附　則　抄（施行期日）第一条この法律は、平成十六年七月一日から施行する。ただし、第三十八条並びに附則第三条、第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。（機構の設立）第二条機構は、通則法第十七条の規定にかかわらず、この法律の施行の時に成立する。２機構は、通則法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。（地域公団の権利及び義務の承継等）第三条機構の成立の時において現に地域振興整備公団（以下「地域公団」という。）が有する権利及び義務であって次に掲げる業務（以下「旧地方都市開発整備等業務」という。）に係るものは、次項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において機構が承継する。一附則第十六条の規定による改正前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号。以下「旧地域公団法」という。）第二十四条の二に規定する地方都市開発整備等業務（旧地域公団法第十九条第一項第一号ハに掲げる業務のうち同項第三号の規定による工場用地の造成と併せて行われるものを除く。）二次に掲げる業務（前号に掲げるものを除く。）イ附則第六十条の規定による改正前の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第四十二条の規定により読み替えて適用される旧地域公団法第二十四条の二に規定する地方都市開発整備等業務ロ附則第六十四条の規定による改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条の規定により読み替えて適用される旧地域公団法第二十四条の二に規定する地方都市開発整備等業務２機構の成立の際現に地域公団が有する旧地方都市開発整備等業務に係る権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。３前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。４機構の成立の時において現に地域公団が発行している債券に係る債務のうち第一項の規定により機構が承継するものの範囲は、国土交通大臣が経済産業大臣と協議して定める。５第一項の承継計画書は、地域公団が、政令で定める基準に従って作成し、国土交通大臣の認可を受けたものでなければならない。６第一項の規定により機構が地域公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧地方都市開発整備等出資金額（政府から地域公団に対し出資されている出資金に相当する金額のうち、旧地方都市開発整備等業務に充てるべきものとして出資されたものとみなすものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して定める金額をいう。以下この項において同じ。）は、政府から機構に対し公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）第三条の規定による改正前の附則第十三条第二項に規定するその他の業務（以下この項及び次条において「都市基盤整備業務」という。）に充てるべきものとして出資されたものとし、機構が承継する旧地方都市開発整備等業務に係る資産の価額から当該旧地方都市開発整備等業務に係る負債の金額及び旧地方都市開発整備等出資金額の合計額を差し引いた額は、都市基盤整備業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。７前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。８前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。９地域公団は、第一項の規定により機構が地域公団の権利及び義務を承継した時に、旧地方都市開発整備等業務に必要な資金に充てるため政府から地域公団に対して出資された額として国土交通大臣が定める金額によりその資本金を減少するものとする。１０国土交通大臣は、第五項の認可をしようとするとき、又は前項の額を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。１１地域公団の平成十六年四月一日に始まる事業年度の旧地方都市開発整備等業務に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、機構が従前の例により行うものとする。（都市公団の解散並びに権利及び義務の承継等）第四条都市公団は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。２機構の成立の際現に都市公団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。３前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。４都市公団の平成十六年四月一日に始まる事業年度は、都市公団の解散の日の前日に終わるものとする。５都市公団の平成十六年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、機構が従前の例により行うものとする。この場合において、当該決算完結の期限は、解散の日の翌日から起算して四月を経過した日とする。６前項の場合においては、附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号。以下「旧都市公団法」という。）第九条第一項の規定は、適用しない。７第一項の規定により機構が都市公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、政府及び地方公共団体から都市公団に出資されている出資金に相当する金額のうち次の表の上欄に掲げる業務に充てるべきものとして出資されたもの（政府からの出資に係るものにあっては、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める金額に限る。）は、それぞれ、政府及び当該地方公共団体から機構に対し同表の下欄に掲げる業務に充てるべきものとして出資されたものとし、機構が承継する同表の上欄に掲げる業務に係る資産の価額から当該業務に係る負債の金額及び同表の下欄に掲げる業務に充てるべきものとして出資されたものとした金額の合計額を差し引いた額は、それぞれ、同欄に掲げる業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

