附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第百六十八条、第百六十九条及び第百七十三条から第百八十一条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。第二条削除（要介護認定等に関する暫定措置）第二条の二法第二十七条第三項の厚生労働省令で定める者は、この省令の施行の際に限り、次のとおりとする。一指定介護老人福祉施設における介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等二介護老人保健施設における看護又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員又は支援相談員三法第七条第二十三項に規定する療養型病床群等における看護に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員四老人福祉法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター（法第四十六条第一項の指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所であるものに限る。）における介護に係る計画等の作成に関し経験のある介護福祉士等五介護支援専門員に関する省令（平成十年厚生省令第五十三号）第一条第一項の介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者であって、同項の介護支援専門員実務研修を修了していないもの（要介護認定等に関する経過措置）第三条この省令の施行の日から平成十二年九月三十日までの間に行う要介護認定又は要支援認定に係る要介護認定有効期間又は要支援認定有効期間の算定については、第三十八条第一項第二号又は第五十二条第一項第二号中「六月間（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、三月間から五月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間）」とあるのは、「三月間から十二月間までの範囲内において月を単位として市町村が定める期間」とする。２前項の場合においては、第六十七条第一項第二号中「第三十八条第一項第二号（第四十一条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十八条第一項第二号」と、同条第二項中「第三十八条第一項第二号」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十八条第一項第二号」と、第八十六条第一項第二号中「第五十二条第一項第二号（第五十五条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条第一項第二号」と、同条第二項中「第五十二条第一項第二号」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条第一項第二号」とする。（予定保険料収納率の算定に関する経過措置）第四条平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間（法第百四十八条第二項第一号に規定する事業運営期間をいう。次条において同じ。）に係る予定保険料収納率の算定に当たって第百四十一条の規定を適用する場合においては、同条中「過去の普通徴収に係る収納率の実績等」とあるのは、「過去の国民健康保険料又は国民健康保険税に係る収納率の実績等」とする。（補正第一号被保険者数の算定に関する経過措置）第五条平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間に係る令第三十八条第五項に規定する補正第一号被保険者数の算定に当たって第百四十二条の規定を適用する場合においては、同条中「過去の各年度における令第三十八条第一項各号に掲げる者の数等」とあるのは、「過去の各年度の六十五歳以上の者の所得の分布状況等」とする。（平成十二年度における特別徴収の仮徴収に関する経過措置）第六条平成十二年度の保険料の特別徴収について第百四十七条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「仮徴収（法第百四十条第一項及び第二項の規定に基づく特別徴収をいう。」とあるのは「平成十二年度の仮徴収（介護保険法施行法（以下「施行法」という。）第十六条第三項の規定に基づく特別徴収をいう。」と、同条第二号中「仮徴収」とあるのは「平成十二年度の仮徴収」と読み替えるものとする。（指定短期入所療養介護等に関する経過措置）第七条平成十五年三月三十一日までの間における第百二十二条第五号、第百三十八条第六号及び第八号並びに第百三十九条第五号の規定の適用については、第百二十二条第五号中「第一項各号」とあるのは「第一項第一号から第三号まで、指定居宅サービス等基準附則第四条第一項の規定により読み替えて適用される指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項第四号又は指定居宅サービス等基準附則第四条第二項」と、第百三十八条第六号及び第百三十九条第五号中「第二条第一項から第三項まで」とあるのは「第二条第一項、第二項、附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される指定介護療養型医療施設基準第二条第三項又は指定介護療養型医療施設基準附則第二条第二項」と、第百三十八条第八号中「概要」とあるのは「概要（指定介護療養型医療施設基準附則第二条第二項に規定する介護力強化病院にあっては、浴室、食堂等の療養環境の整備に関する計画を含む。）」とする。（被保険者証の様式の特例）第八条厚生労働大臣が定める市町村は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、第一号被保険者及び第二号被保険者のうち法第二十七条第一項又は第三十二条第一項の規定による申請を行ったものに対し、様式第一号による被保険者証に代えて、様式第九号による被保険者証を交付することができる。（医療法施行規則の準用）第八条の二医療法施行規則第六十一条から第七十九条までの規定は、法附則第十条第一項において医療法第百八条、第百十条及び第百十二条の規定を準用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

医療法施行規則の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第六十一条第三項	法第百八条第一項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
	同条第六項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第六項
第六十二条	法第百八条第一項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
	病院又は診療所に勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者及び船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員である医師を除く。）	介護老人保健施設又は介護医療院に勤務する医師
第六十三条	法第百八条第一項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
	特定地域医療提供機関（法第百十三条第一項に規定する特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定地域医療提供医師」という。）、連携型特定地域医療提供機関（法第百十八条第一項に規定する連携型特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）から他の病院又は診療所に派遣される医師（同項に規定する派遣に係るものに限る。第百十条において「連携型特定地域医療提供医師」という。）、技能向上集中研修機関（法第百十九条第一項に規定する技能向上集中研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「技能向上集中研修医師」という。）及び特定高度技能研修機関（法第百二十条第一項に規定する特定高度技能研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定高度技能研修医師」という。）以外の	当該
