附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行し、平成十八年度の地方債から適用する。（法第三十三条の五の三の額の算定方法）第一条の二法第三十三条の五の三に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。一都道府県イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額イ当該年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額から当該年度の道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の収入額（利子割の収入額については地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）の交付額を控除した額とし、法人の行う事業に対する事業税の収入額については同法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（以下「法人事業税交付金」という。）の交付額を控除した額とする。）（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち特別法人事業譲与税に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額ロ当該年度の道府県民税の法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税並びに特別法人事業譲与税の減収補塡のため当該年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額二市町村及び特別区イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額イ当該年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額から当該年度の市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金の収入額（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち利子割交付金及び法人事業税交付金に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額ロ当該年度の市町村民税の法人税割、利子割交付金及び法人事業税交付金の減収補塡のため当該年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額（退職手当の合計額が著しく多額である部分の算定方法）第二条法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、平成十八年度から平成二十七年度までの各年度にあっては第一号に掲げる額から第二号に掲げる額に百分の十二を乗じて得た額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）とする。ただし、その額が第三号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額とする。一当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項に規定する特別職に属する職員及び公営企業の職員を除くものとし、都道府県にあっては市町村立学校職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員をいう。以下この号において同じ。）を含み、市町村にあっては市町村立学校職員を除く。以下この条において同じ。）について、当該年度に退職する各職員に支給すべき退職手当の額又は当該退職する職員について国家公務員の退職手当の額の算定方法の例により算定した退職手当の額のいずれか少ない額を合算した額（ただし、当該地方公共団体の給料の水準が国家公務員の給料の水準を超えると認められる場合にあっては、当該合算した額から当該超えると認められる部分に相当する額を控除した額とする。）二当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員に対して当該年度の前年度において支払った給料の総額に相当する額三第一号に掲げる額のうち、地方公務員法第二十八条第一項第四号の規定による免職の処分を受けて退職した職員、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した職員又は定年前に退職する意思を有する職員の募集に応じ、応募による退職が予定されている職員である旨の認定を受けて退職した職員であってそれらの者の退職により当該地方公共団体の職員の総数が将来にわたり純減すると認められるものに係る額２法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、平成二十八年度から令和七年度までの各年度にあっては前項第一号の例による額から、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）とする。一都道府県イ及びロに掲げる額の合算額イ前項第二号の例による額（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第一項に規定する義務教育諸学校の同条第三項に規定する教職員（ロ及び次号において「教職員」という。）に係る部分に限る。）に百分の十八を乗じて得た額ロ前項第二号の例による額（教職員に係る部分を除く。）に百分の十七を乗じて得た額二指定都市イ及びロに掲げる額の合算額イ前項第二号の例による額（教職員に係る部分に限る。）に百分の十八を乗じて得た額ロ前項第二号の例による額（教職員に係る部分を除く。）に百分の二十三を乗じて得た額三市町村（指定都市を除く。）前項第二号の例による額に百分の二十三を乗じて得た額３退職手当の支給を目的とする一部事務組合又は広域連合（以下この項において「一部事務組合等」という。）に加入している地方公共団体について前二項の規定により算定した額が当該地方公共団体が当該一部事務組合等に対して当該年度に支払う負担金の額（当該年度において退職する当該地方公共団体の職員の退職手当の支払いに充てられると認められる額に限る。）を超える場合における当該地方公共団体に係る法第三十三条の五の五に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前二項の規定にかかわらず、当該負担金の額とする。（法第三十三条の五の六の額の算定方法）第二条の二法第三十三条の五の六に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。一当該年度に地方交付税法第十条第一項の規定による普通交付税の交付を受けない都道府県当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人事業税の決算額（地方税法施行規則の一部を改正する等の省令（平成二十八年総務省令第三十九号。以下この項において「改正省令」という。）第二条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成二十年総務省令第八十六号。以下この号において「廃止前暫定措置法施行規則」という。）