附　則（施行期日）第一条この省令は、平成十八年十月一日から施行する。（経過措置）第二条指定障害福祉サービス事業者等であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第二条及び第三条の規定にかかわらず、介護給付費・訓練等給付費等請求書に介護給付費・訓練等給付費等明細書又は訓練等給付費等明細書を添えて、これを市町村（特別区を含む。第三項及び第五項において同じ。）に提出することにより、介護給付費、訓練等給付費又は特定障害者特別給付費を請求することができる。２前項の場合において、介護給付費・訓練等給付費等明細書には、提供した指定障害福祉サービスの内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。３指定相談支援事業者であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第四条の規定にかかわらず、介護給付費・訓練等給付費等請求書に地域相談支援給付費明細書を添えて、これを市町村に提出することにより、又は計画相談支援給付費請求書に計画相談支援給付費明細書を添えて、これを市町村に提出することにより、地域相談支援給付費又は計画相談支援給付費を請求することができる。４前項の場合において、地域相談支援給付費明細書及び計画相談支援給付費明細書には、提供した指定地域相談支援の内容の詳細を明らかにすることができる資料を添付しなければならない。５第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者等又は第三項に規定する指定相談支援事業者は、第一項及び第三項の規定にかかわらず、介護給付費・訓練等給付費等請求書、計画相談支援給付費請求書、介護給付費・訓練等給付費等明細書、地域相談支援給付費明細書又は計画相談支援給付費明細書に代えて、これらに記載すべき事項を、光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において「光ディスク等」という。）のうち市町村が適当と認めるものを提出することにより、介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費又は計画相談支援給付費を請求することができる。６光ディスク等を用いた請求については、当該光ディスク等を第一項の介護給付費・訓練等給付費等明細書又は第三項の地域相談支援給付費明細書若しくは計画相談支援給付費明細書とみなして、第二項又は第四項の規定を適用する。７この省令の施行の日から平成十九年九月三十日までの間は、第一項中「市町村（特別区を含む。」とあるのは、「市町村（特別区を含み、法附則第十二条で読み替えられた連合会その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令に定めるものに支払に関する事務を委託する場合にあっては、当該連合会又は当該法人とする。」とする。８平成十九年九月分の介護給付費等の請求に関する第五条の規定の適用については、同条第一項中「十日」とあるのは、「十二日」とする。（介護給付費・訓練等給付費等請求書等の様式）第三条前条第一項の介護給付費・訓練等給付費等請求書の様式は、様式第一のとおりとする。２前条第一項の介護給付費・訓練等給付費等明細書の様式は、様式第二のとおりとする。３前条第一項の訓練等給付費等明細書の様式は、様式第三のとおりとする。４前条第三項の計画相談支援給付費請求書の様式は、様式第四のとおりとする。５前条第三項の地域相談支援給付費明細書の様式は、様式第五のとおりとする。６前条第三項の計画相談支援給付費明細書の様式は、様式第六のとおりとする。