附　則　(平成一八年三月一〇日内閣府令第九号) （施行期日）第一条この府令は、保険業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第二百十二条の四第一項第六号、第四項及び第五項並びに第二百十二条の五第一項第九号の規定は、平成十九年十二月二十二日から施行する。第二条この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から、前条ただし書に規定する期日までの間は、新規則第二百十二条の四第三項中「第五号又は第六号」とあるのは「第五号」と、同項第一号中「第五項に規定する定めをした協同組織金融機関」とあるのは「協同組織金融機関」と、「保険契約（第一項第六号に掲げるものに限り、既に締結されている保険契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改又は更新に係るものを除く。）」とあるのは「保険契約」と、同号ハ中「特例地域金融機関」とあるのは「特例地域金融機関（その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関をいう。第三号において同じ。）」と、新規則第二百十二条の五第三項中「第九号」とあるのは「第六号」と、同条第四項及び第五項中「第二百十二条第一項第四号若しくは第六号、第二百十二条の二第一項第八号又は前条第一項第六号」とあるのは「第二百十二条第一項第四号」と、新規則第二百三十四条第一項第九号及び第十号中「第二百十二条第一項第四号から第六号まで、第二百十二条の二第一項第六号から第八号まで又は第二百十二条の四第一項第五号及び第六号」とあるのは「第二百十二条第一項第四号及び第五号又は第二百十二条の二第一項第六号及び第七号又は第二百十二条の四第一項第五号」と読み替えるものとする。（保険計理人の要件に関する経過措置）第三条保険業法（平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二百七十二条の十八において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、平成二十三年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として、新規則第二百十一条の四十九各号に定める者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。一旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学において数学を専攻する学科（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第四条に規定する学科をいう。）その他これに準ずるものを卒業した者であり、かつ、保険数理に関する業務に五年以上従事した者二社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。）の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者第四条から第七条まで削除（特定保険業者の登録申請書の添付書類）第八条法第二百七十二条第一項の規定による登録を受けようとする者が特定保険業者（保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）による改正前の改正法附則第二条第三項に規定する特定保険業者をいう。附則第三十五条第一項において同じ。）である場合においては、法第二百七十二条の二第二項に規定する内閣府令で定める書類は、保険業法施行規則（以下「規則」という。）第二百十一条の三各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。一登録申請時において引受けを行っている保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書二貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類第九条から第二十四条まで削除（特定少額短期保険業者に係る登録申請の添付書類）第二十五条改正法附則第十五条第一項に規定する法人に対する規則第二百十一条の三の適用については、同条第一号中「会社」とあるのは「法人」と、同条第三号中「書類」とあるのは「書類及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類」と、同条第四号中「取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第五号において同じ。）」とあるのは「役員」と、同条第五号中「取締役及び監査役（会計参与設置会社にあっては、会計参与を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「役員」と、「当該取締役及び監査役」とあるのは「当該役員」と、同条第七号中「限る。）」とあるのは「限る。）及び登録申請時において引受けを行っている保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書」と、同条第八号中「株主」とあるのは「社員」と、「書面（相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿）」とあるのは「書面」とする。（特定少額短期保険業者の出資額等の減少の申請等）第二十六条特定少額短期保険業者（改正法附則第十五条第三項に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下同じ。）は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官（保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三十三号。以下「改正令」という。）附則第六条に規定する金融庁長官の指定する特定少額短期保険業者又は改正法附則第十六条第一項の適用を受ける少額短期保険業者（以下この項、附則第三十七条の三及び第三十八条において「特定保険業者であった少額短期保険業者等」という。）以外の特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等にあっては、当該特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）。以下同じ。）に提出しなければならない。