及び改正省令附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法施行規則第三条第二項に規定する法人事業税の決算額をいう。以下同じ。）の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額から当該年度の当該都道府県の地方法人特別譲与税の収入見込額（当該年度の地方財政計画に記載された地方法人特別譲与税の収入見込額から廃止前暫定措置法及び平成二十八年地方税法等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前暫定措置法第三十三条第二項第三号に規定する財源超過団体調整額を控除した額の二分の一に相当する額を同条第一項に規定する各都道府県の人口であん分した額及び他の二分の一に相当する額を同項に規定する各都道府県の従業者数であん分した額の合算額（同条第二項第一号に規定する財源超過額調整団体にあっては当該合算額に当該財源超過額調整団体に係る同項第二号に規定する個別財源超過団体調整額を加えた額）をいう。）を控除した額（次号及び第三号において「地方法人特別税等減収額」という。）二当該年度に地方交付税法第十条第一項の規定により交付を受ける普通交付税の額（以下この条及び附則第二条の十五において「普通交付税の額」という。）が地方法人特別税等減収額に百分の七十五を乗じて得た額に満たない都道府県地方法人特別税等減収額から普通交付税の額を控除した額三当該年度の普通交付税の額が地方法人特別税等減収額に百分の七十五を乗じて得た額以上である都道府県地方法人特別税等減収額に百分の二十五を乗じて得た額（法第三十三条の五の七第一項の計画に定める事項）第二条の三法第三十三条の五の七第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為を行うこと二法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為の対象となる公営企業、公社（法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する公社をいう。附則第二条の八において同じ。）又は法人（法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する法人をいう。）の名称三法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為に係る検討の経緯及びその内容四法第三十三条の五の七第一項の規定による地方債を起こす年度五法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為が完了する年度（法第三十三条の五の七第一項の計画の承認）第二条の四総務大臣は、法第三十三条の五の七第一項の規定による計画の提出があった日から二月以内に、提出者に対して当該計画を承認するかどうかを通知しなければならない。（都道府県知事への通知）第二条の五総務大臣は、法第三十三条の五の七第一項の規定による承認を行ったときは、関係する都道府県知事に承認した内容を通知しなければならない。（地方債の特例の対象となる公営企業の廃止に係る経費）第二条の六法第三十三条の五の七第一項第一号に規定する総務省令で定める経費は、次に掲げるもののうち、当該公営企業の廃止に際して公営企業の資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費とする。一当該公営企業に係る施設及び設備の撤去並びに原状回復に要する経費二当該公営企業に要する経費の財源に充てるために起こした地方債の繰上償還に要する経費三当該公営企業の一時借入金の償還に要する経費四当該公営企業の職員の退職手当の支給に要する経費五当該公営企業が行う業務に相当する業務を行う移行型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人をいう。）である公営企業型地方独立行政法人（同法第八十一条に規定する公営企業型地方独立行政法人をいう。）の設立に際して必要となる資金その他の財産の出えんに要する経費（当該経費に相当する経費であって当該移行型地方独立行政法人の成立の日までに一般会計又は他の特別会計において負担するものを含む。）六国又は他の地方公共団体から交付された当該公営企業の業務に係る補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を伴わない給付金の返還に要する経費（地方債の特例の対象となる組合が経営する公営企業の廃止に係る経費）第二条の七法第三十三条の五の七第一項第二号に規定する総務省令で定めるものは、当該地方公共団体が当該公営企業を経営する地方公共団体の組合に対して交付する負担金又は補助金のうち、関係地方公共団体の協議により同項第一号に規定する経費に相当する経費の財源に充てるものとして当該地方公共団体が負担するものと定められたものとする。（地方債の特例の対象となる公社の解散等のための経費）第二条の八法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する当該地方公共団体が負担する必要があると認められるものとして総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。一当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した公社の解散当該地方公共団体がその元金若しくは利子の支払を保証し、又は損失補償を行っている当該公社の借入金（次号において「保証等付借入金」という。）の償還に要する経費のうち、当該解散に際して当該公社の資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費二当該地方公共団体が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立した公社が行う業務の一部の廃止当該公社が廃止する業務に係る保証等付借入金の償還に要する経費（当該地方公共団体の将来における財政の健全化の観点から十分であると認められるものに限る。）のうち、当該廃止に際して当該廃止する業務に係る資産の処分による収入をもって充てることができると見込まれる部分以外の部分の金額に相当する経費（地方債の特例の対象となる公社等に対する貸付金）第二条の九法第三十三条の五の七第一項第三号に規定する当該地方公共団体の貸付金であって総務省令で定めるもの及び同項第四号に規定する当該地方公共団体の貸付金であって総務省令で定めるものは、当該年度の歳出として貸し付けた貸付金であって、その償還金が当該年度の歳入予算に計上されているものとする。（地方債の特例に係る清算の手続）第二条の十法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する破産手続その他の総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。一破産手続二特別清算手続三次のイからハまでに掲げる要件に該当する債務処理に関する計画（以下この条において「清算計画」という。）を作成して債務処理を行う手続（当該清算計画が当該要件に該当することにつき、当該清算計画に係る当事者以外の者である確認適格者により、書面による確認が行われる場合に限る。）イ第三項の規定に従って策定されていること。