（業務方法書の記載事項）第十四条法第十二条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。一貸付けに関する事項イ貸付けの相手方ロ貸付金の使途ハ貸付金の限度額ニ貸付けの方法ホ利率ヘ償還期限ト据置期間チ償還の方法リ担保ヌ保証人ルイからヌまでに掲げるもののほか、貸付けに関し必要な事項二社債の取得に関する事項イ社債の発行者ロ社債の取得により供給する資金の使途ハ社債の取得の限度額ニ社債の取得の方法ホ利回りヘ償還期限ト担保チ保証人リイからチまでに掲げるもののほか、社債の取得に関し必要な事項三特定金融機関等との間で行う特定クレジットデリバティブ取引に関する事項イ貸付債権（１）貸付けの相手方（２）貸付金の使途（３）貸付金の限度額（４）貸付けの方法（５）利率（６）償還期限（７）担保（８）保証人ロ社債（１）社債の発行者（２）社債の取得により供給する資金の使途（３）社債の取得の限度額（４）社債の取得の方法（５）利回り（６）償還期限（７）担保（８）保証人ハ取引の相手方となる特定金融機関等ニ特定金融機関等との契約ホイからニまでに掲げるもののほか、特定金融機関等との間で行う特定クレジットデリバティブ取引に関し必要な事項四特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債の取得に関する事項イ特定中小企業貸付債権（１）貸付けの相手方（２）貸付金の使途（３）貸付金の限度額（４）貸付けの方法（５）利率（６）償還期限（７）担保（８）保証人ロ特定中小企業社債（１）社債の発行者（２）社債の取得により供給する資金の使途（３）社債の取得の限度額（４）社債の取得の方法（５）利回り（６）償還期限（７）担保（８）保証人ハ特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債の取得の対象となる長期資金を供給する中小企業特定金融機関等ニ中小企業特定金融機関等との契約ホイからニまでに掲げるもののほか、特定中小企業貸付債権の譲受け及び特定中小企業社債の取得に関し必要な事項五特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債に係る債務の一部の保証に関する事項（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第八条第二項、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二十四条第三項及び第六十三条第二項、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十二条第三項、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第十一条第二項、農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十六条第二項並びに農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十二条第二項の規定により法第十一条第一項第二号の規定による法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなされる債務の保証（以下「特例海外債務保証」という。）に関する事項を除く。）イ特定中小企業貸付債権前号イの（１）から（８）までに掲げるものロ特定中小企業社債前号ロの（１）から（８）までに掲げるものハ債務の保証の範囲及び限度額ニ債務の保証の料率ホ債務の保証の履行の方法ヘ特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債に係る債務の一部の保証の対象となる長期資金を供給する中小企業特定金融機関等ト中小企業特定金融機関等との契約チイからトまでに掲げるもののほか、特定中小企業貸付債権及び特定中小企業社債に係る債務の一部の保証に関し必要な事項五の二特例海外債務保証に関する事項イ保証する貸付債権（１）貸付けの相手方（２）貸付金の使途（３）償還期限ロ債務の保証の範囲ハ債務の保証の限度額ニ債務の保証の料率ホイからニまでに掲げるもののほか、特例海外債務保証に関し必要な事項六特定資産担保証券に係る債務の保証に関する事項イ債務の保証の範囲ロ債務の保証の料率ハ債務の保証の履行の方法ニイからハまでに掲げるもののほか、特定資産担保証券に係る債務の保証に関し必要な事項七特定資産担保証券の取得に関する事項イ特定資産担保証券の取得の方法ロイに掲げるもののほか、特定資産担保証券の取得に関し必要な事項八特定信託の受益権その他これに準ずる信託の受益権の取得に関する事項イ特定信託の受益権その他これに準ずる信託の受益権の取得の方法ロイに掲げるもののほか、特定信託の受益権その他これに準ずる信託の受益権の取得に関し必要な事項九第六条に規定する金融機関又は第七条に規定する法人が特定目的会社等及び信託会社等に対して行う貸付けに係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。以下この号において同じ。）に関する事項イ債務の保証の範囲ロ債務の保証の料率ハ債務の保証の履行の方法ニイからハまでに掲げるもののほか、第六条に規定する金融機関又は第七条に規定する法人が特定目的会社等及び信託会社等に対して行う貸付けに係る債務の保証に関し必要な事項十特定売掛金債権等又はこれらの信託の受益権の譲受けを行う特定目的会社等及び特定売掛金債権等について信託の引受けを行う信託会社等に対する貸付けに関する事項イ貸付けの相手方ロ貸付けの方法ハ利率ニ償還期限ホ据置期間ヘ償還の方法トイからヘまでに掲げるもののほか、特定売掛金債権等又はこれらの信託の受益権の譲受けを行う特定目的会社等及び特定売掛金債権等について信託の引受けを行う信託会社等に対する貸付けに関し必要な事項十一前各号に掲げる業務と密接な関連を有する金銭の特定信託その他の業務に関する事項十一の二法別表第二第九号４に規定する株式又は持分（以下「株式等」という。）の取得に関する事項イ株式等を取得する相手方ロ株式等の取得の総額ハ株式等の種類等ニ株式等の処分方法ホイからニまでに掲げるもののほか、株式等の取得に関し必要な事項十二保険に関する事項十三信用保証協会に対する貸付けに関する事項イ貸付金の使途ロ利率ハ償還期限ニ貸付金の限度額ホ償還の方法ヘイからホまでに掲げるもののほか、信用保証協会に対する貸付けに関し必要な事項十四前各号に掲げる業務に係る情報の提供に関する事項十五前各号に掲げる業務に附帯する業務に関する事項十六業務の委託に関する事項イ委託の範囲ロ委託手数料ハ受託業務に関する費用ニ受託法人の義務ホイからニまでに掲げるもののほか、業務の委託に関し必要な事項