第六十四条	法第百八条第一項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
第六十五条	法第百八条第一項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項
第六十六条	法第百八条第二項ただし書	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書
第六十七条第一項	法第百八条第三項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第三項
	第六十三条各号	介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十三条各号
第六十七条第二項	法第百八条第三項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第三項
	第六十三条	介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十三条
第六十八条	法第百八条第二項ただし書	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書
	第七十一条	介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第七十一条
	法第百八条第四項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第四項
	同条第二項ただし書	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書
第六十九条	法第百八条第五項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第五項
第七十条	法第百八条第六項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第六項
第七十一条第二項	第六十四条各号	介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十四条各号
	第六十六条各号	介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十六条各号
	法第百八条第四項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第四項
	同条第五項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第五項
第七十二条（見出しを含む。）	法第百八条第八項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第八項
第七十三条	法第百十条第一項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項
	第六十二条	介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十二条
第七十四条（見出しを含む。）	法第百十条第一項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項
第七十四条	第七十六条及び第七十七条第二項	介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第七十六条及び第七十七条第二項
第七十五条（見出しを含む。）	法第百十条第一項本文	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項本文
第七十六条	法第百十条第一項の	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項の
	前条第一号	介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する前条第一号
	前条第二号	介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する前条第二号
	法第百十条第一項に	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項に
	次条第二項及び第七十九条	介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する次条第二項及び第七十九条
	法第百十条第一項ただし書	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項ただし書
第七十七条（見出しを含む。）	法第百十条第一項ただし書	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項ただし書
第七十八条	法第百十条第二項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第二項
第七十九条	法第百十条第三項	介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第三項

（平成十七年改正法の施行に伴う経過措置）第九条介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項及び平成十七年改正法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する法第四十八条第一項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、認定省令第一条第一項第一号から第五号までに掲げる区分とする。第十条平成十七年改正法附則第十条第一項又は第二項の規定により特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文又は地域密着型特定施設入居者生活介護に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者に係る第十七条の六第一号の適用については、同号中「入居の際」とあるのは「平成十八年四月一日において」とする。第十一条平成十七年改正法附則第十条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者（同条第二項の規定により法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者を除く。以下この条において同じ。）若しくは指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地又は指定介護老人福祉施設（平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者を除く。以下この条において同じ。）、指定介護療養型医療施設若しくは介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。一当該申出に係る指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅介護支援事業者の事業所又は指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設若しくは介護老人保健施設の名称及び所在地又は開設の場所並びに当該事業者又は開設者及び管理者の氏名及び住所二平成十七年改正法附則第十条第一項の指定又は許可を不要とする旨第十二条平成十七年改正法附則第十条第二項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。