都市公団の業務	機構の業務
旧都市公団法附則第十一条第二項に規定するその他の業務	都市基盤整備業務
旧都市公団法附則第十一条第一項に規定する鉄道業務	公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の附則第十三条第一項に規定する鉄道業務

８前条第七項及び第八項の規定は、前項に規定する資産の価額について準用する。９都市公団が解散した場合は、旧都市公団法第六十三条第二項の規定にかかわらず、残余財産の分配は、行わない。１０第一項の規定により都市公団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。（借入金及び都市基盤整備債券等の利息等に係る交付金）第五条政府は、平成十六年度から平成二十一年度までの間において、機構に対して、都市公団が平成十四年度末までに借り入れた借入金（旧都市公団法附則第六条第一項の規定により都市公団が住宅・都市整備公団から承継した借入金を含む。以下この項において同じ。）及び発行した都市基盤整備債券等（旧都市公団法第五十五条第一項の都市基盤整備債券、同条第二項の都市基盤整備公団宅地債券及び旧都市公団法附則第十三条第一項の特別住宅債券並びに旧都市公団法附則第六条第一項の規定により都市公団が住宅・都市整備公団から承継した旧都市公団法附則第十七条による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第四十八号。以下「旧住宅・都市整備公団法」という。）第五十五条第一項の住宅・都市整備債券及び同条第二項の特別住宅債券をいう。以下この項において同じ。）の利息並びに発行した都市基盤整備債券等に係る債券発行費及び債券発行差金償却（以下この項において「利息等」という。）で平成十三年度及び平成十四年度に支払ったもの又は償却したもの（平成十三年度に管理を開始した賃貸住宅の建設のために借り入れた借入金及び発行した都市基盤整備債券等の利息等で平成十二年度以前に支払ったもの又は償却したものを含む。）に相当する金額のうち、政府が負担することが適当であるものとして政令で定める金額を交付するものとする。２前項の政令を定める場合においては、国の財政状況を勘案しつつ、将来にわたる機構の業務運営の安定が損なわれることのないよう配慮しなければならない。（権利及び義務の承継に伴う経過措置）第六条附則第三条第一項の規定により機構が地域公団の義務を承継したときは、当該承継の時において発行されているすべての旧地域公団法第二十六条第一項の地域振興整備債券に係る債務については、機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が連帯して弁済の責めに任ずる。ただし、国が保有している当該地域振興整備債券に係る債務について、国が弁済の請求をする場合にあっては、この限りでない。２地域振興整備債券の債権者は、機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。３前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。第七条附則第三条第一項又は第四条第一項の規定により機構が承継する次の各号に掲げる長期借入金又は債券に係る債務について政府がした当該各号に定める保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金又は債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。一旧地域公団法第二十六条第一項の長期借入金及び地域振興整備債券旧地域公団法第二十六条の二の規定による保証契約二旧都市公団法第五十五条第一項の長期借入金及び都市基盤整備債券旧都市公団法第五十六条の規定による保証契約三旧都市公団法附則第七条第一項の長期借入金及び住宅・都市整備債券同項の規定により従前の条件により存続するものとされた保証契約第八条機構は、自ら建設した住宅又は造成した宅地（附則第四条第一項の規定により都市公団から承継したものを含む。）を譲渡する場合における譲受人の選定については、次の各号に掲げる債券を引き受けた者（その相続人を含む。）であって、当該住宅又は宅地の譲受けの申込みの際現にその一定割合以上を所有しているものに対し、当該各号に定める規定による特別の定めの例により、特別の取扱いをするものとする。一旧住宅・都市整備公団法第五十五条第二項又は旧都市公団法附則第十三条第一項の一定の特別住宅債券旧住宅・都市整備公団法第三十条第二項二旧都市公団法第五十五条第二項の規定により都市基盤整備公団が発行した一定の都市基盤整備公団宅地債券旧都市公団法第三十四条第二項第九条附則第七条第二号及び第三号並びに前条各号に掲げる債券は、第三十四条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第一項の規定による都市再生債券とみなす。（非課税）第十条附則第三条第一項及び第四条第一項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。（役員に関する特例）第十一条次条第一項に規定する業務が完了するまでの間に限り、第六条第二項に定めるもののほか、機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。（業務の特例）第十二条機構は、当分の間、第十一条に規定する業務のほか、次の業務（同条に規定する業務に該当するものを除く。）を行うことができる。一旧地域公団法第十九条の四第一項の規定により事業実施基本計画について国土交通大臣の認可を受けた業務（旧地域公団法第十九条第一項第一号の業務に該当するものに限る。）を行うこと。二旧都市公団法第二十八条第一項に規定する業務のうち、この法律の施行前に開始されたもの（当該業務の実施のためにその用地を取得したものを含み、同項第六号の業務及びこれと併せて行う業務にあっては、国土交通大臣が指定するものに限る。）及びこれと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備に係るものを行うこと。三前二号の業務に附帯する業務を行うこと。四旧都市公団法附則第十条第一項に規定する業務を行うこと。五建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二十九条に規定する業務を行うこと。