附　則（施行期日）第一条この政令は、平成二十年四月一日から施行する。第二条から第四条まで削除（法附則第二条に規定する政令で定める日）第五条法附則第二条に規定する政令で定める日は、令和八年三月三十一日とする。（法附則第三条第二項に規定する政令で定める率）第六条法附則第三条第二項に規定する政令で定める率は、百分の〇・二五とする。（国の交付金）第七条法附則第五条の規定により、毎年度国が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、当該年度における病床転換助成事業（法附則第二条に規定する病床転換助成事業をいう。次条において同じ。）に要した費用の額の二十七分の十に相当する額とする。（病床転換助成交付金）第八条法附則第六条第一項の規定により、毎年度支払基金が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、当該年度における病床転換助成事業に要した費用の額の二十七分の十二に相当する額とする。（法附則第九条の二第一項に規定する政令で定める年度）第八条の二法附則第九条の二第一項に規定する政令で定める年度は、令和七年度とする。（納付額の通知等）第八条の三厚生労働大臣は、法附則第九条の二第一項の規定により支払基金が国庫に納付すべき額（以下この条において「納付額」という。）を定めたときは、支払基金に対し、納付額を通知しなければならない。２支払基金は、前項の通知を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、納付額を国庫に納付しなければならない。第八条の四厚生労働大臣は、法附則第九条の二第三項の規定により支払基金が都道府県に交付すべき額（以下この条において「都道府県交付額」という。）を定めたときは、支払基金に対し、都道府県交付額を通知しなければならない。２支払基金は、前項の通知を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、都道府県交付額を都道府県に交付しなければならない。第八条の五厚生労働大臣は、法附則第九条の二第四項の規定により支払基金が各保険者（国民健康保険にあっては、市町村。次項において同じ。）に対し交付すべき額（以下この条において「保険者交付額」という。）を定めたときは、支払基金に対し、保険者交付額を通知しなければならない。２支払基金は、前項の通知を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、保険者交付額を各保険者に交付しなければならない。（病床転換支援金等に関する法の規定の読替え）第九条法附則第十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第四十三条第三項	この章	第四十五条
第百五十九条	保険料その他この法律の規定による徴収金	この法律の規定による徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び第四十五条に規定する延滞金に限る。）
第百六十条第一項	保険料その他この法律の規定による徴収金	この法律の規定による徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び第四十五条に規定する延滞金に限る。）
	権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利	権利
第百六十条第二項	保険料その他この法律の規定による徴収金	この法律の規定による徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び第四十五条に規定する延滞金に限る。）
第百六十一条	期間の	期間（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び第四十五条に規定する延滞金に係るものに限る。）の
第百六十八条第一項	次の各号のいずれか	附則第十条において準用する第一号
第百六十八条第一項第一号	第百三十四条第二項	附則第十条において準用する第百三十四条第二項
	同項	附則第十条において準用する同項

（保険者の合併等の場合における病床転換支援金等の額の算定の特例）第十条第二条第一項（同項第二号イ及び第三号イを除く。）の規定は、法附則第十条において準用する法第四十一条の規定による成立保険者等に係る病床転換支援金等の額の算定の特例について準用する。この場合において、第二条第一項中「前期高齢者交付金及び法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）」とあるのは「法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（第一号において「病床転換支援金等」という。）」と、同項第一号中「前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務」とあるのは「病床転換支援金等に係る債務」と、同項第二号及び第三号中「次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに」とあるのは「ロに」と読み替えるものとする。（病床転換支援金等及び延滞金の徴収の請求）第十一条第三条の規定は、法附則第十条において準用する法第四十四条第三項の規定による病床転換支援金等及び延滞金（法附則第十条において準用する法第四十五条に規定する延滞金をいう。）の徴収の請求について準用する。（病床転換助成事業に係る支払基金の業務に関する法の規定の読替え）第十二条法附則第十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第百三十九条第二項	前項	前項及び附則第十一条第一項
	事業	事業（附則第二条に規定する病床転換助成事業に密接に関連するものに限る。）
第百三十九条第三項	前二項	附則第十一条第一項及び前項
	高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
第百四十一条第一項	高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
第百四十二条第一項	加入者数、特定健康診査等の実施状況その他の厚生労働省令で定める事項	病床転換助成事業関係業務に係る事項として厚生労働省令で定める事項
	第百三十九条第一項第一号に規定する保険者から前期高齢者納付金等を徴収する業務、同項第二号に規定する保険者から後期高齢者支援金等を徴収する業務及び同項第三号に規定する保険者から出産育児関係事務費拠出金を徴収する業務	附則第十一条第一項に規定する保険者から病床転換支援金等を徴収する業務
第百四十三条	高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
	第百三十九条第一項第一号に掲げる業務、同項第二号及び第三号に掲げる業務並びに同条第二項に規定する業務ごとに、その他	その他
第百四十四条及び第百四十五条第一項	高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
第百四十六条第一項及び第二項	高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
第百四十六条第三項	第百三十九条第一項第一号に規定する保険者に対し前期高齢者交付金を交付する業務、同項第二号に規定する後期高齢者医療広域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務及び同項第三号に規定する保険者に対し出産育児交付金を交付する業務	附則第十一条第一項に規定する都道府県に対し病床転換助成交付金を交付する業務
	同条第二項	第百三十九条第二項
第百四十七条第一項	高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
第百四十八条	前期高齢者交付金、後期高齢者交付金及び出産育児交付金	病床転換助成交付金
第百四十九条	高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
第百五十一条	この章	この章（第百三十九条第一項及び第百四十条を除く。）
	高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
第百五十二条第一項	支払基金又は第百四十条の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）	支払基金
	高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
	できる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。	できる。
第百五十二条第三項	高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
第百五十三条	第百一条第一項に規定する命令は、社会保険診療報酬支払基金法第十一条第二項及び第三項の規定の適用については、同法第二十九条に規定する命令とみなし、高齢者医療制度関係業務	病床転換助成事業関係業務
	同法第三十二条第二項	社会保険診療報酬支払基金法第三十二条第二項
第百五十四条	処分	処分（病床転換助成事業関係業務に係るものに限る。）
第百六十八条第一項	次の各号のいずれか	附則第十一条第二項において準用する第二号
第百六十八条第一項第二号	第百四十二条第一項	附則第十一条第二項において準用する第百四十二条第一項
第百六十八条第二項	支払基金又は受託者	支払基金
	第百五十二条第一項	附則第十一条第二項において準用する第百五十二条第一項
	同項	附則第十一条第二項において準用する第百五十二条第一項
第百七十条第一項第一号	場合	場合（病床転換助成事業関係業務に係る認可又は承認を受けなければならない場合に限る。）
第百七十条第一項第二号	第百四十九条	附則第十一条第二項において準用する第百四十九条

