録研修機関（附則第十五条において「登録研修機関」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。（登録の申請）第十条法附則第十三条の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二事業所の名称及び所在地三喀痰吸引等研修の業務開始の予定年月日四喀痰吸引等研修の内容２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為及び登記事項証明書二申請者が個人である場合は、その住民票の写し三申請者が法附則第十四条各号に該当しないことを誓約する書面四申請者が法附則第十五条第一項各号に掲げる要件の全てに適合していることを明らかにする書類（登録基準）第十一条法附則第十五条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、医師、保健師、助産師及び看護師とする。２法附則第十五条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。一喀痰吸引等研修の講師の数は、当該喀痰吸引等研修を受ける者（以下「受講者」という。）の人数を勘案して十分な数を確保すること。二喀痰吸引等研修に必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。三喀痰吸引等研修の業務を適正かつ確実に実施するために必要な経理的基礎を有すること。四喀痰吸引等研修の講師の氏名及び担当する科目を記載した書類を備えること。五喀痰吸引等研修の課程ごとに、修了者の氏名、生年月日、住所及び修了年月日を記載した帳簿を作成し、喀痰吸引等研修の業務を廃止するまで保存すること。六喀痰吸引等研修の課程ごとの修了者の氏名、生年月日、住所及び修了年月日を記載した研修修了者一覧表を、定期的に前条第一項の都道府県知事に提出すること。（研修機関登録簿の記載事項）第十二条法附則第十五条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、喀痰吸引等研修の課程とする。（喀痰吸引等研修の実施基準）第十三条法附則第十七条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。一研修の内容は、イからハまでに掲げる喀痰吸引等研修の課程に応じ、それぞれ次に定めるものであること。イ第一号研修次の（１）から（３）までに掲げる基準を満たすこと。（１）別表第一第一号の基本研修のうち講義にあつては、同号の講義の表下欄に定める時間数以上であること。（２）別表第一第一号の基本研修のうち演習にあつては、同号の演習の表下欄に定める回数以上であること。（３）別表第一第二号の実地研修にあつては、同号の表下欄に定める回数以上であること。ロ第二号研修次の（１）から（３）までに掲げる基準を満たすこと。（１）別表第二第一号の基本研修のうち講義にあつては、同号の講義の表下欄に定める時間数以上であること。（２）別表第二第一号の基本研修のうち演習にあつては、同号の演習の表下欄に定める回数以上であること。（３）別表第二第二号の実地研修にあつては、同号の表下欄に定める回数以上であること。ハ第三号研修次の（１）及び（２）に掲げる基準を満たすこと。（１）別表第三第一号の基本研修にあつては、同号の表下欄に定める時間数以上であること。（２）別表第三第二号の実地研修にあつては、同号の表下欄に定める回数以上であること。二喀痰吸引等研修に係る講義、演習及び実地研修（以下この号及び次号において「講義等」という。）において、受講者が修得すべき知識及び技能について、各講義等ごとに適切にその修得の程度を審査すること。三前号の審査により、講義等において修得すべき知識及び技能を修得したと認められる受講者に対して、喀痰吸引等研修を修了したことを証する書類を交付すること。（業務規程の記載事項）第十四条法附則第十九条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一喀痰吸引等研修の受付方法、実施場所、実施時期、実施体制その他の喀痰吸引等研修の実施方法に関する事項二喀痰吸引等研修に関する安全管理のための体制に関する事項三喀痰吸引等研修に関する料金に関する事項四喀痰吸引等研修の業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項五喀痰吸引等研修の業務の実施に係る帳簿及び書類の保存に関する事項六その他喀痰吸引等研修の業務に関し必要な事項（業務の休廃止の届出）第十五条登録研修機関は、法附則第二十条の規定により喀痰吸引等研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を附則第十条第一項の都道府県知事に提出しなければならない。一休止し、又は廃止しようとする喀痰吸引等研修の業務の範囲二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間三休止又は廃止の理由（準用）第十六条第二十六条の二及び第二十六条の三の規定は法附則第二十七条第一項の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「喀痰吸引等」とあるのは「特定行為」と、「介護福祉士」とあるのは「認定特定行為業務従事者」と、第二十六条の二第一項中「法第四十八条の三第二項」とあるのは「法附則第二十七条第一項」と、同項第三号中「法第四十八条の四各号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の四各号」と、同項第四号中「法第四十八条の五第一項各号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項各号」と、同条第二項中「法第四十八条の三第二項第四号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の三第二項第四号」と、「法第二条第二項」とあるのは「法附則第十条第一項」と、第二十六条の三第一項中「法第四十八条の五第一項第一号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第一号」と、同項第六号中「法第四十八条の三第一項」とあるのは「法附則第二十七条第一項」と、「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、同条第二項中「法第四十八条の五第一項第二号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第二号」と、同項第一号及び第二号中「第一条各号に掲げる行為」とあるのは「特定行為」と、同号イ中「別表第一第二号」とあるのは「別表第一第二号、別表第二第二号又は別表第三第二号」と、同号ハ及び同項第七号中「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、同条第三項中「法第四十八条の五第一項第三号」とあるのは「法附則第二十七条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第三号」と読み替えるものとする。