附　則　(令和七年六月一八日法律第六九号)　抄（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条、附則第五条、第六条、第八条から第十条まで、第十一条第一項から第四項まで及び第十四条の規定公布の日二第一条中食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第三十三条の改正規定（同条を第五十八条とする部分を除く。）、同法第三十二条第二号の改正規定（「第二十三条第一項」を「第二十九条第一項」に改める部分及び「者」を「とき。」に改める部分を除く。）、同法第三十二条を第五十七条とし、第五章中同条の前に一条を加える改正規定（同法第三十二条を第五十七条とする部分を除く。）、同法第二十九条の見出しを削る改正規定、同法第二十八条を第三十五条とし、同条の次に一節及び節名を加える改正規定（同法第二十八条を第三十五条とする部分を除く。）並びに同法第二十七条を第三十四条とし、第三章中同条の前に一節及び節名を加える改正規定（同法第二十七条を第三十四条とする部分を除く。）、第二条の規定（卸売市場法第一条及び第十六条の改正規定を除く。）並びに附則第十一条第五項の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針に関する経過措置）第二条農林水産大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第一条の規定による改正後の食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第五条の規定の例により、同条第一項に規定する食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進に関する基本的な方針（次項において「事業活動基本方針」という。）を定め、又は変更し、これを公表することができる。２前項の規定により定められ、又は変更され、及び公表された事業活動基本方針は、施行日において新法第五条第一項の規定により定められ、又は同条第三項の規定により変更され、及び同条第五項の規定により公表されたものとみなす。（食品等流通合理化計画に関する経過措置）第三条施行日前にされた第一条の規定による改正前の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（次項及び次条第二項において「旧食品等流通法」という。）第五条第一項の規定による食品等流通合理化計画（同項に規定する食品等流通合理化計画をいう。次項において同じ。）の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものに係る認定の処分については、なお従前の例による。２この法律の施行の際現に旧食品等流通法第五条第一項の認定を受けている食品等流通合理化計画（施行日以後に前項の規定によりなお従前の例により認定を受けた食品等流通合理化計画を含む。）に関する変更の認定及び認定の取消し、株式会社日本政策金融公庫の行う食品等流通合理化事業促進業務（旧食品等流通法第七条第一項に規定する業務及び旧食品等流通法第八条第一項に規定する債務の保証をいう。）、株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う食品等流通合理化事業支援業務（旧食品等流通法第九条に規定する業務をいう。）及び旧促進機構（この法律の施行の際現に旧食品等流通法第十六条第一項の規定による指定を受けている同項に規定する促進機構をいう。以下同じ。）の行う旧食品等流通法第十七条各号に掲げる業務並びに旧食品等流通法第六条第一項に規定する認定事業者に対する報告の徴収については、なお従前の例による。（食品等流通合理化促進機構に関する経過措置）第四条旧促進機構は、施行日において新法第二十二条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。２前項の規定により新法第二十二条第一項の規定による指定を受けたものとみなされた旧促進機構は、新法第二十三条各号に掲げる業務のほか、旧食品等流通法第十七条（第一号に係る部分に限る。）の規定により施行日前に旧促進機構が締結した債務保証契約に係る業務及びこれに附帯する業務（以下この項及び附則第二十七条において「旧債務保証業務等」という。）を行うものとする。この場合において、旧債務保証業務等は、新法の規定の適用については、新法第二十三条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。第五条旧促進機構は、施行日前に、新法第二十五条の規定の例により、業務規程の変更をし、農林水産大臣の認可を受けなければならない。２農林水産大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議するものとする。３第一項の認可を受けた業務規程は、施行日において新法第二十五条第一項の認可を受けたものとみなす。第六条旧促進機構は、施行日前に、新法第二十六条第一項の規定の例により、事業計画及び収支予算の変更をし、農林水産大臣の認可を受けなければならない。２農林水産大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議するものとする。３第一項の認可を受けた事業計画及び収支予算は、施行日において新法第二十六条第一項の認可を受けたものとみなす。第七条農林水産大臣は、旧促進機構が附則第五条第一項又は前条第一項の規定に違反したときは、附則第四条第一項の規定により受けたものとみなされた新法第二十二条第一項の規定による指定を取り消すことができる。（食品等の取引の適正化に関する基本的な方針に関する経過措置）第八条農林水産大臣は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）前においても、新法第三十三条の規定の例により、同条第一項に規定する食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針（次項において「取引適正化基本方針」という。）を定め、又は変更し、これを公表することができる。２前項の規定により定められ、又は変更され、及び公表された取引適正化基本方針は、第二号施行日において新法第三十三条第一項の規定により定められ、又は同条第四項の規定により変更され、及び同条第六項の規定により公表されたものとみなす。（食料・農業・農村政策審議会への諮問等に関する経過措置）第九条農林水産大臣は、新法第三十七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又は改定をしようとするとき及び新法第四十二条第一項に規定する指定飲食料品等の指定をし、又はその指定を解除しようとするときは、第二号施行日前においても、食料・農業・農村政策審議会に対する諮問その他の必要な行為を行うことができる。（認定指標作成等団体の認定に関する経過措置）第十条新法第四十二条第一項の認定を受けようとする者は、第二号施行日前においても、同条第二項及び第三項の規定の例により、その認定の申請をすることができる。２農林水産大臣は、前項の認定の申請があった場合には、第二号施行日前においても、新法第四十二条第四項から第七項まで及び第四十三条の規定の例により、その認定及び公示をすることができる。この場合において、その認定を受けた者は第二号施行日において新法第四十二条第一項の認定を受けたものと、その公示は第二号施行日において同条第七項の規定により公示されたものとみなす。（処分等の効力）第十二条この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定。次条及び附則第十五条において同じ。）の施行の日前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってした又はすべきものとみなす。（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（検討）第十五条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。