ロ債務者の有する資産及び負債につき、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、処分価格により資産及び負債の価額の評定（以下この号及び次条第一項において「資産評定」という。）が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。ハロの貸借対照表における資産及び負債の価額等に基づいて債務者に対して債務の免除をする金額が定められていること。２前項第三号に規定する確認適格者とは、清算計画に係る債務者である国内に本店又は主たる事務所を有する法人、その役員及び株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該清算計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められるもの（当該者が三人以上（当該法人の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が十億円に満たない場合には、二人以上）選任される場合の当該者に限る。）をいう。３清算計画を作成して債務処理を行う債務者（以下この項において「債務者」という。）は、次の各号に定めるところにより清算計画を策定するものとする。一過大な債務を負っていることにより財務の状況が悪化しているため、事業の継続が困難となっている債務者は、地方公共団体（当該債務者の借入金について損失補償を行っている地方公共団体又は当該債務者に貸付金の貸付を行っている地方公共団体に限る。以下この項において同じ。）に対してその旨を申し出るものとする。二前号の規定による申出を受けた地方公共団体は、債務者が破産手続又は特別清算手続により清算するとした場合に当該債務者の資産の公益的機能の維持が困難となるおそれがある等これらの手続によらないで清算する公益上の必要があるときは、その旨を当該債務者に通知するものとする。三前号の規定による通知を受けた債務者は、清算計画の案を策定するものとする。四前号の清算計画の案は、次に掲げる事項を含むものとする。イ事業の継続が困難になった原因ロ第一項第三号ロの貸借対照表における資産及び負債の価額等に基づいて、すべての債権者がその債権額の割合により弁済を受けるとした場合における各債権者の弁済を受けることができる額（ただし、少額の債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、当該割合にかかわらず算定した額）ハロの額を基礎として、債務者の借入金について損失補償を行っている地方公共団体が債権者との損失補償に係る契約に基づき負担する必要がある額ニ資産の公益的機能の維持等のために必要な措置ホ解散及び清算に関する計画ヘホを実施するため必要な債務者に対する債務の免除五前号ホの解散及び清算に関する計画は、同号ロ及びハの額を基礎として、地方公共団体及び債権者にとって合理的なものとなるように策定するものとする。六清算計画は、債権者（第四号ヘの債務の免除をすることが見込まれる者に限る。）全員の書面による合意の意思表示によって決定されるものとする。（地方債の特例に係る事業の再生の手続）第二条の十一法第三十三条の五の七第一項第四号に規定する再生手続その他の総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。一再生手続二更生手続三特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第三条第一項に規定する特定調停手続（次号イに規定する準則において定められた債務者の資産評定に関する事項に準じて債務者の資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎として作成されていることにつき確認適格者が確認を行った当該債務者の貸借対照表が同条第三項に規定する財産の状況を示すべき明細書として提出される場合に限る。）四次のイからハまでに掲げる要件に該当する債務処理に関する計画を作成して債務処理を行う手続（イ（２）に規定する事項に基づき確認が行われる場合に限る。）イ一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則（公正かつ適正なものと認められるものであって、次に掲げる事項が定められているもの（当該事項が当該準則と一体的に定められている場合を含む。）に限るものとし、特定の者（株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫、株式会社地域経済活性化支援機構並びに協定銀行（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行をいう。次項において同じ。）を除く。）が専ら利用するためのものを除く。）に従って策定されていること。（１）債務者の資産評定に関する事項（公正な価額による旨の定めがあるものに限る。）（２）当該計画が当該準則に従って策定されたものであること並びに次のロ及びハに掲げる要件に該当することにつき確認をする手続並びに当該確認をする者（当該計画に係る当事者以外の者又は当該計画に従って債務免除等（債務の免除又は債権のその債務者に対する現物出資による移転（当該債務者においてその債務の消滅に係る利益の額が生ずることが見込まれる場合の当該現物出資による移転に限る。）をいう。以下この条において同じ。）をする者である確認適格者に限る。）に関する事項ロ債務者の有する資産及び負債につきイ（１）に規定する事項に従って資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。ハロの貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務免除等をする金額が定められていること。２前項第三号及び第四号に規定する確認適格者とは、次の各号に規定する者をいう。ただし、前項第三号に規定する確認を行う場合又は債務者の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が十億円未満である場合における第一号の規定の適用については、同号中「三人以上」とあるのは「二人以上」とする。一債務処理に関する計画（以下この項において「再建計画」という。）に係る債務者である国内に本店又は主たる事務所を有する法人、その役員及び株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該再建計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められるもの（当該者が三人以上選任される場合の当該者に限る。）二再建計画に係る債務者に対し株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十四条第一項に規定する再生支援をする株式会社地域経済活性化支援機構三再建計画に従って債務免除等（信託の受託者として行う債務免除等を含む。）をする協定銀行（公営企業の廃止等に係る地方債について許可を要しない場合）第二条の十二第一条各号（第一号を除く。）の規定は、法第三十三条の五の七第二項ただし書に規定する総務省令で定める場合について準用する。（法第三十三条の五の七第四項の計画に定める事項）第二条の十三法第三十三条の五の七第四項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第三十三条の五の七第一項各号に掲げる行為により見込まれる財政の健全化の効果二実質公債費比率（健全化法第二条第三号に規定する実質公債費比率をいう。