一入居者である要介護者の三親等以内の親族二前号に掲げる者のほか、特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると当該事業所の所在地を管轄する市町村長（当該事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条及び次条において「他の市町村」という。）が行う介護保険の被保険者が入居者である場合には当該他の市町村の長）が認める者第十三条平成十七年改正法附則第十条第二項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長（他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該申出に係る指定居宅サービスを利用している場合には、当該他の市町村の長を含む。）に提出して行うものとする。一当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所二平成十七年改正法附則第十条第二項本文に係る指定を不要とする旨第十四条平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める期間は、平成十七年改正法附則第八条の規定により新要介護認定を受けたものとみなされた者に係る同条に規定する有効期間の満了日の翌日までの期間（要介護認定の有効期間の満了日が平成十八年三月三十一日である者が平成十八年四月一日に要支援認定を受けた場合は同日までの期間）とする。ただし、平成十七年改正法附則第三条第一項の規定の適用を受ける市町村における平成十七年改正法附則第三条第二項において読み替えられた法第十九条第一項の規定による要介護認定を受けた者にあっては、平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める期間は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号。以下「平成十八年改正令」という。）附則第十条の規定の適用を受けた者に係る当該認定の有効期間の満了日の翌日までの期間とする。第十五条平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項各号に掲げる要支援状態区分とする。第十六条平成十七年改正法附則第十三条の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問看護及び介護予防訪問リハビリテーションとする。第十七条平成十七年改正法附則第十三条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。一当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所二当該申出に係る介護予防サービスの種類三前号に係る介護予防サービスについて平成十七年改正法附則第十三条本文に係る指定を不要とする旨（平成十八年改正令の施行に伴う経過措置）第十八条平成十八年改正令附則第二条第一項の調査の委託については、第四十条第四項及び第五項の規定を準用する。第十九条平成十八年改正令附則第三条ただし書及び附則第五条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長に提出して行うものとする。一当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所二平成十八年改正令附則第三条本文又は平成十八年改正令附則第五条本文に係る指定を不要とする旨第二十条平成十八年改正令附則第十一条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とする。一経過的要介護介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第三十二号。以下「平成十八年改正省令」という。）第五条の規定による改正前の認定省令（以下「旧認定省令」という。）第二条第一項に規定する状態二要介護一旧認定省令第一条第一項第一号に該当する状態三要介護二旧認定省令第一条第一項第二号に該当する状態四要介護三旧認定省令第一条第一項第三号に該当する状態五要介護四旧認定省令第一条第一項第四号に該当する状態六要介護五旧認定省令第一条第一項第五号に該当する状態第二十一条平成十八年改正令附則第十二条の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、認定省令第一条第一項第一号に掲げる要介護状態区分とする。第二十二条平成十八年改正令附則第十六条各号に掲げる者は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる課程を修了した者とみなす。一一級課程介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第百六号）附則第二条の規定による廃止前の訪問介護員に関する省令（この条において「旧訪問介護員省令」という。）第一条に規定する一級課程二二級課程旧訪問介護員省令第一条に規定する二級課程三三級課程旧訪問介護員省令第一条に規定する三級課程（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例）第二十三条法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、第八十三条の五に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。一平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十二条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの二平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの２法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、第八十三条の五に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。一平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの二平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例に係る認定の手続等）第二十四条第八十三条の六から第八十三条の八までの規定は、前条第一項又は第二項の規定による市町村の認定について準用する。この場合において、第八十三条の六第一項中「前条の」とあるのは「附則第二十三条第一項又は第二項の」と、同項第一号及び同条第五項第一号中「前条各号」とあるのは「附則第二十三条第一項各号又は第二項各号」と、第八十三条の七中「前条第一項」とあるのは「附則第二十三条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者の特例）第二十五条法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、第九十七条の三に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。一平成十八年改正令附則第二十四条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十九条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの二平成十八年改正令附則第二十四条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの２法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、第九十七条の三に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。一平成十八年改正令附則第二十四条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの二平成十八年改正令附則第二十四条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者の特例に係る認定の手続等）第二十六条第八十三条の六第一項第一号、第二号及び第五号並びに第二項から第十項まで、第八十三条の七並びに第八十三条の八の規定は、前条第一項又は第二項の規定による市町村の認定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第八十三条の六第一項	前条の	附則第二十五条第一項又は第二項の