一理由書二出資の額又は基金の総額の減少の方法を記載した書面三社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録四貸借対照表五その他参考となるべき事項を記載した書類２金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一当該認可の申請をした特定少額短期保険業者（次号において「申請特定少額短期保険業者」という。）が当該認可の申請に係る出資の額又は基金の総額の減少を行うことについてやむを得ないと認められる理由があること。二申請特定少額短期保険業者の出資の額又は基金の総額が、当該出資の額又は基金の総額の減少後において、保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。附則第三十八条において「令」という。）第三十八条の三に規定する額以上であり、かつ、その業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。（特定少額短期保険業者の業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）第二十七条特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の三十七の規定の適用については、同条第一項第一号ロ中「株式会社にあっては、持株数の多い順に十以上」とあるのは「出資の額又は基金拠出額の多い順に五以上」と、「株主」とあるのは「出資者又は基金拠出者」と、「発行済株式の総数」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、「持株数」とあるのは「出資の額又は基金拠出額」と、同号ニ中「取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）」とあるのは「役員」と、同項第三号ロ中「当期純利益又は当期純損失（相互会社にあっては、当期純剰余又は当期純損失）」とあるのは「当期純剰余又は当期純損失」と、「資本金の額及び発行済株式の総数（相互会社にあっては、基金（法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額）」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、同項第五号イ中「、キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成しない場合に限る。）及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）」とあるのは「及び剰余金処分又は損失処理に関する書面」とする。この場合において、同項第一号ハ、同項第三号ロ（１１）、同項第五号ニ及びホの規定は適用しない。２規則第二百十一条の三十八の規定は、特定少額短期保険業者には適用しない。（特定少額短期保険業者の会計帳簿等の閲覧請求の承認の申請）第二十八条改正法附則第十五条第四項の承認を受けようとする者は、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。（特定少額短期保険業者の保険契約の移転の認可の申請）第二十九条特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十四の規定の適用については、同条第二項第三号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、同項第十九号中「その他」とあるのは「貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類その他」とする。この場合において、同項第十八号の規定は適用しない。（特定少額短期保険業者の事業譲渡等の認可の申請）第三十条特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十七の規定の適用については、同条第一項第三号中「株主総会等」とあるのは「株主総会等（これに相当するものを含む。）」とする。（特定少額短期保険業者の業務及び財産の管理の委託の認可の申請）第三十一条特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十九の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。（特定少額短期保険業者の管理委託契約の変更又は解除の認可の申請）第三十二条特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の七十の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。（解散等の認可の申請）第三十三条特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二解散又は特定保険業の廃止を決議した社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録三財産目録（当該特定少額短期保険業者が解散しようとするときに限る。）及び貸借対照表四当該特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約（改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十三条第三項に規定する政令で定める保険契約を除く。）がないことを証する書面五当該特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面六その他改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類（解散等の公告）第三十四条特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十四条の規定による公告をする場合において、当該特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を示すものとする。（合併の認可の申請）第三十五条特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二合併契約の内容を記載した書面三当事者である特定少額短期保険業者の合併を決議した社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録四各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書五当事者である特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書面六改正法附則第十五条第十五項の規定により、その設立の時に、法第二百七十二条第一項の登録を受けたものとみなされる当該合併により設立される法人（以下この項において「合併により設立される法人」という。）