次号において同じ。）及び将来負担比率（同条第四号に規定する将来負担比率をいう。次号において同じ。）の将来の見通し三実質公債費比率及び将来負担比率を抑制するために必要な措置四実質赤字比率（健全化法第二条第一号に規定する実質赤字比率をいう。）及び連結実質赤字比率（同項第二号に規定する連結実質赤字比率をいう。）の翌年度及び翌々年度の見通し五法第三十三条の五の七第一項第一号に規定する行為に伴って当該地方公共団体の一般会計又は他の特別会計に属することとなった財産及び同項第二号から第四号までに規定する行為に伴って当該地方公共団体の所有に属することとなった財産の管理及び処分に関する方針（法第三十三条の五の八の計画に定める事項）第二条の十四法第三十三条の五の八に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一地方公共団体における公共施設等（法第三十三条の五の八に規定する公共施設等をいう。次号において同じ。）の現況及び将来の見通し二地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十の額の算定方法）第二条の十五法第三十三条の五の九及び第三十三条の五の十に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。一当該年度に地方交付税法第十条第一項の規定による普通交付税（以下次号において「普通交付税」という。）の交付を受けない地方公共団体次のイ又はロに掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該イ又はロに定める額イ都道府県（１）に掲げる額に（２）に掲げる額を加えた額（１）当該年度の特別法人事業税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人の事業税の収入額の決算額（地方税法第一条第一項第五号に規定する標準税率相当分に限る。以下この号において「法人事業税の決算額」という。）の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額と当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合を乗じて得た額との合算額から当該年度の特別法人事業譲与税の収入見込額（当該年度において特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号。以下この号において「特別法人事業税法」という。）第三十条第二項第二号に規定する財源超過団体がある場合には、財源超過団体にあっては（ｉ）に掲げる額とし、同項第三号に規定する財源不足団体にあっては（ｉｉ）に掲げる額とする。）を控除した額（当該額が負数となるときは、零）（ｉ）特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十一号）第二条に規定する特別法人事業譲与税の収入見込額を同令第一条に規定する人口（以下この号において同じ。）で按分した額（以下この号において「特別法人事業譲与税収入見込額」という。）から特別法人事業譲与税収入見込額の百分の七十五に相当する額（当該額が当該財源超過団体に係る特別法人事業税法第三十条第二項第四号に規定する財源超過額を超える場合には、当該財源超過額とする。）を控除した額（ｉｉ）当該財源不足団体に係る特別法人事業譲与税収入見込額に財源超過団体における（ｉ）に規定する控除した額の合算額を各財源不足団体の人口で按分した額を加えた額（２）（ｉ）に掲げる額から（ｉｉ）に掲げる額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）（ｉ）次の算式により算定した地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）の施行による当該年度の道府県民税（地方税法第四条第二項第一号に掲げる税のうち第七百三十四条第二項に規定する都民税を含む。以下同じ。）の法人税割の減収額と地方税法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付するものとされる法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（以下この号において「法人事業税交付金」という。）の交付額の合算額算式Ａ×Ｂ×Ｃ＋Ｄ×Ｅ×Ｆ算式の符号Ａ　当該年度の道府県民税の法人税割の収入見込額Ｂ　四Ｃ　当該年度の前々年度の道府県民税の法人税割の決算額（地方税法第一条第五号に規定する標準税率相当分に限る。以下この号において「道府県民税の法人税割の決算額」という。）の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の道府県民税の法人税割の決算額の割合Ｄ　当該年度の法人事業税の収入見込額Ｅ　百分の七．七Ｆ　当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合（ｉｉ）次の算式により算定した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この号において「抜本改革法」という。）の施行による当該年度の地方消費税の増収額（以下次号において「地方消費税増収額」という。）算式Ａ×Ｂ×Ｃ×１／２－Ｄ算式の符号Ａ　当該年度の地方消費税の収入見込額Ｂ　二十二分の十二Ｃ　当該年度の前々年度の地方消費税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の地方消費税の収入額（地方税法第七十二条の百十四の規定による清算後の額をいう。）の割合Ｄ　地方消費税の収入額のうち持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百二号）第二章に規定する制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るもの（以下この号において「社会保障関係分」という。）に活用する額として総務大臣が調査した額ロ市町村（特別区を含む。以下同じ。）（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除した額（当該額が負数となるときは、零）（１）次の算式により算定した平成二十六年地方税法等改正法及び平成二十八年地方税法等改正法の施行による当該年度の市町村民税（地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち第七百三十四条第二項に規定する都民税を含む。以下同じ。）の法人税割の減収額算式Ａ×Ｂ×Ｃ算式の符号Ａ　当該年度の市町村民税の法人税割の収入見込額Ｂ　六分の六．三Ｃ　当該年度の前々年度の市町村民税の法人税割の決算額（地方税法第一条第五号に規定する標準税率相当分に限る。以下この号において「市町村民税の法人税割の決算額」という。）の総額に対する当該市町村の当該年度の前々年度の市町村民税の法人税割の決算額の割合（２）次の算式により算定した抜本改革法の施行による当該年度の地方税法第七十二条の百十五第二項の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下この号において「地方消費税交付金」という。）の増収額（以下次号において「地方消費税交付金増収額」という。）