	要介護被保険者	居宅要支援被保険者
	前条各号	附則第二十五条第一項各号又は第二項各号
第八十三条の六第二項	同項第一号及び第四号	同項第一号
第八十三条の六第四項	要介護被保険者	居宅要支援被保険者
第八十三条の六第五項	要介護被保険者	居宅要支援被保険者
	前条各号	附則第二十五条第一項各号又は第二項各号
第八十三条の六第七項、第九項及び第十項	要介護被保険者	居宅要支援被保険者
第八十三条の七	前条第一項	附則第二十五条第一項又は第二項
	要介護被保険者	居宅要支援被保険者
	特定介護サービス	特定介護予防サービス
	特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）	特定介護予防サービス事業者（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）
第八十三条の八第一項	特定介護保険施設等	特定介護予防サービス事業者
	居住又は滞在（以下「居住等」という。）	滞在
	食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）	食費の基準費用額（法第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）
	居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。）	滞在費の基準費用額（同項第二号に規定する滞在費の基準費用額をいう。）
	要介護被保険者	居宅要支援被保険者
	居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。	滞在費の負担限度額（法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額をいう。
	特定入所者介護サービス費	特定入所者介護予防サービス費
第八十三条の八第二項	要介護被保険者	居宅要支援被保険者
	特定介護保険施設等	特定介護予防サービス事業者
	特定介護サービス	特定介護予防サービス
	居住等	滞在
	第三号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間	特定介護予防サービスを受けていた期間
第八十三条の八第三項	居住費	滞在費

（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置の特例）第二十七条施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者（同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。以下この条及び附則第三十条において同じ。）は、第百七十二条の二において準用する第八十三条の五に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者とする。一平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十二条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの二平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの２施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者は、第百七十二条の二において準用する第八十三条の五に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者とする。一平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの二平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの３第八十三条の六から第八十三条の八までの規定は、第一項又は前項の規定による市町村の認定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第八十三条の六第一項	前条の	附則第二十七条第一項又は第二項の
	要介護被保険者	要介護旧措置入所者（施行法第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。附則第二十七条第三項において準用する第四項、第五項、第七項、第九項及び第十項、次条並びに第八十三条の八において同じ。）
	前条各号	附則第二十七条第一項各号又は第二項各号
	指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設	指定地域密着型サービスを受けている地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護福祉施設サービスを受けている指定介護老人福祉施設
	介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に	地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設に
第八十三条の六第四項	様式第一号の二	様式第一号の三
	要介護被保険者	要介護旧措置入所者
第八十三条の六第五項	要介護被保険者	要介護旧措置入所者
	前条各号	附則第二十七条第一項各号又は第二項各号
第八十三条の六第七項、第九項及び第十項	要介護被保険者	要介護旧措置入所者
第八十三条の七	前条第一項の	附則第二十七条第一項又は第二項の
	要介護被保険者	要介護旧措置入所者
	特定介護サービス	指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス
	特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）	地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設
第八十三条の八第一項	特定介護保険施設等	地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設
	居住又は滞在（以下「居住等」という。）	居住
	食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）	食費の特定基準費用額（施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額をいう。）
	居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。）	居住費の特定基準費用額（同項第二号に規定する居住費の特定基準費用額をいう。）
	要介護被保険者	要介護旧措置入所者
	食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。	食費の特定負担限度額（同項第一号に規定する食費の特定負担限度額をいう。
	居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。	居住費の特定負担限度額（施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額をいう。
第八十三条の八第二項	要介護被保険者	要介護旧措置入所者
	特定介護保険施設等	地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設