の合併後における収支の見込みを記載した書面七合併費用を記載した書面八合併の当事者の従前の定款九合併に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びその者の履歴書十合併により設立される法人が当該合併により少額短期保険子会社対象会社（法第二百七十二条の十四第一項に規定する内閣府令で定める業務を専ら営む会社をいう。次条第一項第十一号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する規則第五十八条第一項第四号に掲げる書類十一合併により設立される法人が子会社等を有する場合には、当該法人及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類十二合併により消滅する特定保険業者の保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社の保険計理人が確認した結果を記載した意見書及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類その他改正法附則第十五条第十四項において準用する法第百六十七条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類２前項の認可申請書は、特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。）を全部の当事者とする合併の場合にあっては、当事者である特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等の連名で提出しなければならない。３保険会社等を一部の当事者とする合併の場合にあっては、第一項の認可申請書は、第百五条第一項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。（会社分割の認可の申請）第三十六条特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十六項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。一理由書二吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書面三当事者である特定少額短期保険業者の会社分割を決議した社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録四当事者である特定少額短期保険業者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書五会社分割により承継しようとする事業又は会社分割により承継させようとする事業に係る損益の状況を記載した書面六会社分割により保険契約を承継させる場合においては、次に掲げる書類イ会社分割により承継させるものとされる保険契約（以下この号及び次条第一号において「分割対象契約」という。）の選定基準及び対象範囲を記載した書面ロ会社分割により保険契約を承継させる特定少額短期保険業者（以下この号及び次条において「分割会社」という。）を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面（１）当該保険契約の種類ごとに会社分割前及び会社分割後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額（２）当該保険契約の種類ごとに会社分割前における分割対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性（３）会社分割後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性ハ会社分割により保険契約を承継する会社（以下この号及び次条において「承継会社」という。）を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面（１）当該保険契約の種類ごとに会社分割前及び会社分割後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額（２）当該保険契約の種類ごとに会社分割後における分割対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性（３）会社分割後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性ニ分割会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下ニにおいて同じ。）及び会社分割の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面ホ承継会社の分割対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面七当事者である特定少額短期保険業者の会社分割後における収支の見込みを記載した書面八会社分割費用を記載した書面九会社分割の当事者の従前の定款十会社分割に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びその者の履歴書十一当該会社分割により少額短期保険子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する規則第五十八条第一項第四号に掲げる書類十二当該会社分割により当該特定少額短期保険業者の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類十三当該会社分割により特定少額短期保険業者又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類十四吸収分割会社又は新設分割会社が会社分割により承継させる保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、会社分割により保険契約を承継する保険会社の保険計理人が確認した結果を記載した意見書及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類その他改正法附則第十五条第十七項において準用する法第百七十三条の六第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類２前項の認可申請書は、特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等を全部の当事者とする会社分割の場合にあっては、当事者である特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等の連名で提出しなければならない。