附　則（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。（施行時利用者本人確認の終期）第二条法附則第二条第一項の総務省令で定める日は、平成十八年四月一日とする。（施行時利用者本人確認の方法）第三条法附則第二条第一項の総務省令で定める方法は、施行時利用者に対し料金の請求その他携帯音声通信役務の提供に必要な事項に係る文書の送付先（以下「料金請求書等の送付先」という。）にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて本人確認書類の提示若しくは送付又はその写しの送付を求める旨を通知するとともに、次の各号に掲げる施行時利用者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。一自然人である施行時利用者（法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第三条第三項の規定により施行時利用者とみなされる自然人を含む。以下同じ。）次に掲げる方法のいずれかイ当該施行時利用者又は代表者等（当該施行時利用者以外のその役務提供契約に係る自然人をいう。以下この条及び次条において同じ。）から第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法。ただし、当該代表者等からの同項第一号ホに掲げる書類の提示にあっては、当該書類は一を限り発行又は発給されたものに限る。ロ当該施行時利用者若しくは代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示、又は代表者等から同号ホに掲げるもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている施行時利用者の住居にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法ハ当該施行時利用者若しくは代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘ又は同項第三号に規定する書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている施行時利用者の住居にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法ニ当該施行時利用者又は代表者等から第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている施行時利用者の住居にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法二法人である施行時利用者次に掲げる方法のいずれかイ代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法ロ代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている施行時利用者の本店又は主たる事務所の所在地（当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。ハにおいて同じ。）にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法ハ代表者等から第五条第一項第二号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている施行時利用者の本店又は主たる事務所の所在地にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法（代表者等の施行時利用者本人確認の方法）第四条法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項の規定による代表者等の施行時利用者本人確認の方法は、施行時利用者に対し料金請求書等の送付先にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて代表者等に係る本人確認書類の提示若しくは送付又はその写しの送付を求める旨を通知するとともに、次に掲げるいずれかの方法とする。一代表者等から第五条第一項第一号（ニ及びヘを除く。）又は第三号に規定する書類の提示を受ける方法二代表者等から第五条第一項第一号ニ又はヘに掲げる書類の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法三代表者等から第五条第一項第一号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第三号に規定するもの（一を限り発行又は発給されたものを除く。）の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法四代表者等から第五条第一項第一号又は第三号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている代表者等の住居にあてて、施行時利用者本人確認に係る文書を配達記録郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法（施行時利用者本人確認の特例）第五条携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結していることにより当該他の携帯音声通信事業者の施行時利用者と役務提供契約を締結していることとなるときは、次に掲げる場合に限り、施行時利用者本人確認を行うことを要しない。一当該他の携帯音声通信事業者により法の施行の日前に法第三条第一項の規定に準じ施行時利用者を特定するに足りる事項の確認が行われ、かつ、当該確認に関する記録が作成されてこれが保存されている場合二施行時利用者本人確認が行われるまでの間に当該他の携帯音声通信事業者により譲渡時本人確認が行われる場合２他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結していることにより、当該他の携帯音声通信事業者の施行時利用者と役務提供契約を締結していることとなる場合において、当該他の携帯音声通信事業者が法附則第二条第三項の規定により本人確認記録とみなされる記録を作成し、保存しているときは、当該携帯音声通信事業者は、当該本人確認記録を作成し、保存しているものとみなすことができる。（準用）第六条第三条第二項及び第五項、第五条、第七条から第十条まで（第八条第二項第三号及び第四号を除く。）並びに第十八条から第二十条までの規定は、携帯音声通信事業者が施行時利用者本人確認を行う場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第三条第二項	前項第一号ロからニまで並びに第二号ロ及びハ	附則第三条第一号ロからニまで並びに第二号ロ及びハ並びに第四条第二号から第四号まで
	携帯音声通信端末設備等	施行時利用者本人確認に係る文書
	相手方	施行時利用者若しくは代表者等
第三条第五項	第一項	附則第三条又は第四条
	他の携帯音声通信事業者が当該相手方	他の携帯音声通信事業者が施行時利用者若しくは代表者等
	当該携帯音声通信事業者が当該相手方	当該携帯音声通信事業者が当該施行時利用者若しくは代表者等
第五条第一項	第三条第一項及び前条第一項	附則第三条又は第四条
第五条第二項	役務提供契約の締結	施行時利用者本人確認
	相手方	施行時利用者
第七条	法第四条第一項	法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項
第八条第一項	法第四条第一項	法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項
	本人確認記録	施行時利用者本人確認記録
	相手方	施行時利用者
	又は電子証明書等の種類	の種類
	当該書類又は電子証明書等	当該書類
	当該役務提供契約を代表者等が締結した	施行時利用者本人確認を代表者等と行った
	締結した	締結している
第八条第二項	第三条第一項第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一項第一号	附則第三条第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一号
	第三条第一項第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第一項第二号	附則第三条第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第二号
	携帯音声通信端末設備等	施行時利用者本人確認に係る文書
	相手方	施行時利用者
第九条	第三条第五項又は第四条第三項	第三条第五項
	相手方	施行時利用者
	本人確認記録	施行時利用者本人確認記録
第十条第一項	相手方	施行時利用者
	本人確認記録	施行時利用者本人確認記録