	特定介護サービス	指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス
	居住等	居住
	居住し、又は滞在していた	居住していた
第八十三条の八第三項	食費の負担限度額	食費の特定負担限度額
	居住費の負担限度額	居住費の特定負担限度額

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例）第二十八条特定介護サービスを受ける日の属する月が平成二十七年七月である法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者に係る第八十三条の五の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは「四月から七月まで」と、「一月から六月まで」とあるのは「一月から七月まで」とする。（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者の特例）第二十九条特定介護予防サービスを受ける日の属する月が平成二十七年七月である法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者に係る第九十七条の三の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは、「四月から七月まで」とする。（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置の特例）第三十条指定介護福祉施設サービス（法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。）を受ける日の属する月が平成二十七年七月である施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者に係る第百七十二条の二において準用する第八十三条の五の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは「四月から七月まで」と、「一月から六月まで」とあるのは「一月から七月まで」とする。（平成二十六年改正法に係る特例）第三十一条地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第十三条に規定する法第百十五条の四十五の三の指定を受けたものとみなされたものに係る法第百十五条の四十五の六第一項に規定する厚生労働省令で定める期間は、当該みなされた指定から初回の更新までの期間については、第百四十条の六十三の七の規定にかかわらず、三年とする。ただし、市町村が別に当該期間を定める場合には、六年を超えない範囲で当該市町村が定める期間とする。（令附則第二十一条第一項第三号の収入の額の算定）第三十二条令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の額は、被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者について、同項に規定する基準日の属する年の前々年（同条第五項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年。附則第三十七条において同じ。）における所得税法第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額及び同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。附則第三十七条において同じ。）の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。）に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額を合算した額とする。（令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の申請）第三十三条被保険者が令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の合計額が五百二十万円（当該被保険者が属する世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円）に満たないことを申し出る場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。一氏名、生年月日及び個人番号二当該被保険者が属する世帯に属する全ての第一号被保険者について前条の規定により算定した収入の額三被保険者証の番号（令附則第二十一条第五項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）第三十四条令附則第二十一条第五項の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が計算期間（同条第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において、被保険者の資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において被保険者とならない場合とする。２令附則第二十一条第五項の厚生労働省令で定める日は、当該被保険者の資格を喪失した日の前日とする。（令附則第二十一条第一項又は第二項の規定による平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間に受けた居宅サービス等に係る高額介護サービス費の支給の申請）第三十五条令附則第二十一条第一項又は第二項の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を基準日市町村（同項に規定する基準日市町村をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。一当該被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号二計算期間（当該被保険者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額の合算額２前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。３第一項の申請書には、令附則第二十一条第三項第三号、第四号、第七号及び第八号に掲げる額に関する証明書をそれぞれ添付しなければならない。ただし、記載すべき額が零である証明書は、第一項の申請書にその旨を記載して、添付を省略することができる。４第一項の規定による申請書の提出を受けた基準日市町村は、当該申請者に適用される高額介護サービス費の支給に必要な事項を、申請者に対して前項の証明書を交付した市町村に対し、遅滞なく通知しなければならない。第三十六条令附則第二十一条第一項又は第二項の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市町村（基準日市町村を除く。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。一当該被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号二当該計算期間（当該被保険者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額の合算額三当該被保険者の当該計算期間における当該市町村の行う介護保険の加入期間四基準日市町村の名称２前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。３市町村は、第一項の申請があったときは、当該被保険者に対し、次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない。一第一項第一号（個人番号を除く。）