附　則　抄（施行期日）第一条この省令は、平成十六年七月一日から施行する。（業務方法書の記載事項の特例）第二条法附則第十二条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を業務方法書に記載するものとする。一法附則第十二条第一項第一号に規定する業務に関する事項二法附則第十二条第一項第二号に規定する業務に関する事項三法附則第十二条第一項第三号に規定する附帯する業務に関する事項四法附則第十二条第一項第四号に規定する業務に関する事項五法附則第十二条第一項第五号に規定する業務に関する事項六法附則第十二条第一項第六号に規定する業務に関する事項２法附則第十四条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第二条各号に掲げる事項のほか、法附則第十四条第一項の業務に関する事項を業務方法書に記載するものとする。（勘定区分等の特例）第三条法附則第十二条第一項の規定により機構が宅地造成等経過業務を行う場合においては、第十一条中「機構の」とあるのは、「機構の都市再生業務に係る勘定における」とする。２機構は、法附則第十二条第二項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、国土交通大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。３法附則第十二条第一項の規定により機構が宅地造成等経過業務を行う場合には、機構の宅地造成等経過業務に係る勘定における費用及び収益に関する経理については、それぞれ内訳として次に掲げる業務に係るものに区分するものとする。一法附則第十二条第一項第一号の業務、同項第二号の業務（法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号。以下「旧都市公団法」という。）第二十八条第一項第六号の業務及びこれと併せて行う業務であって法附則第十二条第一項第二号の規定により国土交通大臣が指定したもの並びに次号に掲げる業務に該当するものを除く。）及びこれらに附帯する業務二法附則第十二条第一項第二号に掲げる業務のうち旧都市公団法第二十八条第一項第十一号及び第十二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務三法附則第十二条第一項第四号に掲げる業務４機構は、法附則第十二条第五項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一繰り入れる金額二都市再生業務の運営に支障のない理由三その他必要な事項（勘定間の資金の融通）第四条機構は、都市再生業務又は宅地造成等経過業務を行う場合において一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、融通をする勘定に属する余裕金の額を限度として都市再生業務に係る勘定と宅地造成等経過業務に係る勘定との間において資金を融通することができる。２前項の資金の融通は、融通をする勘定からその融通を受ける勘定への貸付けとして整理するものとする。３第一項の規定により融通された資金は、一月以内に償還しなければならない。（譲渡等計画を定めないで譲渡し、又は賃貸することができる者の特例等）第五条宅地造成等経過業務に係る整備敷地等の譲渡に係る法第十六条第一項ただし書の国土交通省令で定める者は、第二十五条第一項各号に掲げる者のほか、当該整備敷地等の管理及び処分を行うことを目的とする法附則第十二条第十項の株式会社又は特定目的会社とする。２法附則第十二条第一項第一号に規定する業務に係る整備敷地等のうち国土交通大臣が指定するものの譲渡に係る法第十六条第一項ただし書の国土交通省令で定める者は、平成二十六年六月三十日までの間に限り、第二十五条第一項各号及び前項に掲げる者のほか、整備敷地等において良好な居住性能及び居住環境を有する住宅を建設する事業を実施しようとしている者のうち次に掲げる条件を備えた者とする。一当該事業の実施に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分な者であること。二当該整備敷地等の譲渡の対価の支払能力がある者であること。３法附則第十二条第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合においては、第二十五条第一項第八号中「法第十七条第一項」とあるのは、「法第十七条第一項（法附則第十二条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。（都市再生機構宅地債券を引き受けることとなる者が譲り受けることを希望する宅地）第六条法附則第十五条第一項の国土交通省令で定める宅地は、機構が造成した宅地（法附則第四条第一項の規定により都市公団から承継したものを含む。）で第二十五条第一項第十号又は第十一号に掲げる者に譲渡するものとする。（積立者の募集及び選定）第七条機構は、法附則第十五条第一項の規定により都市再生機構宅地債券（以下この条から附則第九条まで、第十一条、第十二条及び第二十七条第二項において「宅地債券」という。）を発行する場合において、住宅宅地債券令附則第二項の規定により読み替えて適用される同令第四条第二項に規定する宅地債券積立者（以下この条から附則第九条まで及び第十一条において「積立者」という。）を選定しようとするときは、募集の方法によってしなければならない。２前項の募集に当たっては、次に掲げる事項を広告するものとする。一積立者が引き受けることとなる宅地債券の申込みの期日二積立者が引き受けることとなる宅地債券についての払込額又はその概算額及び払込みの方法三積立者が引き受けることとなる宅地債券の償還期限及び償還期限前において、法附則第十五条第二項の規定において準用する法附則第八条（第一号に係る部分を除く。）の規定により宅地を譲り受けたとき（新住宅市街地開発事業（新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業をいう。以下同じ。）