及び法人事業税交付金の収入額の合算額算式Ａ×Ｂ×Ｃ×１／２－Ｄ＋Ｅ×Ｆ×Ｇ×Ｈ算式の符号Ａ　当該年度の地方消費税の収入見込額Ｂ　二十二分の十二Ｃ　当該年度の前々年度の地方消費税の決算額の総額に対する当該市町村の当該年度の前々年度の地方消費税交付金の決算額の割合Ｄ　地方消費税交付金の収入額のうち社会保障関係分に活用する額として総務大臣が調査した額Ｅ　当該年度の法人事業税の収入見込額Ｆ　百分の七．七Ｇ　当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の総額に対する当該都道府県の当該年度の前々年度の法人事業税の決算額の割合Ｈ　各市町村の従業者数で按分する率二当該年度に普通交付税の交付を受ける地方公共団体次のイ又はロに掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該イ又はロに定める額イ都道府県（１）又は（２）に掲げる額（１）当該年度の普通交付税の額が前号イに定める額に百分の七十五を乗じて得た額から地方消費税増収額に百分の二十五を乗じて得た額を控除した額（以下この号において「都道府県普通交付税補てん額」という。）に満たない都道府県前号イに定める額から当該年度の普通交付税の額を控除した額（２）当該年度の普通交付税の額が都道府県普通交付税補てん額以上である都道府県前号イに定める額と地方消費税増収額との合算額に百分の二十五を乗じて得た額ロ市町村（１）又は（２）に掲げる額（１）当該年度の普通交付税の額が前号ロに定める額に百分の七十五を乗じて得た額から地方消費税交付金増収額に百分の二十五を乗じて得た額を控除した額（以下この号において「市町村普通交付税補てん額」という。）に満たない市町村前号ロに定める額から当該年度の普通交付税の額を控除した額（２）当該年度の普通交付税の額が市町村普通交付税補てん額以上である市町村前号ロに定める額と地方消費税交付金増収額との合算額に百分の二十五を乗じて得た額（法第三十三条の五の十一の施設）第二条の十六法第三十三条の五の十一に規定する総務省令で定める施設は、国民の生命、身体及び財産を災害から保護するためのものであって、次に掲げるものとする。一土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項第一号に規定する土地改良施設（以下この条において「土地改良施設」という。）であるダム二土地改良施設のうち貯水能力を有する施設であって堤体を有しないもの三土地改良施設のうち排水機能を有する農業用用排水施設（法第三十三条の五の十一の計画に定める事項）第二条の十七法第三十三条の五の十一に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一法第三十三条の五の十一に規定する河川等におけるしゅんせつ等に係る事業（以下この条において「しゅんせつ等事業」という。）の実施箇所二しゅんせつ等事業の防災上及び減災上の緊急性三しゅんせつ等事業の事業量の目標四しゅんせつ等事業の実施期間（法第三十三条の五の十一の経費）第二条の十八法第三十三条の五の十一に規定する経費のうち総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一地方公共団体が所有又は管理している施設において、地方公共団体が実施する事業に要する経費（第三号及び第四号に掲げるものを除く）二公共的団体が所有又は管理している施設において、公共的団体が実施する事業に係る負担又は助成に要する経費（第三号及び第四号に掲げるものを除く）三地方公共団体が所有しかつ公共的団体が管理する施設において、地方公共団体が実施する事業に要する経費及び公共的団体が実施する事業に係る負担又は助成に要する経費四公共的団体が所有しかつ地方公共団体が管理する施設において、地方公共団体が実施する事業に要する経費及び公共的団体が実施する事業に係る負担又は助成に要する経費（法第三十三条の五の十二の額の算定方法）第二条の十九法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。一都道府県イ、ハ及びニに掲げる額の合算額からロに掲げる額を控除した額イ徴収猶予額（地方税法附則第五十九条第一項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による徴収の猶予をする額をいう。以下この条において同じ。）から特別法人事業税及び地方法人特別税に係る徴収猶予額を除いた額ロ（１）から（８）までに掲げる額の合算額（１）当該年度の利子割（地方税法第二十三条第一項第三号の二に掲げる利子割をいう。）の徴収猶予額の五分の三に相当する額（２）当該年度の配当割（地方税法第二十三条第一項第三号の三に掲げる配当割をいう。）の徴収猶予額の五分の三に相当する額（３）当該年度の株式等譲渡所得割（地方税法第二十三条第一項第三号の四に掲げる株式等譲渡所得割をいう。）の徴収猶予額の五分の三に相当する額（４）当該年度の当該都道府県の区域内の各指定都市に係る分離課税に係る所得割（地方税法第三百二十八条の規定によって課する所得割をいう。以下この条において同じ。）の徴収猶予額の三分の一に相当する額の合算額（５）当該年度のゴルフ場利用税（地方税法第四条第二項第六号に掲げるゴルフ場利用税をいう。以下この条において同じ。）の徴収猶予額の十分の七に相当する額（６）当該年度の軽油引取税（地方税法第四条第二項第七号に掲げる軽油引取税をいう。以下この条において同じ。）の徴収猶予額に地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第四十三条の二十に規定する率を乗じて得た額に当該都道府県の区域内の各指定都市の区域内に存する一般国道等（地方税法第百四十四条の六十第一項に規定する一般国道等をいう。以下この条において同じ。）の面積を当該都道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た数を乗じて得た額（７）当該年度の調整税（地方税法第五条第二項各号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する税をいう。）の徴収猶予額に地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合（以下この条において「条例割合」という。）を乗じて得た額（８）当該年度の法人事業税の徴収猶予額に百分の三・四を乗じて得た額（都にあっては、当該年度の法人事業税の徴収猶予額に百分の三・四を乗じて得た額を各市町村の市町村民税の法人税割額及び地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額で按分して得た額（以下この条において「都法人事業税交付金猶予額」という。）のうち各市町村に係る額と都法人事業税交付金猶予額のうち各特別区に係る額に条例割合を乗じて得た額との合算額）ハ当該都道府県の区域内の各市町村に納付された当該年度の市町村たばこ税（地方税法第五条第二項第四号に掲げる市町村たばこ税をいう。以下この条において同じ。）の額に相当する額（以下この条において「市町村たばこ税額」という。）が、同法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ税に係る課税定額を超える場合には、当該市町村の当該年度の市町村たばこ税の徴収猶予額ニ（１）から（５）までに掲げる額の合算額（１）当該年度の地方消費税の納税猶予見込額（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第三条第一項（同法附則第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第一項の規定による納税の猶予をする額の見込額をいう。