附　則（施行期日）第一条この法律は、平成二十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十条及び第三十一条の規定は公布の日から、第五章の規定は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。（国民健康保険の被保険者等に関する経過措置）第二条この法律の施行の日（次条第一項及び附則第十七条において「施行日」という。）から健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条、第五条第一項第三号及び第百二条第一項の規定の適用については、第一条中「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、国民年金法」とあるのは「国民年金法」と、同号中「しないこととされた者、次条第一項の規定により後期高齢者医療の被保険者としないこととされた者」とあるのは「しないこととされた者」と、同項中「並びに医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法をいう。）及び高齢者の医療の確保に関する法律」とあるのは「及び医療保険各法（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第六条第一項に規定する医療保険各法をいう。）」とする。（労働者災害補償保険法等の適用に関する経過措置）第三条施行日から雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第四条第一項の規定の適用については、同項中「第三条」とあるのは「第十条」と、「第二条第一項」とあるのは「第十七条」とする。２前項の規定により読み替えられた第四条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者については、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、船員法第十章、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定は、適用しない。（初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害等に係る障害基礎年金の支給に関する経過措置）第四条疾病にかかり、若しくは負傷した日が昭和六十一年四月一日前にある傷病又は初診日が同日前にある傷病による障害（相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者に係るものに限る。）に係るこの法律及び他の法令による障害基礎年金の支給要件又は額に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（昭和六十一年四月一日において六十歳以上である者の死亡に係る遺族基礎年金の支給に関する経過措置）第五条相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）及び国民年金の被保険者期間又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第八十七条の規定による改正前の国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者であった期間を有し、かつ、大正十五年四月一日以前に生まれた者であって政令で定めるものが発効日前に死亡した場合におけるこの法律及び他の法令による遺族基礎年金の支給要件又は額に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（旧国民年金法による通算老齢年金等の支給要件等の特例）第六条第十条第一項の規定は、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（次条及び附則第八条において「旧国民年金法」という。）による通算老齢年金について準用する。第七条旧国民年金法による障害年金（当該障害年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたことにより昭和六十年国民年金等改正法附則第二十六条第一項の規定が適用されるものを除く。）を受けることができる者であって、国民年金法第三十四条第四項及び第三十六条第二項ただし書に規定するその他障害が相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。）によるものは、これらの規定の適用については、障害基礎年金の受給権者であって、当該初診日において同法第三十条第一項第一号に該当する者であったものとみなす。（二以上の相手国期間を有する者に係る国民年金法による給付等に関する特例）第八条第六章第四節の規定は、附則第四条から前条までの規定により支給する国民年金法による給付等及び旧国民年金法による給付について準用する。（初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害等に係る障害厚生年金等の支給に関する経過措置）第九条疾病にかかり、若しくは負傷した日が昭和六十一年四月一日前にある傷病又は初診日が同日前にある傷病による障害（相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者に係るものに限る。）に係るこの法律及び他の法令による障害厚生年金又は障害手当金の支給要件又は額に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（昭和六十一年四月一日前の死亡等に係る遺族厚生年金の支給に関する経過措置）第十条相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が昭和六十一年四月一日前に死亡した場合又は同日前に発した傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者その他の政令で定める者が発効日前に死亡した場合における遺族厚生年金の支給要件又は額に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。（旧厚生年金保険法による保険給付の支給要件等の特例）第十一条第二十七条の規定は、昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による次に掲げる保険給付について準用する。一昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による老齢年金（次項において「旧厚生年金保険法による老齢年金」という。）二昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による通算老齢年金三昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による特例老齢年金四昭和六十年国民年金等改正法附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金（次項において「旧厚生年金保険法による脱退手当金」という。）２前項の規定により支給する旧厚生年金保険法による老齢年金（旧厚生年金保険法第三十四条第一項第一号に掲げる額に相当する部分又は旧厚生年金保険法第四十三条第一項の規定により加算する加給年金額に相当する部分に限る。）の額及び旧厚生年金保険法による脱退手当金の額は、第三十一条第一項及び第二項の規定を参酌して政令で定めるところによる。第十二条旧厚生年金保険法による障害年金（その権利を取得した当時から引き続き旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）を受けることができる者であって、厚生年金保険法第五十二条第四項及び第五十四条第二項ただし書に規定するその他障害が相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。）によるものは、これらの規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であって、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。（二以上の相手国期間を有する者に係る厚生年金保険法による保険給付等に関する特例）第十三条第七章第五節の規定は、附則第九条から前条までの規定により支給する厚生年金保険法による保険給付等及び旧厚生年金保険法による保険給付について準用する。（旧船員保険法による老齢年金等の支給要件等の特例）第十四条相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項において同じ。）及び昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による船員保険の被保険者であった期間を有し、かつ、旧船員保険法又は昭和六十年国民年金等改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。以下この項において「旧船員保険一部改正法」という。）による保険給付のうち次に掲げるものの支給要件に関する規定であって政令で定めるもの（以下この項において「支給要件規定」という。）に規定する当該保険給付の受給資格要件たる期間を満たさない者について、当該支給要件規定を適用する場合においては、その者の相手国期間であって政令で定めるものを、旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間その他の政令で定める期間に算入する。一昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法による老齢年金（次項において「旧船員保険法による老齢年金」という。）二昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法による通算老齢年金三昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険一部改正法による特例老齢年金四昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法による脱退手当金（次項において「旧船員保険法による脱退手当金」という。）２前項の規定により支給する旧船員保険法による老齢年金（旧船員保険法第三十五条第一号に規定する額に相当する部分又は旧船員保険法第三十六条第一項の規定により加給する額に相当する部分に限る。）の額及び旧船員保険法による脱退手当金の額は、第三十一条第一項及び第二項の規定を参酌して政令で定めるところによる。第十五条旧船員保険法による障害年金のうち職務外の事由によるもの（その権利を取得した当時から引き続き旧船員保険法別表第四の下欄に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）を受けることができる者であって、厚生年金保険法第五十二条第四項及び第五十四条第二項ただし書に規定するその他障害が相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。）によるものは、これらの規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であって、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。（二以上の相手国期間を有する者に係る旧船員保険法による保険給付に関する特例）第十六条第七章第五節の規定は、前二条の規定により支給する旧船員保険法による保険給付について準用する。（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置）第十七条施行日が郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第六十六条の規定の施行の日前である場合には、同条の規定の施行の日の前日までの間における第四十一条第一項の規定の適用については、同項中「当該職員とみなされる者並びに国共済法附則第二十条の三第四項の規定により当該職員とみなされる同条第一項に規定する郵政会社等役職員（国共済法附則第二十条の七第一項の規定により当該役職員とみなされる者を含む。）」とあるのは、「当該職員とみなされる者」とする。第十八条削除（他の法律の廃止）第十九条次に掲げる法律は、廃止する。一社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年法律第七十七号）二社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十二年法律第八十三号）三社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十六年法律第百二十六号）四社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十六年法律第百二十七号）五社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律六社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律七社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十八年法律第七十二号）（前条の規定による法律の廃止に伴う経過措置）第二十条前条の規定による廃止前の同条各号に掲げる法律又はこれらに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律又はこれに基づく命令の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。第二十一条附則第十九条の規定による廃止前の同条第一号、第三号及び第五号から第七号までに掲げる法律の規定により支給する公的年金に関する法律による給付及び当該給付に加算する額に相当する部分（以下この条において「公的年金に関する法律による給付等」という。）は、この法律中の相当する規定により支給する公的年金に関する法律による給付等とみなして、この法律の規定を適用する。（その他の経過措置の政令への委任）第二十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。