附　則　抄（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。（経過措置）第二条法附則第二条に規定する国際航海船舶（法の施行の日の前に船舶警報通報装置を設置して国土交通大臣の行う法第十二条の検査若しくは第十七条第一項の検査に相当する検査又は船級協会の行う法第二十条第二項の検査に相当する検査（当該検査において船舶警報通報装置の設置に関する検査が行われたものに限る。）を受けた国際航海日本船舶を除く。）については、同条各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期まで（国際航海日本船舶が、当該時期の前に当該国際航海船舶に船舶警報通報装置を設置して国土交通大臣の行う定期検査若しくは臨時航行検査又は船級協会の行う法第二十条第二項の検査を受けたとき（当該検査において船舶警報通報装置の設置に係る検査が行われたときに限る。）は、その時まで）は、法第五条の規定並びに法第十一条第一項、第十二条、第十三条第一項、第十四条から第十六条まで、第十七条第一項及び第二項、第二十条第二項及び第三項、第二十二条第一項及び第二項、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条第一項並びに附則第四条第六項の規定（船舶警報通報装置の設置に係る部分に限る。）は、適用しない。第三条法附則第二条第一号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。一旅客船二タンカー三バルクキャリア（船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）第一条の五に規定するバルクキャリアをいう。）四液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第百四十二条に規定する液化ガスばら積船をいう。）五液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条に規定する液体化学薬品ばら積船をいう。）六前各号に掲げる船舶以外の船舶であって、船舶安全法施行規則第十三条の四第一項の規定に基づいて管海官庁の指示するところにより船舶安全法第二条第一項各号に掲げる事項を施設した船舶２法附則第二条第四号の国土交通省令で定める船舶は、前項第二号から第六号までに掲げる船舶とする。第五条第十七条及び第十九条から第二十二条までの規定は、法附則第四条第四項の規定による法第十一条第四項の承認に相当する承認について準用する。この場合において、第一号様式中「第１７条第１項」とあるのは「附則第５条第１項において準用する第１７条第１項」と、第三号様式中「第１９条」とあるのは「附則第５条第１項において準用する第１９条」と読み替えるものとする。２第二十三条第一項、第二項（第二号に係るものを除く。）及び第五項、第二十四条並びに第二十五条（第一項第二号に係るものを除く。）の規定は、法附則第四条第四項の規定による法第十二条の検査に相当する検査について準用する。この場合において、第四号様式中「第２３条第１項」とあるのは「附則第５条第２項において準用する第２３条第１項」と、第六号様式中「第２４条第１項」とあるのは「附則第５条第２項において準用する第２４条第１項」と読み替えるものとする。３第二十三条（第一項及び第二項を除く。）、第二十四条、第二十五条（第一項第二号に係るものを除く。）及び第三十三条の規定は、法附則第四条第四項の規定による法第十七条第一項の検査に相当する検査について準用する。この場合において、第五号様式中「第２３条第３項」とあるのは「附則第５条第３項において準用する第２３条第３項」と、第六号様式中「第２４条第１項」とあるのは「附則第５条第３項において準用する第２４条第１項」と読み替えるものとする。第六条第四十一条及び第四十二条（第三項及び第四項を除く。）の規定は、法附則第四条第五項の規定による法第二十条第二項の審査に相当する審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について同項又は同条第三項の検査に相当する検査について準用する。第七条第二十七条及び第四十条第一項から第三項までの規定は、法附則第四条第六項の船舶保安証書に相当する証書について準用する。この場合において、第七号様式中「第１３条第１項」とあるのは「附則第４条第６項」と、「第１２条」とあるのは「附則第４条第４項」と、第十二号様式中「第４０条第１項」とあるのは「附則第７条第１項において準用する第４０条第１項」と読み替えるものとする。２第三十四条並びに第四十条第四項及び第五項の規定は、法附則第四条第六項の臨時船舶保安証書に相当する証書について準用する。この場合において、第九号様式中「第１７条第２項」とあるのは「附則第４条第６項」と、「第１７条第２項各号に掲げる要件」とあるのは「附則第４条第６項に規定する第１７条第２項各号に掲げる要件に相当する要件」と、第十三号様式中「第４０条第３項」とあるのは「附則第７条第２項において準用する第４０条第４項」と読み替えるものとする。