附　則　抄（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。（政府出資から控除される引当金）第二条機構法附則第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める引当金は、賞与引当金及び貸倒引当金とする。（出資があったものとされる資産の評価に関する庶務）第三条機構法附則第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省医政局において処理する。（再編成対象施設の移譲を受けて引き続き医療機関を開設する者）第四条令附則第二十一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める者は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条の二第一項各号（第一号及び第八号を除く。）に掲げる者、同条第七項に規定する者、保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する学校法人、社会福祉法人並びに一般社団法人又は一般財団法人（医師を会員として設立された法人並びにその事業が医療の普及及び向上に著しく寄与し、かつ、適正に運営されていることにつき次の各号のいずれかに該当する法人に限る。）とする。一次に掲げる要件のすべてに該当する一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）であること。イその定款に、当該一般社団法人等が解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第二に掲げる法人をいう。以下同じ。）のうち当該一般社団法人等と類似する目的をもつものに帰属する旨の定めがあること。ロ次に掲げる者（以下「特殊関係者」という。）のうち当該一般社団法人等の役員となるものの数が当該一般社団法人等の役員の総数の二分の一未満であること。（１）当該一般社団法人等に対して、財産を無償で提供した者、財産を譲渡（当該譲渡が業としてされた場合を除く。）した者又は医療施設を貸与している者（２）当該一般社団法人等の行う医療保健業が個人又は法人（人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。）を含む。以下同じ。）の行っていた医療保健業を継承したと認められる場合には、当該個人又は法人の行っていた医療保健業を主宰していたと認められる者（３）（１）又は（２）に掲げる者の相続人及び当該相続人の相続人（４）（１）、（２）又は（３）に掲げる者の親族及び当該親族の配偶者（５）（１）、（２）又は（３）に掲げる者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び（１）、（２）又は（３）に掲げる者（（１）に掲げる者にあっては、個人である場合に限る。）の使用人（（１）、（２）又は（３）に掲げる者の使用人であった者で当該一般社団法人等の事業に従事するためこれらの者の使用人でなくなったと認められるものを含む。）（６）（１）に掲げる者が法人（国及び公共法人（法人税法別表第一に掲げる法人をいう。）並びに公益法人等でその役員のうちその一般社団法人等に対し（１）から（４）まで及び（７）に掲げる者と同様の関係にある者の数がその役員の総数の二分の一未満であるものを除く。）である場合には、その法人の役員又は使用人（その法人の役員又は使用人であった者で当該一般社団法人等の事業に従事するためその法人の役員又は使用人でなくなったと認められるものを含む。）（７）（１）、（２）、（３）又は（４）に掲げる者の関係会社（（１）から（４）までに掲げる者の有するその会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該会社の発行済株式の総数又は出資金額の二分の一以上に相当する場合におけるその会社をいう。）の役員又は使用人（その関係会社の役員又は使用人であった者で当該一般社団法人等の事業に従事するためその関係会社の役員又は使用人でなくなったと認められるものを含む。）ハ当該一般社団法人等の前事業年度を通じて、当該一般社団法人等が自費患者から受ける診療報酬の額が健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項の規定により算定される額、同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額その他これらに準ずる額以下であり、かつ、その行う診療の程度が同法第七十二条に規定する診療の程度以上であること。ただし、当該一般社団法人等がニの（１）から（４）までに掲げる事項のすべてに該当するものであるときは、この限りでない。ニ当該一般社団法人等が次の（１）から（３）までに掲げる事項のうちいずれかの事項及び（４）に掲げる事項に該当し、又は（５）に掲げる事項に該当すること。（１）医療法第二十二条第一号及び第四号から第九号までに掲げる施設のすべてを有していること。（２）医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十一条第二号若しくは歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十一条第二号に規定する実地修練又は医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修を行うための施設を有していること。（３）厚生労働大臣若しくは都道府県知事の指定する保健師、助産師、看護師（准看護師を含む。）、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士若しくは視能訓練士の養成所を有し、又は医学若しくは歯学に関する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）の規定による大学及び旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）の規定による専門学校を含む。）の教職の経験若しくは担当診療科に関し五年以上の経験を有する医師若しくは歯科医師を指導医として、常時三人以上の医師若しくは歯科医師の再教育（再教育を受ける医師若しくは歯科医師に対して報酬を支給しないものに限る。）を行っていること。（４）当該一般社団法人等の前事業年度を通じて、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条若しくは第十六条に規定する扶助に係る診療を受けた者又は無料若しくは健康保険法第七十六条第二項の規定により算定される額、同法第八十五条第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額及び同法第八十五条の二第二項に規定する基準により算定された同項の費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した料金により診療を受けた者の延数が取扱患者の総延数の十分の一以上であること。（５）社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十九条第一項の規定により同法第二条第三項第九号に掲げる事業を行う旨の届出をし、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従って当該事業を行っていること。