（国外における手数料の額及び納付の方法）第五条法第二十条の二第一項の政令で定める手数料の額は、外国貨幣換算率（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百十四条の規定に基づいて財務大臣が定める外国貨幣換算率をいう。次項において同じ。）により邦貨に換算した場合の額が次の各号に掲げる手数料の種類に応じそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内の額となるよう、領事官の所在国ごとに当該国の通貨をもって外務省令で定める額とする。一法第二十条第一項第一号の処分に係る手数料一万五千九百円以上一万六千百円以下二法第二十条第一項第二号の処分に係る手数料一万九百円以上一万千百円以下（処分の申請をする者が十二歳未満であるときは、五千九百円以上六千百円以下）三法第二十条第一項第三号の処分に係る手数料五千九百円以上六千百円以下四法第二十条第一項第四号の処分に係る手数料千五百円以上千七百円以下五法第二十条第一項第五号の処分に係る手数料二千四百円以上二千六百円以下２法第二十条の二第二項において読み替えて準用する法第二十条第二項の政令で定める手数料の額は、外国貨幣換算率により邦貨に換算した場合の額が次の各号に掲げる手数料の種類に応じそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内の額となるよう、領事官の所在国ごとに当該国の通貨をもって外務省令で定める額とする。一法第二十条第一項第一号の処分に係る手数料二万千九百円以上二万二千百円以下二法第二十条第一項第二号の処分に係る手数料一万六千九百円以上一万七千百円以下（処分の申請をする者が十二歳未満であるときは、一万千九百円以上一万二千百円以下）三法第二十条第一項第三号の処分に係る手数料一万千九百円以上一万二千百円以下３前二項の手数料は、領事官の所在国の通貨をもって領事官に納付するものとする。４前三項の規定にかかわらず、第一項（第四号に係る部分を除く。）又は第二項の手数料を納付しようとする者は、外務省令で定めるところにより、当該手数料を邦貨をもって外務大臣に納付することができる。この場合における手数料の額は、法第二十条第一項第一号から第三号までの処分に係るものについては同条第四項に定める額とし、同条第一項第五号の処分に係るものについては同号に定める額とする。