第八条第三十五条、第三十六条及び第三十七条の規定は、法附則第四条第八項の規定による同条第六項の証書について準用する。この場合において、第十号様式中「第３５条第１項」とあるのは「附則第８条において準用する第３５条第１項」と、第十一号様式中「第３６条」とあるのは「附則第８条において準用する第３６条」と読み替えるものとする。第九条法附則第四条第七項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一船舶警報通報装置について、その全部又は一部の変更又は取替えを伴う改造若しくは修理（船舶警報通報装置の性能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）二船舶保安規程の変更（第二十条各号に掲げる変更を除く。）三海難その他の事由により、法附則第四条第四項の規定による法第十二条又は第十七条第一項の検査に相当する検査を受けた事項について船舶警報通報装置の性能又は船舶保安規程の機能に影響を及ぼすおそれのある変更が生じたとき第十条法附則第四条第九項の国土交通省令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。一法附則第四条第四項の規定による法第十二条の検査に相当する検査五七、六〇〇円二法附則第四条第四項の規定による法第十七条第一項の検査に相当する検査五〇、五〇〇円三法附則第四条第六項の船舶保安証書に相当する証書の交付、再交付又は書換え一六、〇〇〇円四法附則第四条第六項の臨時船舶保安証書に相当する証書の交付、再交付又は書換え一〇、五〇〇円２外国において法附則第四条第四項の規定による法第十二条又は第十七条第一項の検査に相当する検査を受ける場合における当該検査の手数料については、前項の規定にかかわらず、前項の規定による手数料の額に一二二、六〇〇円を加算した額とする。３第七十九条第五項の規定は、法附則第四条第九項の規定による手数料の納付について準用する。第十一条第五十三条第四項、第五十八条第三項から第五項まで、第五十九条及び第六十一条の規定は、法附則第五条第三項の規定による法第三十二条第五項の規定による承認に相当する承認について準用する。２第六十二条第二項並びに同条第三項において準用する第五十八条第三項から第五項まで、第五十九条及び第六十一条の規定は、法附則第五条第三項の規定による法第三十三条第一項の規定による承認に相当する承認について準用する。第十二条第六十八条第三項及び第四項、第六十九条並びに第七十一条の規定は、法附則第五条第七項の規定による法第四十条第三項の規定による承認に相当する承認について準用する。２第七十二条第二項及び第三項並びに同条第四項において準用する第六十八条第三項及び第四項、第六十九条並びに第七十一条の規定は、法附則第五条第七項の規定による法第四十一条第一項の規定による承認に相当する承認について準用する。第十三条法附則第四条第四項及び第六項に規定する国土交通大臣の権限（原子力船等に係る権限を除く。）のうち、法附則第四条第四項に規定する法第十一条第四項の承認に相当する承認に係る権限にあっては所有者所在地官庁が、法附則第四条第四項に規定する法第十二条又は第十七条第一項の検査に相当する検査に係る権限及び法附則第四条第六項に規定する権限にあっては国際航海日本船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（当該国際航海日本船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下この条において同じ。）が行う。２前項の規定により国際航海日本船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該国際航海日本船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等が行う。第十四条法附則第五条第三項に規定する国土交通大臣の権限（特定重要コンテナ埠頭施設等及び特定コンテナ埠頭施設等に係る権限を除く。）及び同条第七項に規定する国土交通大臣の権限は、港湾施設所在地官庁が行う。第十五条附則第五条第一項において準用する第十七条及び第二十一条、附則第五条第二項において準用する第二十三条第一項、第二項（第二号に係るものを除く。）及び第五項並びに附則第五条第三項において準用する第二十三条（第一項及び第二項を除く。）に規定する申請であって国土交通大臣にするものは地方運輸局長等を経由して、附則第十一条第一項において準用する第五十三条第四項、第五十八条第三項、第五十九条及び第六十一条（これらの規定を附則第十一条第二項において準用する第六十二条第三項において準用する場合を含む。）並びに附則第十一条第二項において準用する第六十二条第二項並びに附則第十二条第一項において準用する第六十八条第三項、第六十九条及び第七十一条（これらの規定を附則第十二条第二項において準用する第七十二条第四項において準用する場合を含む。）に規定する申請その他の手続であって国土交通大臣にするものは港湾施設所在地官庁を経由して、それぞれ行うものとする。