ホ当該一般社団法人等の前事業年度を通じて、当該一般社団法人等がその特殊関係者に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給その他財産の運用及び事業の収入支出に関して特別の利益を与えていないと認められるものであり、かつ、当該一般社団法人等がその特殊関係者（ロの（５）、（６）又は（７）に規定する使用人のうち当該一般社団法人等の役員でない者を除く。）に支給する給与の合計額が当該一般社団法人等の役員及び使用人に支給する給与の合計額の四分の一に相当する金額以下のものであること。二結核に係る健康診断（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十七条第一項並びに第五十三条の二第一項及び第三項の規定に基づく健康診断に限る。）、予防接種（予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項及び第六条第一項の規定に基づく予防接種に限る。）及び医療（以下この号において「医療等」という。）を行い、かつ、これらの医学的研究（その研究につき国の補助があるものに限る。以下この号において「医学的研究」という。）を行う一般社団法人等（前号イ、ロ及びホに掲げる要件に該当するものに限る。）のうち、法人格を異にする支部を含めて全国的組織を有するもの又はその支部であるものであって、法附則第十五条第一項の規定による機構からの資産の譲渡（令附則第二十一条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる要件に該当するものに限る。）を受けて開設される医療機関（以下「特定医療機関」という。）において医療等及び医学的研究を行おうとするものであること。三専ら学術の研究を行う一般社団法人等（第一号イ、ロ及びホに掲げる要件に該当するものに限る。）であって、特定医療機関において当該研究に付随して医療保健業を行おうとするものであること。（厚生労働省令で定める特定整備施設）第五条令附則第二十一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。一健康保険法第八十九条第一項に規定する訪問看護事業所の施設並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七十条第一項に規定する事業所（同法第八条第四項に規定する訪問看護に係るものに限る。）及び同法第百十五条の二第一項に規定する事業所（同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護に係るものに限る。）の施設二地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定により設置される保健所の施設及び同法第十八条に規定する市町村保健センター三児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設のうち、児童心理治療施設四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設五精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項に規定する精神保健福祉センター五の二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行うものに限る。）を行う施設六生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設のうち、救護施設及び更生施設七障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十八項に規定する地域活動支援センター及び同条第二十九項に規定する福祉ホーム八老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設のうち、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び老人介護支援センター九学校教育法第七十二条に規定する特別支援学校の施設及び同法第八十一条第二項に規定する特別支援学級の用に供する施設十前各号に掲げる施設に類する施設で次に掲げるものイ児童福祉法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設であって主として自閉症を主たる症状とする知的障害のある児童を入所させるもの又は主として肢体不自由児を入所させるものロ老人福祉法第五条の二第三項に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設（次に掲げる地域に設置するものに限る。）（１）離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域（２）山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村（３）半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域（４）過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域ハ原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第三十八条第二号及び第三号並びに第三十九条に規定する事業を行う施設（老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設のうち、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに類するものに限る。）（機構が譲渡する土地の面積の限度）第六条令附則第二十二条に規定する土地の面積の限度は、第一号に掲げる建物の建築面積を第二号に掲げる建物の建築面積で除して得た数（以下「調整率」という。）が一以上である場合は、第二号に掲げる建物であって機構の理事長が必要と認めたものの建築面積の合計の六倍とし、調整率が一未満である場合は、第二号に掲げる建物であって機構の理事長が必要と認めたものの建築面積の合計に調整率を乗じたものの六倍とする。一公的医療機関の開設者等（令附則第二十一条第一項第一号に規定する公的医療機関の開設者等をいう。次号において同じ。）が譲渡を受ける機構法附則第七条に規定する厚生労働大臣が定める旧国立病院等として経営されている医療機関（以下「再編成対象施設」という。）の用に供されている建物（看護師養成所及び准看護師養成所並びにこれらに入所している学生及び生徒のための寄宿舎並びに看護師その他の職員のための宿舎を除く。）二再編成対象施設の用に供されている資産の譲渡を受ける公的医療機関の開設者等が開設する医療機関（機構法附則第十四条の規定による廃止前の国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律（昭和六十二年法律第百六号）第二条第一項に規定する特定整備施設を含む。）の用に供しようとする建物（専修学校が所在する都道府県の知事に対して通知する事項）第七条令附則第三十三条第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項に規定する専修学校が所在する都道府県の知事に対して通知する事項は、当該専修学校の名称、位置、校長の氏名及び学則とする。（国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行規則等の廃止）第八条次に掲げる省令は、廃止する。一国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十六号）二厚生労働省関係大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則（平成十一年厚生省令第三十四号）