附　則　(平成二〇年七月四日内閣府・法務省令第二号) （施行期日）第一条この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。（特定振替機関による記載又は記録の方法）第二条改正法附則第七条第二項の規定により特定振替機関（同条第一項に規定する特定振替機関をいう。以下同じ。）が特定参加者（同条第一項に規定する特定参加者をいう。以下同じ。）のために開設した口座のうち自己口座（同条第七項に規定する自己口座をいう。）にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。一当該特定参加者の参加者自己分（改正法附則第三条第二項に規定する参加者自己分をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る株式（質権の目的であるものを除く。以下この項において同じ。）についての改正法附則第二条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号。以下「旧保振法」という。）第十七条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）改正法第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「新振替法」という。）第百二十九条第三項第二号に掲げる事項（以下この条から附則第四条までにおいて「銘柄」という。）を記載し、又は記録する欄二当該特定参加者の参加者自己分に係る株式についての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項のうち株式の数新振替法第百二十九条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下「保有欄」という。）三当該特定参加者の参加者自己分に係る株式についての第一条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律施行規則（以下「旧保振法施行規則」という。）第八条第二号に掲げる事項及び当該事項に係る株式の数新振替法第百二十九条第三項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄四第二号の規定による記載又は記録についての数、増加した旨及び施行日新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄五当該特定参加者の参加者自己分に係る株式についての旧保振法施行規則第八条第三号に掲げる事項社債等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百七十号）の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号。以下「新振替法施行令」という。）第二十八条第一号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄２改正法附則第七条第二項の規定により特定振替機関が特定参加者のために開設した口座のうち顧客口座（改正法附則第八条第六項第二号に規定する顧客口座をいう。）にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該顧客口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。一当該特定参加者の顧客預託分（改正法附則第三条第二項に規定する顧客預託分をいう。以下この項において同じ。）に係る株式（当該特定参加者の質権の目的であるものを除く。以下この項において同じ。）及び当該特定参加者の参加者自己分に係る株式のうち当該特定振替機関の質権の目的であるものについての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）新振替法第百二十九条第四項第一号に掲げる事項（銘柄に係る部分に限る。）を記載し、又は記録する欄二当該特定参加者の顧客預託分に係る株式及び当該特定参加者の参加者自己分に係る株式のうち当該特定振替機関の質権の目的であるものについての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項のうち株式の数新振替法第百二十九条第四項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄３改正法附則第七条第二項の規定により特定振替機関が特定質権者（同条第一項に規定する特定質権者をいう。以下この項において同じ。）のために同項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。一当該特定質権者の質権の目的である株式についての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）銘柄を記載し、又は記録する欄二当該特定質権者の質権の目的である株式についての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項のうち当該株式の数、特定質権者が当該株式の質権者である旨、当該数のうち当該株式の株主である特定参加者ごとの数並びに当該特定参加者の名称及び住所質権欄（改正法附則第七条第六項に規定する質権欄をいう。以下同じ。）三当該特定質権者の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第八条第二号に掲げる事項及び当該事項に係る株式の数新振替法第百二十九条第三項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄四第二号の規定による記載又は記録についての数、増加した旨及び施行日新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄五当該特定質権者の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第八条第三号に掲げる事項新振替法施行令第二十八条第一号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（特定参加者による記載又は記録の方法）第三条改正法附則第七条第四項の規定により特定参加者が顧客のために同条第三項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。一当該顧客の株式（質権の目的であるものを除く。以下この項において同じ。）についての旧保振法第十五条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）銘柄を記載し、又は記録する欄二当該顧客の株式についての旧保振法第十五条第二項第二号に掲げる事項のうち株式の数保有欄三当該顧客の株式についての旧保振法施行規則第七条第一項第二号に掲げる事項及び当該事項に係る株式の数新振替法第百二十九条第三項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄四第二号の規定による記載又は記録についての数、増加した旨及び施行日新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄五当該顧客の株式についての旧保振法施行規則第七条第一項第三号に掲げる事項新振替法施行令第二十八条第一号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄２改正法附則第七条第四項の規定により特定参加者が特定顧客質権者（同項の質権者をいう。以下この項において同じ。）のために同条第三項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。一当該特定顧客質権者の質権の目的である株式についての旧保振法第十五条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）銘柄を記載し、又は記録する欄二当該特定顧客質権者の質権の目的である株式についての旧保振法第十五条第二項第二号に掲げる事項のうち当該株式の数、特定顧客質権者が当該株式の質権者である旨、当該数のうち当該株式の株主である顧客ごとの数並びに当該顧客の氏名又は名称及び住所質権欄三当該特定顧客質権者の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第七条第一項第二号に掲げる事項及び当該事項に係る株式の数新振替法第百二十九条第三項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄四第二号の規定による記載又は記録についての数、増加した旨及び施行日新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄五当該特定顧客質権者の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第七条第一項第三号に掲げる事項新振替法施行令第二十八条第一号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄第四条改正法附則第七条第六項の規定により特定参加者が同項の特定振替機関のために同条第五項前段の規定により開設した口座にする記載又は記録は、次の各号に掲げる事項を、当該口座のうち当該各号に定める欄に記載し、又は記録することにより行うものとする。一当該特定振替機関の質権の目的である株式についての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項（株式の数を除く。）銘柄を記載し、又は記録する欄二当該特定振替機関の質権の目的である株式についての旧保振法第十七条第二項第二号に掲げる事項のうち当該株式の数、当該特定振替機関が質権者である旨、当該数のうち当該株式の株主である当該特定参加者ごとの数並びに当該特定参加者の名称及び住所質権欄三当該特定振替機関の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第八条第二号に掲げる事項及び当該事項に係る株式の数新振替法第百二十九条第三項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄四第二号の規定による記載又は記録についての数、増加した旨及び施行日新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄五当該特定振替機関の質権の目的である株式についての旧保振法施行規則第八条第三号に掲げる事項新振替法施行令第二十八条第一号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（特定振替機関への通知事項）第五条改正法附則第八条第五項第九号に規定する内閣府令・法務省令で定める事項は、株式の内容とする。（株券喪失登録）第六条改正法附則第九条第二項に規定する内閣府令・法務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。一会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百二十五条第一項の規定による申請により株券喪失登録が抹消された場合当該申請をした者二会社法第二百二十六条第一項の規定による申請により株券喪失登録が抹消された場合名義人三株券喪失登録日（会社法第二百二十一条第四号に規定する株券喪失登録日をいう。）の翌日から起算して一年を経過した場合（当該期間が経過する前に株券喪失登録が抹消された場合を除く。）株券喪失登録者