破産法

法令条文
法令種別等

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最終更新:2024-11-19 09:44:59 JST
	法令条文
1	（目的）第一条この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。
2	（定義）第二条この法律において「破産手続」とは、次章以下（第十二章を除く。）に定めるところにより、債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続をいう。２この法律において「破産事件」とは、破産手続に係る事件をいう。３この法律において「破産裁判所」とは、破産事件が係属している地方裁判所をいう。４この法律において「破産者」とは、債務者であって、第三十条第一項の規定により破産手続開始の決定がされているものをいう。５この法律において「破産債権」とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第九十七条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないものをいう。６この法律において「破産債権者」とは、破産債権を有する債権者をいう。７この法律において「財団債権」とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいう。８この法律において「財団債権者」とは、財団債権を有する債権者をいう。９この法律において「別除権」とは、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第六十五条第一項の規定により行使することができる権利をいう。１０この法律において「別除権者」とは、別除権を有する者をいう。１１この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態（信託財産の破産にあっては、受託者が、信託財産による支払能力を欠くために、信託財産責任負担債務（信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下同じ。）のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態）をいう。１２この法律において「破産管財人」とは、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。１３この法律において「保全管理人」とは、第九十一条第一項の規定により債務者の財産に関し管理を命じられた者をいう。１４この法律において「破産財団」とは、破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するものをいう。
3	（外国人の地位）第三条外国人又は外国法人は、破産手続、第十二章第一節の規定による免責手続（以下「免責手続」という。）及び同章第二節の規定による復権の手続（以下この章において「破産手続等」と総称する。）に関し、日本人又は日本法人と同一の地位を有する。
4	（破産事件の管轄）第四条この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。２民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定により裁判上の請求をすることができる債権は、日本国内にあるものとみなす。
5	第五条破産事件は、債務者が、営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。２前項の規定による管轄裁判所がないときは、破産事件は、債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。３前二項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項、第八十三条第二項第二号及び第三項並びに第百六十一条第二項第二号イ及びロにおいて同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「親法人」という。）について破産事件、再生事件又は更生事件（以下この条において「破産事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び第百六十一条第二項第二号ロにおいて「子株式会社」という。）についての破産手続開始の申立ては、親法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、子株式会社について破産事件等が係属しているときにおける親法人についての破産手続開始の申立ては、子株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。４子株式会社又は親法人及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。５第一項及び第二項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について破産事件等が係属しているときにおける当該他の法人についての破産手続開始の申立ては、当該株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、当該他の法人について破産事件等が係属しているときにおける当該株式会社についての破産手続開始の申立ては、当該他の法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。６第一項及び第二項の規定にかかわらず、法人について破産事件等が係属している場合における当該法人の代表者についての破産手続開始の申立ては、当該法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、法人の代表者について破産事件又は再生事件が係属している場合における当該法人についての破産手続開始の申立ては、当該法人の代表者の破産事件又は再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。７第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のうちいずれか一人について破産事件が係属しているときは、それぞれ当該各号に掲げる他の者についての破産手続開始の申立ては、当該破産事件が係属している地方裁判所にもすることができる。一相互に連帯債務者の関係にある個人二相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人三夫婦８第一項及び第二項の規定にかかわらず、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者の数が五百人以上であるときは、これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。９第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項に規定する債権者の数が千人以上であるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。１０前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、破産事件は、先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。
6	（専属管轄）第六条この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。
7	（破産事件の移送）第七条裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、破産事件（破産事件の債務者又は破産者による免責許可の申立てがある場合にあっては、破産事件及び当該免責許可の申立てに係る事件）を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。一債務者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所の所在地を管轄する地方裁判所二債務者の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所三第五条第二項に規定する地方裁判所四次のイからハまでのいずれかに掲げる地方裁判所イ第五条第三項から第七項までに規定する地方裁判所ロ破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者（破産手続開始の決定後にあっては、破産債権者。ハにおいて同じ。）の数が五百人以上であるときは、第五条第八項に規定する地方裁判所ハロに規定する債権者の数が千人以上であるときは、第五条第九項に規定する地方裁判所五第五条第三項から第九項までの規定によりこれらの規定に規定する地方裁判所に破産事件が係属しているときは、同条第一項又は第二項に規定する地方裁判所
8	（任意的口頭弁論等）第八条破産手続等に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。２裁判所は、職権で、破産手続等に係る事件に関して必要な調査をすることができる。
9	（不服申立て）第九条破産手続等に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。
10	（公告等）第十条この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。２公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。３この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。４この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。５前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。

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Table 1: 法令種別等


1	法令種別	法律
2	法令番号	平成十六年法律第七十五号
3	法令名	破産法
4	法令名読み	はさんほう
5	旧法令名	-
6	公布日	平成十六年六月二日
7	改正法令名	会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
8	改正法令番号	令和元年法律第七十一号
9	改正法令公布日	令和元年十二月十一日
10	施行日	令和元年十二月十一日
11	施行日備考	-
12	法令ID	416AC0000000075
13	本文URL	https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075/20191211_501AC0000000071

Table 2: アセット･マネジメント･コンサルティング株式会社管理用キーワード


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3	<ArticleTitle>	20	<Section Num="****">
4	<Chapter Num="****">	21	<SectionTitle>
5	<ChapterTitle>	22	<Sentence Function="main" Num="****" WritingMode="vertical">
6	<Column Num="****">	23	<Sentence Function="proviso" Num="****" WritingMode="vertical">
7	<Item Num="****">	24	<Sentence Num="****" WritingMode="vertical">
8	<ItemSentence>	25	<Subitem1 Num="****">
9	<ItemTitle>	26	<Subitem1Sentence>
10	<Law>	27	<Subitem1Title>
11	<LawBody>	28	<Subsection Num="****">
12	<LawNum>	29	<SubsectionTitle>
13	<LawTitle>	30	<SupplProvision AmendLawNum="****" Extract="true">
14	<MainProvision>	31	<SupplProvision AmendLawNum="****">
15	<Paragraph Num="****">	32	<SupplProvision>
16	<ParagraphNum>	33	<SupplProvisionLabel>
17	<ParagraphSentence>	34	-

注意

日本の法令の法令条文、法令種別等は e-Gov https://www.e-gov.go.jp から、日本法令外国語訳は https://www.japaneselawtranslation.go.jp/から、条約は外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html からのコピーを利用しています。
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