３保険会社等を一部の当事者とする会社分割の場合にあっては、第一項の認可申請書は、規則第百五条の六第一項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。４法第二条第十五項の規定は、第一項第十三号に規定する議決権について準用する。５第一項第六号ロ（１）及び（２）並びに同号ハ（１）及び（２）に掲げる書面（算定の適切性に係るものを除く。）については、金融庁長官が定める様式並びにその記入及び算出の方法によるものとする。（会社分割の認可の審査）第三十六条の二金融庁長官は、会社分割により保険契約を承継させる場合であって前条第一項の規定による認可の申請に係る改正法附則第十五条第十七項において準用する法第百七十三条の六第二項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。一会社分割により保険契約を承継させる目的及び分割対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。二会社分割後において、分割会社を保険者とする保険契約及び承継会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。三会社分割後において、承継会社の規則第六十四条第一項の契約者配当準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。四会社分割後において、分割会社及び承継会社の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。（人の重度の障害の状態）第三十七条改正令附則第三条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。一労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）別表第一に定める第一級又は第二級に該当する障害の状態又はこれに相当すると認められる状態二要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号）第一条第一項第四号又は第五号の状態に該当する状態（低発生率保険）第三十七条の二改正令附則第三条第一項第七号に規定する内閣府令で定める保険は、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険（自動車の運行に係るものを除く。）とする。（業務運営に関する措置）第三十七条の三令第一条の六に規定する金額を超え改正令附則第三条に規定する金額以下である保険の引受けを行う特定保険業者であった少額短期保険業者等に対する規則第二百二十七条の二の規定の適用については、同条第三項第十五号イ中「こと。」とあるのは「こと。ただし、特定保険業者であった少額短期保険業者等は、令和五年三月三十一日までの間に限り、保険金額が改正令附則第三条に規定する金額以下である保険の引受けを行うことができること。」と、同号ロ中「こと。」とあるのは「こと。ただし、特定保険業者であった少額短期保険業者等が一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額については、令和五年三月三十一日までの間に限り、一の被保険者が既被保険者（平成三十年三月三十一日に改正令附則第三条第二項に規定する既契約者が締結していた保険契約に係る被保険者をいう。）である場合であって同項の規定により現存契約（同項に規定する現存契約をいう。以下ロにおいて同じ。）の更改又は更新をするときにあっては当該一の被保険者当たり同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険に係る現存契約の保険金額（当該保険金額が二千万円を超えない場合にあっては、二千万円）と同項第七号に掲げる保険に係る現存契約の保険金額（当該保険金額が二千万円を超えない場合にあっては、二千万円）との合計額、当該既被保険者について同条第二項の規定により現存契約の更改又は更新をする場合以外の場合にあっては当該一の被保険者当たり四千万円（同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については、二千万円）をそれぞれ超えてはならないこと。」と、同号ハ中「含む。）。」とあるのは「含む。以下ハにおいて同じ。）。ただし、特定保険業者であった少額短期保険業者等については、令和五年三月三十一日までの間に限り、総保険金額が上限総保険金額を超えない場合を除き、一の保険契約者について引き受ける全ての保険の被保険者の総数は百人を超えてはならないこと。」とする。（保険金額の上限等に関する措置）第三十八条特定保険業者であった少額短期保険業者等は、一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額について、一の被保険者が既被保険者（平成三十年三月三十一日に改正令附則第三条第二項に規定する既契約者が締結していた保険契約に係る被保険者をいう。以下この条において同じ。）である場合であって同項の規定に基づき現存契約（同項に規定する現存契約をいう。以下この条において同じ。）の更改又は更新をするときにあっては当該一の被保険者当たり同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険に係る現存契約の保険金額（当該保険金額が二千万円を超えない場合にあっては、二千万円）と同項第七号に掲げる保険に係る現存契約の保険金額（当該保険金額が二千万円を超えない場合にあっては、二千万円）との合計額、当該既被保険者について同条第二項の規定に基づき現存契約の更改又は更新をする場合以外の場合にあっては当該一の被保険者当たり四千万円（同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については、二千万円）をそれぞれ超えないための適切な措置を講じなければならない。２特定保険業者であった少額短期保険業者等は、一の保険契約者に係る被保険者の総数が百人を超えないための適切な措置又は規則第二百十一条の三十一第二項に規定する総保険金額が同項に規定する上限総保険金額（同項に規定する特例上限総保険金額を含む。）