六密集市街地整備法第三十条の二第一項に規定する業務を行うこと。２前項の規定により機構が同項第一号の業務、同項第二号の業務（旧都市公団法第二十八条第一項第六号の業務及びこれと併せて行う業務であって前項第二号の規定により国土交通大臣が指定したものを除く。）及びこれらに附帯する業務並びに同項第四号の業務（以下この条において「宅地造成等経過業務」という。）を行う場合には、機構の経理については、宅地造成等経過業務とその他の業務（以下この条において「都市再生業務」という。）に係るものとを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。３宅地造成等経過業務に係る勘定については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。４機構は、宅地造成等経過業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における積立金として整理しなければならない。５機構は、都市再生業務に係る勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該利益に相当する金額を限度として国土交通大臣の承認を受けた金額を都市再生業務に係る勘定から宅地造成等経過業務に係る勘定に繰り入れることができる。この場合において、宅地造成等経過業務に係る勘定に繰り入れる金額については、都市再生業務の運営に支障のない範囲内の金額となるよう配慮しなければならない。６国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。７第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第十二条第一項中「前条」とあるのは「前条及び附則第十二条第一項」と、第十六条第一項中「宅地（」とあるのは「宅地（地域公団又は都市公団が整備した敷地又は造成した宅地を含む。」と、第十七条第一項第一号中「又は第十号」とあるのは「若しくは第十号」と、「に限る。）」とあるのは「に限る。）又は附則第十二条第一項第二号の規定により行う旧都市公団法第二十八条第一項第二号から第四号まで若しくは第九号の業務（同項第二号又は第三号の業務にあっては、土地区画整理事業、市街地再開発事業又は防災街区整備事業に係るものに限る。）」と、「機構」とあるのは「機構又は都市公団」と、第十八条第一項中「第十一条第一項第七号の業務」とあるのは「第十一条第一項第七号の業務又は附則第十二条第一項第二号の規定により行う旧都市公団法第二十八条第一項第七号の業務」と、第三十三条第一項中「機構における」とあるのは「機構の都市再生業務（附則第十二条第二項に規定する都市再生業務をいう。）に係る勘定における」と、同条第二項及び第四十四条第二号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び附則第十二条第一項」と、第三十四条第一項及び第三十七条中「除く。）」とあるのは「除く。）及び附則第十二条第一項」と、第三十五条中「債務（」とあるのは「債務（附則第十二条第二項に規定する宅地造成等経過業務に係る債務及び」と、第三十六条中「前条」とあるのは「前条及び附則第十二条第九項」と、附則第二十一条第一項中「政令で定めるものの整備」とあるのは「政令で定めるものの整備、旧地域公団法第十九条第一項第一号ハの公共の用に供する施設で政令で定めるものの整備（委託により行うものを除く。）及び旧都市公団法第二十八条第一項第七号の公共の用に供する施設（旧都市公団法第二十八条第一項第一号又は第二号の業務の実施と併せて整備されるものに限る。）で政令で定めるものの整備」とする。８宅地造成等経過業務に係る勘定に属する債務のうち政府が貸し付けた資金に係る債務で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの償還期限は、平成二十五年三月三十一日までの間において国土交通大臣が財務大臣と協議して定める日とする。９政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までの間に限り、国会の議決を経た金額の範囲内において、同日までに償還期限が到来する機構の長期借入金又は都市再生債券に係る債務で宅地造成等経過業務に要する費用に充てるためのもの（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。１０機構は、第十七条第一項に規定するもののほか、国土交通大臣の認可を受けて、宅地造成等経過業務に係る整備敷地等の管理及び処分を行うことを目的とする株式会社又は特定目的会社に対する出資をすることができる。１１国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。１２機構は、旧都市公団法第二十八条第一項第一号の規定による宅地の造成又は同項第二号の規定による土地区画整理事業の施行のためにこの法律の施行前に取得した用地について、第一項第二号の業務（第十一条に規定する業務に該当するもの、造成した宅地の管理及び譲渡に関するもの並びに土地区画整理事業の施行に係るものを除く。）を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その業務に関する計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。１３機構は、前項の計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。１４国土交通大臣は、第十項又は第十二項の認可の申請があったときは、第十項の出資又は第十二項の計画に係る業務を行うことが第十項の整備敷地等又は第十二項の用地を早期に譲渡するために必要であると認める場合でなければ、これを認可してはならない。１５前三項の規定は、第十二項の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。１６機構は、宅地造成等経過業務を終えたときは、遅滞なく、宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止するものとし、その廃止の際現に当該勘定に所属する権利及び義務を都市再生業務に係る勘定に帰属させるものとする。