（病床転換助成事業関係業務に関し支払基金が発行する債券に関する事項）第十三条第二十八条から第三十七条までの規定は、法附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項の規定により支払基金が発行する債券について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこの政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十八条（見出しを含む。）及び第二十九条（見出しを含む。）	基金高齢者医療制度債券	基金病床転換助成事業債券
第三十条の見出し	基金高齢者医療制度債券申込証	基金病床転換助成事業債券申込証
第三十条第一項	基金高齢者医療制度債券の	基金病床転換助成事業債券の
	基金高齢者医療制度債券申込証	基金病床転換助成事業債券申込証
第三十条第二項	基金高齢者医療制度債券（	基金病床転換助成事業債券（
	振替基金高齢者医療制度債券	振替基金病床転換助成事業債券
	当該基金高齢者医療制度債券	当該基金病床転換助成事業債券
	基金高齢者医療制度債券申込証	基金病床転換助成事業債券申込証
第三十条第三項	基金高齢者医療制度債券申込証	基金病床転換助成事業債券申込証
第三十条第三項第一号から第五号まで、第七号及び第十号、第三十一条の見出し並びに同条第一項	基金高齢者医療制度債券	基金病床転換助成事業債券
第三十一条第二項	振替基金高齢者医療制度債券	振替基金病床転換助成事業債券
第三十二条の見出し	基金高齢者医療制度債券	基金病床転換助成事業債券
第三十二条	基金高齢者医療制度債券の	基金病床転換助成事業債券の
	基金高齢者医療制度債券を	基金病床転換助成事業債券を
	基金高齢者医療制度債券申込証	基金病床転換助成事業債券申込証
第三十三条（見出しを含む。）及び第三十四条第一項ただし書	基金高齢者医療制度債券	基金病床転換助成事業債券
第三十五条の見出し並びに同条第一項及び第二項	基金高齢者医療制度債券原簿	基金病床転換助成事業債券原簿
第三十五条第二項第一号及び第二号、第三十六条第一項並びに第三十七条の見出し	基金高齢者医療制度債券	基金病床転換助成事業債券
第三十七条第一項	第百四十七条第一項	附則第十一条第二項において準用する法第百四十七条第一項
	基金高齢者医療制度債券の発行の	基金病床転換助成事業債券の発行の
	基金高齢者医療制度債券の募集の日	基金病床転換助成事業債券の募集の日
第三十七条第一項第一号、第三号及び第四号	基金高齢者医療制度債券	基金病床転換助成事業債券
第三十七条第二項第一号	基金高齢者医療制度債券申込証	基金病床転換助成事業債券申込証
第三十七条第二項第二号及び第三号	基金高齢者医療制度債券	基金病床転換助成事業債券

（病床転換助成事業関係業務が終了するまでの間における法の規定の読替え）第十四条附則第十二条の規定により読み替えられた法第百三十九条第三項に規定する病床転換助成事業関係業務が終了するまでの間における法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第百三十九条第二項	前項	前項及び附則第十一条第一項
	事業	事業（附則第二条に規定する病床転換助成事業に密接に関連するものを除く。）
第百四十二条第一項	事項	事項（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令附則第十二条において読み替えられた第百三十九条第三項に規定する病床転換助成事業関係業務（以下「病床転換助成事業関係業務」という。）に係る事項として厚生労働省令で定める事項を除く。）
第百五十四条	処分	処分（病床転換助成事業関係業務に係るものを除く。）
第百五十九条及び第百六十条	徴収金	徴収金（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金を除く。）
第百六十一条	期間の	期間（附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等及び附則第十条において準用する第四十五条に規定する延滞金に係るものを除く。）の
第百七十条第一項第一号	場合	場合（病床転換助成事業関係業務に係る認可又は承認を受けなければならない場合を除く。）

（法附則第十四条に規定する交付金の額）第十五条法附則第十四条の規定により都道府県が後期高齢者医療広域連合に対し交付する交付金の額は、当該年度の前年度の末日における財政安定化基金の残高及び当該年度において都道府県が法第百十六条第五項の規定により財政安定化基金に繰り入れる額の見込額の合計額から、当該年度における財政安定化基金に係る基金事業交付金の見込額及び基金事業貸付金の見込額の合計額から基金事業借入金の償還金の見込額を控除して得た額を控除して得た額を限度とする。