２第三条第二項、第五条、第七条、第八条（第二項第三号及び第四号を除く。）、第十条、第十七条から第二十条まで並びに附則第三条及び第四条の規定は、媒介業者等が施行時利用者本人確認を行う場合において準用する。この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第三条第二項	前項第一号ロからニまで並びに第二号ロ及びハ	附則第三条第一号ロからニまで並びに第二号ロ及びハ並びに第四条第二号から第四号まで
	携帯音声通信端末設備等	施行時利用者本人確認に係る文書
	相手方	施行時利用者若しくは代表者等
第五条第一項	第三条第一項及び前条第一項	附則第三条又は第四条
第五条第二項	役務提供契約の締結	施行時利用者本人確認
	相手方	施行時利用者
第七条	法第四条第一項	法附則第三条第三項において読み替えて準用する法第四条第一項
第八条第一項	法第四条第一項	法附則第三条第三項において読み替えて準用する法第四条第一項
	本人確認記録	施行時利用者本人確認記録
	相手方	施行時利用者
	又は電子証明書等の種類	の種類
	当該書類又は電子証明書等	当該書類
	当該役務提供契約を代表者等が締結した	施行時利用者本人確認を代表者等と行った
	締結した	締結している
第八条第二項	第三条第一項第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一項第一号	附則第三条第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一号
	第三条第一項第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第一項第二号	附則第三条第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第二号
	携帯音声通信端末設備等	施行時利用者本人確認に係る文書
	相手方	施行時利用者
第十条第一項	携帯音声通信事業者は、相手方	携帯音声通信事業者は、媒介業者等に対し施行時利用者
	本人確認記録	施行時利用者本人確認記録
第十七条	法第十二条	法附則第三条第三項において読み替えて準用する法第十二条
附則第三条	法附則第二条第一項	法附則第三条第三項において読み替えて準用する法附則第二条第一項
	法附則第二条第二項	法附則第三条第三項
附則第四条	法附則第二条第二項	法附則第三条第三項

（平成二十三年東北地方太平洋沖地震等に起因して生じた事態に対応するための特例）第七条次の表の対象被災者の欄に掲げる被災者であって、第三条第一項第一号に規定する方法による本人確認及び第十一条第一項第一号に規定する方法による譲渡時本人確認（以下「通常本人確認等」という。）を行うことが困難であると認められるものに係る法第三条第一項及び法第五条第一項に規定する総務省令で定める方法は、第三条第一項第一号及び第十一条第一項第一号の規定にかかわらず、通常本人確認等を行うことができるまでの暫定的な措置として、それぞれ同表の対象期限の欄に掲げる日までの間、当該被災者から申告を受ける方法とすることができる。

対象被災者	対象期限
平成二十三年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）に住居を有する被災者	平成二十三年八月三十一日
平成二十八年熊本地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者	平成二十八年九月三十日
平成三十年七月豪雨に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者	平成三十年十二月三十一日
平成三十年北海道胆振東部地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者	平成三十一年二月二十八日
令和元年台風第十九号に際し災害救助法が適用された市区町村の区域に住居を有する被災者	令和二年四月三十日
令和二年七月豪雨に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者	令和二年十二月三十一日
令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者	令和六年六月三十日

２前項の場合において、携帯音声通信事業者は、通常本人確認等を行うことができることとなった後、直ちに、通常本人確認等を行うものとする。第八条前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合について準用する。この場合において、同条第二項中「携帯音声通信事業者」とあるのは、「法第六条第一項の規定により媒介業者等に本人確認又は譲渡時本人確認を行わせた携帯音声通信事業者」と読み替えるものとする。第九条附則第七条第一項の表の対象被災者の欄に掲げる被災者であって、第十九条第一項第一号に規定する方法による貸与時本人確認（以下「通常貸与時本人確認」という。）を行うことが困難であると認められるものに係る法第十条第一項に規定する総務省令で定める方法は、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、通常貸与時本人確認を行うことができるまでの暫定的な措置として、それぞれ同表の対象期限の欄に掲げる日までの間、当該被災者から申告を受ける方法とすることができる。２前項の場合において、貸与業者は、通常貸与時本人確認を行うことができることとなった後、直ちに、通常貸与時本人確認を行うものとする。第十条携帯音声通信事業者が附則第七条第一項に規定する方法により本人確認又は譲渡時本人確認を行った場合における本人確認記録又は譲渡時本人確認記録の記録事項のうち、第八条第一項第三号ニ（第十一条第六項において準用する場合を含む。）に規定する本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項は、通常本人確認等を行うことが困難である理由その他の被災者から申告を受けた内容をもって代えるものとする。２携帯音声通信事業者が附則第七条第一項に規定する方法により本人確認又は譲渡時本人確認を行った場合における本人確認記録又は譲渡時本人確認記録の記録事項のうち、第八条第一項第三号イ（第十一条第六項において準用する場合を含む。）に規定する本人確認を行った日付とは、携帯音声通信事業者が被災者から附則第七条第一項の規定による申告を受けた日とする。第十一条前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合について準用する。第十二条貸与業者が附則第九条第一項に規定する方法により貸与時本人確認を行った場合における貸与時本人確認記録の記録事項のうち、第二十一条第一項第四号ニに規定する貸与時本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項は、通常貸与時本人確認を行うことが困難である理由その他の被災者から申告を受けた内容をもって代えるものとする。２貸与業者が附則第九条第一項に規定する方法により貸与時本人確認を行った場合における貸与時本人確認記録の記録事項のうち、第二十一条第一項第四号イに規定する貸与時本人確認を行った日付とは、貸与業者が被災者から附則第九条第一項の規定による申告を受けた日とする。第十三条携帯音声通信事業者は、被災者から書面により附則第七条第一項の規定による申告がなされたときは、当該書面を、本人確認記録又は譲渡時本人確認記録と関連付けて、役務提供契約が終了した日から三年間保存するものとする。２前項の保存は、書面又はマイクロフィルムによるものとする。第十四条前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合について準用する。この場合において、同条第一項中「携帯音声通信事業者は、」とあるのは、「携帯音声通信事業者は、媒介業者等に対し」と読み替えるものとする。