以下この条において同じ。）から当該地方消費税の納税猶予見込額に係る地方税法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費に相当する額を控除した額を同法第七十二条の百十四第一項及び第二項に規定する消費に相当する額の各都道府県の総額に対する当該都道府県の当該消費に相当する額の割合を乗じて得た額に二分の一を乗じて得た額（２）当該年度の地方揮発油税の納税猶予見込額に百分の五十八を乗じて得た額の二分の一に相当する額を地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第二条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該都道府県に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該都道府県に係る額との合算額（３）当該年度の石油ガス税の納税猶予見込額に二分の一を乗じて得た額の二分の一に相当する額を石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）第二条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該都道府県に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該都道府県に係る額との合算額（４）当該年度の航空機燃料税の納税猶予見込額に当該年度の前年度の航空機燃料税の決算の総額に対する当該都道府県の当該年度の前年度の航空機燃料譲与税の決算の割合を乗じて得た額（５）当該年度の特別法人事業税及び地方法人特別税の徴収猶予額の合算額の各都道府県の総額に最近の譲与時期に係る特別法人事業譲与税の譲与額の各都道府県の総額に対する当該都道府県の当該時期に係る特別法人事業譲与税の譲与額の割合を乗じて得た額二市町村イ、ロ及びニに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除した額イ徴収猶予額ロ（１）から（８）までに掲げる額の合算額（１）前号ロ（１）に掲げる額に地方税法施行令第九条の十四に規定する率を乗じて得た額を地方税法第七十一条の二十六第一項に規定する計算した額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額（２）前号ロ（２）に掲げる額に地方税法施行令第九条の十八に規定する率を乗じて得た額を地方税法第七十一条の四十七第一項に規定する計算した額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額（３）前号ロ（３）に掲げる額に地方税法施行令第九条の二十二に規定する率を乗じて得た額を地方税法第七十一条の六十七第一項に規定する計算した額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額（４）当該年度の当該指定都市に係る分離課税に係る所得割の徴収猶予額の三分の一に相当する額（５）当該年度の当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の徴収猶予額の十分の七に相当する額（６）当該年度の軽油引取税の徴収猶予額に地方税法施行令第四十三条の二十に規定する率を乗じて得た額に当該指定都市の区域内に存する一般国道等の面積を当該指定都市が所在する都道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た数を乗じて得た額（７）前号ロ（７）に掲げる額に各特別区の当該年度の基準財政需要額（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第二百十条の十二に規定するものをいう。以下この条において同じ。）の合算額に対する当該特別区の当該年度の基準財政需要額の割合を乗じて得た額（８）前号ロ（８）に掲げる額を各市町村の市町村民税の法人税割額で按分して得た額のうち当該市町村に係る額（特別区にあっては、前号ロ（８）に掲げる額に各特別区の当該年度の基準財政需要額の合算額に対する当該特別区の当該年度の基準財政需要額の割合を乗じて得た額）ハ当該市町村に納付された当該年度の市町村たばこ税額が、地方税法第四百八十五条の十三第一項に規定するたばこ税に係る課税定額を超える場合には、当該市町村の当該年度の市町村たばこ税の徴収猶予額ニ（１）から（４）までに掲げる額の合算額（１）前号ニ（１）に掲げる額に二十二分の十を乗じて得た額の二分の一に相当する額を地方税法第七十二条の百十五第一項の人口で按分して得た額のうち当該市町村に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の従業者数で按分して得た額のうち当該市町村に係る額と同号ニ（１）に掲げる額に二十二分の十二を乗じて得た額を同項の人口で按分して得た額のうち当該市町村に係る額との合算額（２）当該年度の地方揮発油税の納税猶予見込額に百分の四十二を乗じて得た額の二分の一に相当する額を地方揮発油譲与税法第三条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該市町村に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該市町村に係る額との合算額（指定都市にあっては、当該年度の地方揮発油税の納税猶予見込額に百分の五十八を乗じて得た額の二分の一に相当する額を同法第二条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額との合算額）（３）当該年度の石油ガス税の納税猶予見込額に二分の一を乗じて得た額の二分の一に相当する額を石油ガス譲与税法第二条第一項の道路の延長で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額と当該乗じて得た額の二分の一に相当する額を同項の道路の面積で按分して得た額のうち当該指定都市に係る額との合算額（４）当該年度の航空機燃料税の納税猶予見込額に当該年度の前年度の航空機燃料税の決算の総額に対する当該市町村の当該年度の前年度の航空機燃料譲与税の決算の割合を乗じて得た額（法第三十三条の五の十三の額の算定方法）第二条の二十法第三十三条の五の十三に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。一都道府県イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額イ令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった地方消費税（従来分）、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税及び地方税法第四百八十五条の十三第一項の規定により都道府県に対し交付するものとされる市町村たばこ税に係る交付金（以下「市町村たばこ税都道府県交付金」という。）