にあっては、令附則第三十五条の規定により読み替えて適用する新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号）第五条第二号に該当する者として宅地を譲り受けたとき）は償還することその他宅地債券の償還に関する事項四宅地の譲受人の選定に当たり、積立者が積立者以外の者に優先することとなる宅地（以下この条において「宅地債券関連宅地」という。）の所在する地域五宅地債券関連宅地の譲受人の選定に当たり、積立者が積立者以外の者に優先することとなる期間（以下この条において「優先譲受期間」という。）六法附則第十五条第二項の規定において準用する法附則第八条（第一号に係る部分を除く。）の規定により宅地を譲り受けることができる積立者の要件に関する事項（新住宅市街地開発事業にあっては、附則第二十七条第二項各号に規定する事項）並びに宅地債券関連宅地の譲受人の資格及び選定方法に関する事項七当該募集に係る積立者の数八前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める事項３次の各号に掲げる事項については、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。一前項第一号の期日積立者の選定の日から適当な期間をおいて、その者の第一回の申込みの期日を定め、当該期日からおおむね等しい期間をおいて、第二回以降の申込みの期日を定めること。二前項第二号の払込額又はその概算額各回おおむね均等額となり、かつ、その額が自己の居住の用に供する宅地を必要とする者の負担能力を考慮して通常払込可能な額となるように定めること。三前項第七号の積立者の数優先譲受期間内に供給することとなる宅地債券関連宅地の予定画地数を超えないように定めること。４第二十六条第一項の規定は、第一項の募集について準用する。第八条機構は、法附則第十五条第一項の規定により宅地債券を発行する場合において、前条第一項の募集に応じた者の数が同条第二項第七号に規定する当該募集に係る積立者の数を超えるときは、抽選その他公正な方法により選考して積立者を選定しなければならない。（積立手帳）第九条機構は、積立者を選定したときは、積立者に附則第七条第二項各号に掲げる事項、その者の住所氏名及び記番号を記載した積立手帳（以下この条及び次条において「手帳」という。）を交付するものとする。２機構は、積立者の住所又は氏名に変更があったときは、機構の定めるところにより、その旨を届け出させるものとする。３機構は、積立者が手帳を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、機構の定めるところにより、機構に再交付の申請をさせるものとする。４機構又は機構から宅地債券の発行に関する事務の全部若しくは一部の委託を受けた者は、積立者であることを確認することが必要であるときは、その者に手帳を提示させることができる。（宅地債券申込証の記載事項）第十条住宅宅地債券令附則第二項の規定により読み替えて適用される同令第三条第一項の主務省令で定める事項は、手帳の記番号とする。（宅地債券の発行の認可申請書の記載事項）第十一条住宅宅地債券令附則第二項の規定により読み替えて適用される同令第九条第一項第二号の主務省令で定める事項は、当該年度に宅地債券を引き受けることとなる積立者（当該年度において積立者に選定しようとする者を含む。）の総数及び次に掲げる事項により区分した数とする。一積立者が引き受けることとなる宅地債券の申込みの回数二附則第七条第二項第二号の払込額又はその概算額の合計額（宅地債券を発行する場合の特例）第十二条法附則第十五条第一項の規定に基づき宅地債券が発行される場合には、第十六条第二号中「都市再生債券」とあるのは「都市再生債券及び宅地債券」と、同条第三号中「及び都市再生債券」とあるのは「、都市再生債券及び宅地債券」とする。（事業計画の作成）第十三条法附則第十二条第十二項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の業務に関する計画（以下この条において「事業計画」という。）には、次に掲げる事項（当該事業計画に係る業務が工事を伴わない場合にあっては、第七号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。一当該業務の目的及び内容二当該業務を行う土地の区域（以下この条において「施行区域」という。）に含まれる地域の名称及び施行区域の面積三施行区域内の土地の現況四施行区域内の法附則第十二条第十二項の用地の所在、地番、地目及び地積五前号の用地を取得した目的並びに当該目的に係る業務を行う土地の区域に含まれる地域の名称及び当該区域の面積六前号の土地の区域内の都市計画施設の種類及び名称七施行区域内の土地利用計画及び公共施設の整備計画八当該事業計画に係る業務を行う期間九当該業務を行うことが第四号の用地を早期に譲渡するために必要な理由十その他必要な事項２事業計画には、次に掲げる書類（当該事業計画に係る業務が工事を伴わない場合にあっては、第四号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。一施行区域の位置、都市計画区域及び市街化区域を表示する地形図で縮尺三万分の一以上のもの二施行区域、都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の名称及び境界、都市計画区域界、市街化区域界並びに宅地の地番及び形状を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの三前項第四号の用地の区域、同項第五号の土地の区域並びに同項第六号の都市計画施設の区域及び名称を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの四前項第七号に掲げる土地利用計画及び公共施設の整備計画を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの五法附則第十二条第十三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定による関係地方公共団体の意見を記載した書類（都市基盤整備公団法施行規則等の廃止）第十四条次に掲げる省令は、廃止する。一都市基盤整備公団法施行規則（平成十一年建設省令第四十一号）二都市基盤整備公団の財務及び会計に関する省令（平成十一年建設省令第四十四号）