（信用協同組合等の併せ行うことができる事業）第一条の三法第九条の八第二項第六号に規定する信用協同組合が行う債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一組合員のためにする債務の保証又は手形の引受け一の二令第十四条第三項に規定する外国子会社のためにする債務の保証二法第九条の八第二項第十二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証（金融庁長官が定めるものに限る。）三国税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証四外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け五当該信用協同組合に対する預金又は定期積金の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（前各号のいずれかに該当するものを除く。）２信用協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）が同条第六項の規定により行う法第九条の八第二項第六号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一会員のためにする債務の保証又は手形の引受け二法第九条の九第六項第二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証（金融庁長官が定めるものに限る。）三外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け四当該信用協同組合連合会が総株主等の議決権（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条第一項に規定する総株主等の議決権をいう。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社のためにする債務の保証又は手形の引受け五当該信用協同組合連合会の会員たる信用協同組合の組合員のためにする債務の保証又は手形の引受け３法第九条の八第二項第八号に規定する有価証券の貸付け（法第九条の九第六項の規定により行う同号に掲げる有価証券の貸付けを含む。）で内閣府令で定めるものは、組合員（信用協同組合連合会にあっては会員）に対する有価証券の貸付けその他金融庁長官が別に定める有価証券の貸付けとする。４法第九条の八第二項第十号に規定する内閣府令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。一譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。）の預金証書二コマーシャル・ペーパー三住宅抵当証書四貸付債権信託の受益権証書四の二抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券五商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書六外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの七特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号）第二条第四項第一号に規定する基本債権又は同条第六項に規定する小口債権の証書八法第九条の八第二項第十五号の二又は第十七号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書５法第九条の八第二項第十号の二に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第九条の八第二項第十号の二に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。６法第九条の八第二項第十二号の二に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行（同項第十二号に規定する外国銀行をいう。第十五項において同じ。）の銀行法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。第十五項において同じ。）の代理又は媒介とする。７法第九条の八第二項第十五号の二及び第十六号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。一有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）二暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）に係る取引８法第九条の八第二項第十七号に規定する類似する取引であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（ただし、次に掲げる取引に限る。）をいう。）イ差金の授受によって決済される取引ロ商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの（１）当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。（２）当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。二当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下この号及び第二条の二において同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）イ差金の授受によって決済される取引ロ算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの三当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引９法第九条の八第二項第十七号に規定する信用協同組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。１０法第九条の八第二項第十八号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで及び第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。１１信用協同組合連合会が法第九条の九第六項の規定により行う法第九条の八第二項第二十一号に規定する会員に準ずる者として内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合連合会の会員たる信用協同組合の組合員とする。１２法第九条の八第二項第二十一号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。１３法第九条の八第二項第二十一号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。１４法第九条の八第二項第二十四号及び第九条の九第六項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事業（当該信用協同組合（当該事業を信用協同組合連合会が行う場合にあっては、当該信用協同組合連合会。以下この項において同じ。）の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該信用協同組合の行う法第九条の八第一項第一号から第三号までの事業（当該信用協同組合連合会にあっては、法第九条の九第一項第一号又は第二号の事業）に係る経営資源に加えて、次に掲げる事業の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該信用協同組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。一他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この項において同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（次号において「経営相談等事業」という。）二高度の専門的な能力を有する人材その他の当該信用協同組合の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等事業その他の当該信用協同組合の行う事業に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）三他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該信用協同組合が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該信用協同組合が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う事業四他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う事業五当該信用協同組合の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う事業１５法第九条の九第六項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、外国銀行の業務の代理又は媒介とする。１６第四項、第五項、第七項から第十項まで、第十二項及び第十三項の規定は、信用協同組合連合会が法第九条の九第六項の規定により行う法第九条の八第二項第十号、第十号の二、第十五号の二から第十八号まで及び第二十一号に掲げる事業について、これを準用する。１７第二項第四号の場合において、信用協同組合連合会が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。