１７機構は、前項の規定により、宅地造成等経過業務に係る勘定を廃止する場合において、その際当該勘定に属する資産の価額が当該勘定に属する負債の金額を上回るときは、その差額に相当する金額の全部又は一部を、政令で定めるところにより、国庫及び地方公共団体（その出資金を宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資したものに限る。以下この条において同じ。）に納付しなければならない。１８第十六項の規定による宅地造成等経過業務に係る勘定の廃止の時において、政府及び地方公共団体から機構に対し宅地造成等経過業務に充てるべきものとして出資された額については、機構に対する政府及び地方公共団体からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。第十四条機構は、第十一条及び附則第十二条第一項に規定する業務のほか、当分の間、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、条約その他の国際約束に基づき技術研修その他これに類する目的で日本国内に滞在する者の居住の用に供する賃貸住宅及び当該賃貸住宅の居住者の利便に供する施設の建設（増改築を含む。）、管理及び譲渡を行うことができる。２前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第四十四条第二号中「第十一条」とあるのは、「第十一条及び附則第十四条第一項」とする。（都市再生機構宅地債券の発行）第十五条機構は、当分の間、国土交通大臣の認可を受けて、自ら造成した宅地（附則第四条第一項の規定により都市公団から承継したものを含み、自己の居住の用に供する宅地を必要とする者に譲渡するものその他国土交通省令で定めるものに限る。）を譲り受けることを希望する者が引き受けるべきものとして、都市再生機構宅地債券を発行することができる。この場合における第三十九条の規定の適用については、同条中「及び債券」とあるのは、「、債券及び都市再生機構宅地債券」とする。２附則第八条（第一号に係る部分を除く。）及び第九条の規定は、前項の規定により機構が発行する都市再生機構宅地債券について準用する。この場合において、同条中「及び第三項」とあるのは、「から第六項まで」と読み替えるものとする。（都市基盤整備公団法の廃止）第十八条都市基盤整備公団法は、廃止する。（都市基盤整備公団法の廃止に伴う経過措置）第十九条この法律の施行前に旧都市公団法（第十九条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為（旧都市公団法附則第十八条又は第三十五条第一項の規定により旧都市公団法又は旧都市公団法附則第二十九条の規定による改正後の土地区画整理法の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなされたものを含む。）は、通則法、この法律又は附則第三十条の規定による改正後の土地区画整理法の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。第二十条旧住宅・都市整備公団法附則第六条第一項の規定により解散した日本住宅公団又は旧住宅・都市整備公団法附則第七条第一項の規定により解散した宅地開発公団の役員又は職員であった者に対する旧都市公団法附則第二十条の規定は、この法律の施行の日以後も、なおその効力を有する。この場合において、旧都市公団法附則第二十条第六項中「都市基盤整備公団」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構」とする。（国の無利子貸付け）第二十一条国は、当分の間、機構に対し、第十一条第一項第七号の公共の用に供する施設で政令で定めるものの整備に関する事業のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第一号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。２前項の規定による貸付金の償還期間は、二十年（五年以内の据置期間を含む。）以内とする。３前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。（道路法等による国の無利子貸付けの特例等）第二十二条機構が第十八条の規定により特定公共施設工事で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するもの（以下「社会資本整備関連特定工事」という。）を施行する場合においては、当該社会資本整備関連特定工事に要する費用についての次に掲げる法律の規定の適用については、第一号に掲げる法律の規定中「道路管理者である地方公共団体」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」と、第二号から第六号までに掲げる法律の規定中「地方公共団体」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」とする。一道路法附則第四項二道路法附則第八項及び第九項三共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）附則第二項、第五項及び第六項四都市公園法附則第十項、第十三項及び第十四項五下水道法附則第五条第一項、第四項及び第五項六河川法附則第三項、第四項及び第七項から第九項まで２前項の場合においては、当該社会資本整備関連特定工事に係る特定公共施設の管理者は、同項の費用の額から道路法附則第四項、共同溝の整備等に関する特別措置法附則第二項、都市公園法附則第十項、下水道法附則第五条第一項又は河川法附則第三項若しくは第四項の規定による無利子貸付金の額を控除した額を機構に支払わなければならない。３第一項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事項は、政令で定める。４当該社会資本整備関連特定工事に係る特定公共施設の管理者が第二項の規定による支払をする場合には、第二十二条第四項及び第五項の規定は、適用しない。（罰則に関する経過措置）第二十三条この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第十一項及び第四条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十四条附則第二条から第十五条まで、第十七条及び第十九条から前条までに規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。