及び第三号に掲げる事項二令附則第二十一条第二項第一号に掲げる額三その他必要な事項４前項の規定により証明書を交付した市町村は、基準日市町村から当該申請に係る高額介護サービス費の支給額を通知されたときは、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに、当該支給額を支給しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、当該証明書に係る第一項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。一基準日市町村から通知された支給額が零である場合二当該市町村が、当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に基準日市町村から高額介護サービス費の支給に必要な事項の通知が行われず、かつ、申請者に対して当該申請に関する確認を行った場合５市町村は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。）に係る令附則第二十一条第一項又は第二項に係る高額介護サービス費の支給のために必要な場合において、当該精算対象者の合算対象者（同条第三項に規定する合算対象者をいう。附則第四十一条第五項において同じ。）から申請があったときは、当該合算対象者に対し、第三項の証明書を交付するものとする。（令附則第二十二条第一項第三号の収入の額の算定）第三十七条令附則第二十二条第一項第三号に規定する収入の額は、被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者について、令附則第二十一条第一項に規定する基準日の属する年の前々年における所得税法第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。）に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額を合算した額とする。（令附則第二十二条第一項第三号に規定する収入の申請）第三十八条被保険者が令附則第二十二条第一項第三号に規定する収入の合計額が五百二十万円（当該被保険者が属する世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円）に満たないことを申し出る場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。一氏名、生年月日及び個人番号二当該被保険者が属する世帯に属する全ての第一号被保険者について前条の規定により算定した収入の額三被保険者証の番号（令附則第二十二条第四項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）第三十九条令附則第二十二条第四項の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が計算期間において、被保険者の資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において被保険者とならない場合とする。２令附則第二十二条第四項の厚生労働省令で定める日は、被保険者の資格を喪失した日の前日とする。（令附則第二十二条第一項又は第二項の規定による平成二十九年八月一日から平成三十二年七月三十一日までの間に受けた介護予防サービス等に係る高額介護予防サービス費の支給の申請）第四十条令附則第二十二条第一項又は第二項の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を基準日市町村に提出しなければならない。一当該被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号二当該計算期間（当該被保険者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第四号に掲げる額の合算額２前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。３第一項の申請書には、令附則第二十一条第三項第三号、第四号、第七号及び第八号に掲げる額に関する証明書をそれぞれ添付しなければならない。ただし、記載すべき額が零である証明書は、第一項の申請書にその旨を記載して、添付を省略することができる。４第一項の規定による申請書の提出を受けた基準日市町村は、当該申請者に適用される高額介護予防サービス費の支給に必要な事項を、申請者に対して前項の証明書を交付した市町村に対し、遅滞なく通知しなければならない。第四十一条令附則第二十二条第一項又は第二項の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市町村（基準日市町村を除く。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。一当該被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号二当該計算期間（当該被保険者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第四号に掲げる額の合算額三当該被保険者の当該計算期間における当該市町村の行う介護保険の加入期間四基準日市町村の名称２前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。３市町村は、第一項の申請があったときは、当該被保険者に対し、次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない。一第一項第一号（個人番号を除く。）及び第三号に掲げる事項二令附則第二十二条第二項第一号に掲げる額三その他必要な事項４前項の規定により証明書を交付した市町村は、基準日市町村から当該申請に係る高額介護予防サービス費の支給額を通知されたときは、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに、当該支給額を支給しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、当該証明書に係る第一項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。一基準日市町村から通知された支給額が零である場合二当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に基準日市町村から高額介護予防サービス費の支給に必要な事項の通知が行われず、かつ、申請者に対して当該申請に関する確認を行った場合５市町村は、精算対象者に係る令附則第二十二条第一項又は第二項に係る高額介護予防サービス費の支給のために必要な場合において、当該精算対象者の合算対象者から申請があったときは、当該合算対象者に対し、第三項の証明書を交付するものとする。（法第百七条第一項の厚生労働省令で定める開設許可の申請方法の特例）第四十二条第百三十八条第一項の規定にかかわらず、都道府県知事は、法第百七条第一項の規定による介護医療院の開設の許可を受けようとする者が健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の規定に基づき介護療養施設サービスに係る指定介護療養型医療施設の指定を受けている場合であって、令和六年三月三十一日までの間に移行（当該指定介護療養型医療施設の全部を廃止するとともに、法第百七条第一項の規定による介護医療院を開設することをいう。）しようとするときにおいて、既に当該都道府県知事に提出している第百三十八条第一項第六号、第七号、第十号、第十二号及び第十六号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。（電子情報処理組織を使用する方法による申請等の手続に係る経過措置）第四十三条第百六十五条の七の規定は、同条各号に掲げる申請、申出又は届出（以下この条において「申請等」という。）を受理すべき都道府県知事又は市町村長が、同条に規定する方法による申請等の受理の準備を完了するまでの間、事業所又は施設が当該都道府県知事又は市町村長に対して行う申請等について適用しない。この場合において、当該都道府県知事又は市町村長は、令和八年三月三十一日までの間に、当該準備を完了しなければならない。