を超えないための適切な措置及び一の被保険者当たりの改正令附則第三条第一項各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額が、それぞれ当該各号に定める金額（既被保険者について同条第二項の規定により現存契約の更改又は更新をする場合にあっては、当該各号に掲げる保険に係る現存契約の保険金額の合計額（当該合計額が当該各号に定める金額に満たない場合にあっては、当該金額））を超えないための適切な措置を講じなければならない。（特定保険業者であった少額短期保険業者等の再保険に関する経過措置）第三十九条改正法附則第十六条第二項の規定により保険会社（外国保険会社等（法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下この項において同じ。）を含む。以下この条、次条、附則第四十二条及び第四十四条において同じ。）に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社（再保険を引き受ける保険会社又は外国保険業者（法第二条第六項に規定する外国保険業者をいい、外国保険会社等を除く。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一比例再保険（受再保険会社が、対象となる元受保険契約（出再少額短期保険業者（保険契約を再保険に付す少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。）が引き受ける保険契約をいう。以下同じ。）に係る保険責任のうち、あらかじめ定めた出再少額短期保険業者の一元受保険契約あたりの出再割合（再保険として引き受けた保険契約の元受保険契約に対する割合をいう。以下同じ。）に応じて引き受ける再保険をいう。以下同じ。）当該元受保険契約に係る保険金額に当該出再割合を乗じて得た額二超過額再保険（受再保険会社が、対象となる元受保険契約に係る保険責任のうち、あらかじめ定めた出再少額短期保険業者の一元受保険契約あたりの保有額を超える部分を引き受ける再保険をいう。以下同じ。）当該元受保険契約に係る保険金額から当該保有額を控除した額三超過損害額再保険（受再保険会社が、対象となる元受保険契約に係る支払保険金合計額があらかじめ定めた一定額を超過する場合、当該超過損害額を引き受ける再保険をいう。以下同じ。）当該元受保険契約に係る保険金額の合計額から当該一定額を控除した額を当該元受保険契約の数で除して得た額２再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。（再保険に関する事項の届出）第四十条改正法附則第十六条第三項及び第十二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一再保険に付そうとする保険会社又は外国保険業者の商号、名称又は氏名二再保険契約の内容（当該少額短期保険業者が保有する上限額を含む。）三再保険契約の種類四再保険契約の期間五再保険金の決済方法２前項に規定する事項を記載した届出書を提出する場合には、再保険契約書の写し（日本語による翻訳文を含む。）を添付しなければならない。（再保険に関し顧客に対して明らかにすべき事項）第四十一条改正法附則第十六条第四項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、再保険契約の期間とする。（再保険の承認の申請）第四十二条少額短期保険業者は、改正法附則第十六条第五項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる事項を記載して金融庁長官に提出しなければならない。一再保険に付そうとする外国保険業者の商号、名称又は氏名二再保険契約の内容（当該少額短期保険業者が保有する上限額を含む。）三再保険契約の種類四再保険契約の期間五再保険金の決済方法六当該再保険に代えて、当該再保険と同等又は有利な条件の再保険を保険会社に付すことが困難である理由（外国保険業者への再保険に関する経過措置）第四十三条改正法附則第十六条第五項の規定により外国保険業者に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一比例再保険当該元受保険契約に係る保険金額に当該出再割合を乗じて得た額二超過額再保険当該元受保険契約に係る保険金額から当該保有額を控除した額三超過損害額再保険当該元受保険契約に係る保険金額の合計額から当該一定額を控除した額を当該元受保険契約の数で除して得た額２再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。（保険契約に係る業務及び財産の管理における再保険に関する経過措置）第四十四条改正法附則第十六条第十一項の規定により保険会社又は外国保険業者に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。一比例再保険当該元受保険契約に係る保険金額に当該出再割合を乗じて得た額二超過額再保険当該元受保険契約に係る保険金額から当該保有額を控除した額三超過損害額再保険当該元受保険契約に係る保険金額の合計額から当該一定額を控除した額を当該元受保険契約の数で除して得た額２再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。（特定保険業者であった少額短期保険業者等の責任準備金の積立てに関する経過措置）第四十五条改正法附則第十六条第十六項に規定する少額短期保険業者が行う法第二百七十二条の十八において準用する法第百十六条第一項に規定する責任準備金の積立てに関し内閣府令で定める事項は、少額短期保険業者が保有する改正法附則第十六条第十三項又は第十四項に規定する保険期間が法第二条第十七項に規定する政令で定める期間を超える保険契約について、当該保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額として、保険計理人が適当と認めた方法に従って計算した金額を規則第二百十一条の四十六の規定に基づき計算した金額に加算して積み立てることとする。（特定保険業者であった少額短期保険業者等の異常危険準備金に関する経過措置）第四十六条改正法附則第十六条第十八項に規定する内閣府令で定めるものは、責任準備金のうち新規則第二百十一条の四十六第一項第二号に規定する異常危険準備金に相当する金額（法第三条第四項第一号又は第二号に掲げる保険に係る保険リスクに対応する額に限り、かつ、当該額を施行日から起算して五年を経過する日までの間に終了する決算期までの期間に分割して計画的に積み立てることとした場合において、不足することとなる金額に限る。）とする。（年間収受保険料に応じて積み増す供託金の額の算出に係る率）第四十七条改正令附則第八条第二号に規定する内閣府令で定める率は、百分の五とする。附則別紙様式第１号（附則第４条関係）（略）附則別紙様式第２号（附則第１３条第１項関係）（略）附則別紙様式第３号（附則第１３条第１項関係）（略）