附　則　抄（施行期日）第一条この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第三条から第十二条までの規定は、公布の日から施行する。（職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）第二条法附則第六条の政令で定める厚生労働省の部局又は機関は、国立医薬品食品衛生研究所の内部組織のうち、厚生労働省令で定めるものとする。（機構の成立の時において承継される権利及び義務）第三条法附則第十二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。一厚生労働大臣の所管に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するものに関する権利及び義務二法第十五条第一項第五号に掲げる業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの（承継に際し出資されたものとする財産）第四条法附則第十二条第二項の政令で定める財産は、前条第二号の規定により指定された権利に係る財産のうち厚生労働大臣が指定するものとする。（評価委員の任命等）第五条法附則第十二条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。一財務省の職員一人二厚生労働省の職員一人三機構の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る通則法第十五条第一項の設立委員）一人四学識経験のある者二人２法附則第十二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。３法附則第十二条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省医薬食品局総務課において処理する。（機構の資産の承継に伴う出資の取扱い）第六条法附則第十三条第六項の規定により医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（以下「旧機構」という。）に対し政府及び政府以外のそれぞれの者から出資されたものとされ、又は出資はなかったものとされる額は、同条第一項の規定による旧機構の解散の時までに当該政府及び政府以外のそれぞれの者から旧機構に対して出資された額の割合に応じて同条第六項に規定する差額に相当する額をあん分した額とする。（評価に関する規定の準用）第七条附則第五条の規定は、法附則第十三条第九項の評価委員その他評価について準用する。（国庫に納付する金額に係る資産の範囲）第八条法附則第十三条第十一項の政令で定める資産は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。（国庫納付金の納付の手続）第九条機構は、法附則第十三条第十一項の規定による納付金（以下この条から附則第十一条までにおいて「国庫納付金」という。）の計算書に、当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成十六年八月三十一日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。２厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。（国庫納付金の納付期限）第十条国庫納付金は、平成十六年九月三十日までに納付しなければならない。（国庫納付金の帰属する会計）第十一条国庫納付金は、一般会計に帰属させるものとする。（旧機構の解散の登記の嘱託等）第十二条法附則第十三条第一項の規定により旧機構が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。２登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。（医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の廃止）第十四条医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令（昭和五十四年政令第二百六十八号）は、廃止する。（医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の廃止に伴う経過措置）第十五条前条の規定による廃止前の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この政令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。第十六条平成十六年三月以前の月分の医療手当、障害年金、障害児養育年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前に生じた支給事由に係る遺族一時金及び葬祭料の額については、第五条第一項各号及び第二項、第七条第一項各号、第九条第一項各号、第十条第五項、第十一条第二項各号並びに第十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。