の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額並びに令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった地方消費税（引上げ分）、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額から令和二年度の地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、市町村たばこ税都道府県交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入額（地方消費税の収入額については同法第七十二条の百十五の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下「地方消費税交付金」という。）の交付額を控除した額とし、ゴルフ場利用税の収入額については同法第百三条の規定により市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下「ゴルフ場利用税交付金」という。）の交付額を控除した額とし、軽油引取税の収入額については同法第百四十四条の六十第一項の規定により道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項に規定する指定市に対し交付するものとされる軽油引取税に係る交付金（以下「軽油引取税交付金」という。）の交付額を控除した額とする。）（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち地方消費税、市町村たばこ税都道府県交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額ロ令和二年度の地方消費税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、市町村たばこ税都道府県交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の減収補塡のため令和二年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額二市町村及び特別区イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額イ令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった市町村たばこ税、地方消費税交付金のうち地方消費税（従来分）に係る額、ゴルフ場利用税交付金及び軽油引取税交付金の収入見込額に七十五分の百を乗じて得た額並びに令和二年度の地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額の算定基礎となった地方消費税交付金のうち地方消費税（引上げ分）に係る額、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入見込額から令和二年度の市町村たばこ税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の収入額（市町村たばこ税の収入額については市町村たばこ税都道府県交付金の交付額を控除した額とする。）（法第三十三条の五の十二に規定する総務省令で定めるところにより算定した額のうち地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税に係る額を除く。）をそれぞれ控除した額（当該額が負数となるときは、零）の合算額ロ令和二年度の市町村たばこ税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の減収補塡のため令和二年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債（法第五条の三第六項の規定による届出がされた地方債のうち同条第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）（法第五条ただし書の規定により地方債をもってその財源とすることができる経費に係るものに限る。）の額（法第三十三条の五の十四の事業）第二条の二十一法第三十三条の五の十四に規定する事業で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一住民に対して提供するサービスに係る業務（内部管理に関するものを除く。）において当該住民の利便性の向上のために必要な情報システムの導入又は改修（当該情報システムに関連する情報システムの導入又は改修を含む。次号及び第三号において同じ。）に係る事業二行政運営の効率化を図るために地方公共団体が共同して調達を行う情報システムの導入又は改修に係る事業三地域社会の諸課題として次に掲げるもの（次号及び附則第二条の二十三第三号において「地域社会の諸課題」という。）を解決するために必要な情報システムの導入又は改修に係る事業（特定の者の利益を目的とするものを除く。）イ移住及び定住並びに地域間交流の促進ロ農林水産業、観光産業、商工業その他の地域産業の生産性の向上ハ日常的な移動のための交通手段の確保ニ生活環境の維持及び管理ホ子育て環境の確保ヘ保健及び福祉の向上ト医療の確保四次に掲げる情報通信機器の購入に係る事業イ住民に対して提供するサービスにおいて当該住民の利便性の向上のために当該住民又は当該サービスを提供する職員が利用するもの（内部管理に関するものを除く。）ロ地域社会の諸課題を解決するために必要なもの（特定の者の利益を目的とするものを除く。）（法第三十三条の五の十四の計画に定める事項）第二条の二十二法第三十三条の五の十四に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一情報通信技術の活用の推進に関する基本的な方針二情報システム又は情報通信機器の整備に係る事業の実施期間、事業費その他の事業内容三情報システム又は情報通信機器の整備に係る事業の効果（法第三十三条の五の十四の経費）第二条の二十三法第三十三条の五の十四に規定する経費のうち総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一地方公共団体が実施する附則第二条の二十一各号に掲げる事業（法第五条第一号に規定する公営企業（第三号において「公営企業」という。）が実施するもの（地方自治法の一部を改正する法律（令和六年法律第六十五号）による改正後の地方自治法第二百四十三条の二の七第二項に規定する特定収納事務に係るものを除く。）に係る負担又は助成を除く。）に要する経費（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和三年法律第四十号）第二条第三項に規定する地方公共団体情報システムの標準化のために必要な経費を除く。）二地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第二十一条第三号に掲げる業務を行うもの（次号において「公営企業型地方独立行政法人」という。）を除く。）が実施する附則第二条の二十一各号に掲げる事業に係る負担又は助成に要する経費三公営企業、公営企業型地方独立行政法人、法第五条第五号に規定する公共的団体、令第一条に規定する法人その他地域社会の諸課題に取り組む団体として総務大臣が認めるものが実施する附則第二条の二十一第三号及び第四号ロに掲げる事業に係る負担又は助成に要する経費（地方債の特例の対象となる石綿健康等被害防止事業）第三条法第三十三条の六の三に規定する石綿による人の健康又は生活環境に係る被害の防止に資する事業で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一地方公共団体が設置する特定施設（石綿を飛散させる原因となる建築材料が使用されている施設をいう。