（法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める額等）第十八条の二法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める額は、次のとおりとする。一当該特定中国残留邦人等（法第十三条第二項の特定中国残留邦人等をいう。以下同じ。）（当該世帯に当該特定中国残留邦人等以外の特定中国残留邦人等があるときは、その者を含む。以下この項において同じ。）に係る次に掲げる額イ当該特定中国残留邦人等に支給される老齢基礎年金等、国民年金法による老齢基礎年金以外の同法による年金たる給付、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付その他これらに類する給付の額のうち支払を受けるものの月額に相当する額（その額が当該特定中国残留邦人等の保険料納付済期間（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいう。）の月数が四百八十である場合に支給される同法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額の月額に相当する額を上回るときは、当該額）ロ当該特定中国残留邦人等に支給される法第十三条第三項の一時金の額のうち支払を受けるものハ当該特定中国残留邦人等の事業に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額ニハに掲げる額以外の当該特定中国残留邦人等の勤労又は事業に基づいて得られる収入の月額に相当する額（以下「勤労収入等の額」という。）（その額が一万五千円を上回るときは、一万五千円）ホ当該特定中国残留邦人等の収入の月額に相当する額のうち、当該世帯に属する者を養育した者であって中国の地域又は樺太の地域その他の中国の地域以外の地域（本邦以外の地域に限る。以下「中国等の地域」という。）に居住しているものの訪問、中国等の地域における墓参り等のための当該世帯に属する者（当該特定中国残留邦人等、次号に規定する当該特定配偶者及び第三号に規定する当該特定配偶者であった者（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。第十八条の七の二第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされた法第十四条第一項の支援給付を受けている配偶者を含む。以下この項において「当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者等」という。）以外の当該世帯に属する者に係る第四号イに掲げる額が同号ロに掲げる額を上回る場合にあっては、当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者等に限る。）の渡航費に充てるため支払を受け、かつ、当該渡航費に充てられるものヘ当該特定中国残留邦人等の勤労収入等の額及びホに掲げる額以外の当該特定中国残留邦人等の収入の月額に相当する額のうち、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護（以下「保護」という。）の程度の決定において収入の額と認定されないものトイからヘまでに掲げる額以外の当該特定中国残留邦人等の収入（平成二十五年度の一般会計補正予算（第１号）における臨時福祉給付金給付事業費補助金若しくは子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金、平成二十七年度の予算における臨時福祉給付金給付事業費補助金、平成二十七年度の一般会計補正予算（第１号）における年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金、平成二十八年度の予算における臨時福祉給付金給付事業費補助金若しくは年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金又は平成二十八年度の一般会計補正予算（第２号）における臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金によるもの及び平成三十年度の一般会計補正予算（第２号）又は令和元年度の予算におけるプレミアム付商品券事業助成費を財源として市町村若しくは特別区又はプレミアム付商品券事業を行う団体が販売するプレミアム付商品券によるもの（以下「給付金等による収入」という。）を除く。）の月額の十分の三に相当する額チハに掲げる額以外の当該特定中国残留邦人等の勤労収入等の額が一万五千円を上回るときは、当該特定中国残留邦人等の勤労に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額二当該世帯に当該特定中国残留邦人等の特定配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、特定中国残留邦人等以外の者に限る。以下同じ。）があるときは、当該特定配偶者に係る次に掲げる額イ当該特定配偶者の事業に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額ロイに掲げる額以外の当該特定配偶者の勤労収入等の額（その額が一万五千円を上回るときは、一万五千円）ハ当該特定配偶者の収入の月額に相当する額のうち、当該世帯に属する者を養育した者であって中国等の地域に居住しているものの訪問、中国等の地域における墓参り等のための当該世帯に属する者（当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者等以外の当該世帯に属する者に係る第四号イに掲げる額が同号ロに掲げる額を上回る場合にあっては、当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者等に限る。）の渡航費に充てるため支払を受け、かつ、当該渡航費に充てられるものニ当該特定配偶者の勤労収入等の額以外の当該特定配偶者の収入の月額に相当する額のうち、保護の程度の決定において収入の額と認定されないものホイからニまでに掲げる額以外の当該特定配偶者の収入（給付金等による収入を除く。）の月額の十分の三に相当する額ヘイに掲げる額以外の当該特定配偶者の勤労収入等の額が一万五千円を上回るときは、当該特定配偶者の勤労に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額三当該世帯に特定中国残留邦人等の特定配偶者であった者（以下「特定配偶者であった者」という。）があるとき（当該世帯に属する前にあっては継続してその特定配偶者であった者が法第十四条第三項の規定により同条第一項の支援給付を受けることとなる特定配偶者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の規定により同項の支援給付を受けることとなる特定配偶者であり、当該世帯に属する間にあっては継続して当該特定中国残留邦人等が法第十四条第一項の支援給付を受け、かつ、その特定配偶者であった者が婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしていない場合その他これに類する場合に限る。）は、当該特定配偶者であった者に係る次に掲げる額イ当該特定配偶者であった者の配偶者であった特定中国残留邦人等に係る第一号イ又はロに掲げるものとされていたものであって、当該特定配偶者であった者が支払を受けるものロ当該特定配偶者であった者の事業に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額ハロに掲げる額以外の当該特定配偶者であった者の勤労収入等の額（その額が一万五千円を上回るときは、一万五千円）ニ当該特定配偶者であった者の収入の月額に相当する額のうち、当該世帯に属する者を養育した者であって中国等の地域に居住しているものの訪問、中国等の地域における墓参り等のための当該世帯に属する者（当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者等以外の当該世帯に属する者に係る第四号イに掲げる額が同号ロに掲げる額を上回る場合にあっては、当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者等に限る。）の渡航費に充てるため支払を受け、かつ、当該渡航費に充てられるものホ当該特定配偶者であった者の勤労収入等の額以外の当該特定配偶者であった者の収入の月額に相当する額のうち、保護の程度の決定において収入の額と認定されないものヘ法第十五条第一項の規定により支給される配偶者支援金（以下「配偶者支援金」という。）トイからヘまでに掲げる額以外の当該特定配偶者であった者の収入（給付金等による収入を除く。）の月額の十分の三に相当する額チロに掲げる額以外の当該特定配偶者であった者の勤労収入等の額が一万五千円を上回るときは、当該特定配偶者であった者の勤労に基づいて得られる収入の月額に係る必要経費の額に相当する額四当該世帯に当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者等以外の者があるときは、その者の収入の月額に相当する額（イに掲げる額の十分の七に相当する額がロに掲げる額を上回るときは、その者の収入の月額に相当する額からその上回る部分の十分の七に相当する額を控除して得た額）イその者の前年分（一月から五月までの間にあっては、前々年分）の所得税に係る合計所得金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定による合計所得金額をいう。以下同じ。）から、当該所得税の額及び当該所得税に係る社会保険料控除額（同法の規定による社会保険料控除の額をいう。以下同じ。）並びにその者の前年度分（四月及び五月にあっては、前々年度分）の道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。以下同じ。）の額を控除して得た額を十二で除して得た額に相当する額ロ最低限度の生活の維持に必要な費用の月額であって当該世帯に属する者に係るものと当該特定中国残留邦人等及び特定配偶者等に係るものとの差額に相当する額２法第十四条第一項に規定する世帯の収入の額は、当該世帯の収入の月額に相当する額から前項各号に掲げる額を控除して算出するものとする。