次号において同じ。）の解体、改造若しくは補修に係る事業で石綿の飛散の防止に係るもの又は石綿の飛散の防止のために必要な応急措置に係る事業（次号において「解体等事業」という。）二公共的団体又は令第一条に規定する法人が設置する特定施設の解体等事業に係る負担又は助成に係る事業（退職手当の財源に充てるための地方債について許可を要しない場合）第四条第一条各号（第一号を除く。）の規定は、法第三十三条の八第一項ただし書に規定する総務省令で定める場合について準用する。（法第三十三条の八第二項の計画に定める事項）第五条法第三十三条の八第二項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一当該年度以後令和七年度までの間における各年度に支給すべき退職手当の合計額の見込額二職員の数の現況及び将来の見通し三給与の適正化及び職員の福利厚生事業の見直しに関する事項四人件費の現況及び前二号を踏まえた人件費の将来の見通し（臨時財政対策債を発行しない団体の特例）第六条法第五条の三第四項第一号に規定する実質公債費比率の算定における法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債を発行しなかった地方公共団体における当該年度の第三条第一項の規定の適用については、当該地方債の発行可能額の合計額を同項に規定する当該年度の前年度の減債基金残高に加算することができる。（市町村の廃置分合等があった場合の臨時財政対策債発行可能額等の算定方法）第七条令和七年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十条、第十一条又は第十二条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二号）第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。２令和八年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十一条又は第十二条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二号）第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額及び法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。３令和九年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十一条又は第十二条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。４令和十年度及び令和十一年度における第十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十二条の規定により読み替えられた令第十三条」と、「並びに法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額」とあるのは「、法第五条の三第四項第一号に規定する算入公債費等の額並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額」とする。５令和十二年度以後の各年度における第十四条の二の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「令第十三条」とあるのは「令附則第十二条の規定により読み替えられた令第十三条」とする。（建設改良費に準ずる経費に関する経過措置）第八条令第十五条第一項第一号イに規定する建設改良費に準ずる経費として総務省令で定めるものは、第十二条各号に定める経費のほか、次に掲げるものとする。一令和九年度までの間における令和四年度末までに供用を開始した地下高速鉄道の路線を有する地方公共団体が平成二十二年度までに起こした地下鉄事業債（建設改良費の財源に充てるために起こしたものに限る。）の利子（第十二条第二号に規定する建設中の施設に係る地方債の利子を除く。）二令和十年度までの間における地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第二項に規定する財務規定等の適用に要する経費（令和十一年四月一日までに同項に規定する財務規定等を適用した場合には、その適用した日の属する年度から当該年度の翌々年度までの間における会計処理及び財務諸表の作成等に要する経費を含む。）三令和七年度までの間における大規模下水道管路特別重点調査等事業実施要綱（令和七年三月十八日付け国水下第五十二号）に規定する下水道管路の緊急調査に要する経費四令和十一年度までの間における住民の利便性の向上、地方公共団体の行政運営の効率化又は地域社会の諸課題の解決に寄与する情報システム又は情報通信機器の整備に係る事業に要する経費（地方公営企業法施行令等の一部改正に伴う経過措置）第八条の二地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令（平成二十四年政令第二十号）附則第二条の規定及び地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第六号）附則第二条の規定により法適用企業に対しこれらの命令による改正後の地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）の規定及び地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号）（以下この条において「規則」という。）の規定が最初に適用される年度（以下この条において「最初適用年度」という。）の事業年度の法適用企業に係る特別会計の決算が地方公営企業法第三十条第一項の規定により地方公共団体の長に提出されてから最初適用年度の初日から起算して三年を経過した日の属する年度の事業年度の法適用企業に係る特別会計の決算が同項の規定により地方公共団体の長に提出されるまでの間は、令第十五条第一項第一号の流動負債には、規則第七条第三項第十一号及び第十二号に掲げる負債を、令第十五条第一項第三号の流動資産には、規則第二十八条第一項の控除項目を、それぞれ含めないものとする。第八条の三前条の規定にかかわらず、当分の間、令第十五条第一項第一号の流動負債には、第七条第一号に掲げる経費に係る負債その他これに準ずるものとして総務大臣が認めるもののうち当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものを含めないものとする。（地方債の許可を要しない場合を定める省令の廃止）第九条地方債の許可を要しない場合を定める省令（平成十二年自治省令第十七号）は廃止する。（地方財政法施行令第九条第五項の記録を定める省令の廃止）第十条地方財政法施行令第九条第五項の記録を定める省令（平成十四年総務省令第三十三号）は廃止する。（地方債の特例の対象となる石綿健康等被害防止事業を定める省令の廃止）第十一条地方債の特例の対象となる石綿健康等被害防止事業を定める省令（平成十八年総務省令第二十一号）は廃止する。