附　則　抄（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（罹災都市借地借家臨時処理法等の廃止）第二条次に掲げる法律は、廃止する。一罹災都市借地借家臨時処理法（昭和二十一年法律第十三号）二罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十二年法律第百六十号）三罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十三年法律第二百二十七号）四罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十四年法律第五十一号）五罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十五年法律第百四十六号）六罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十五年法律第二百二十四号）七罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十七年法律第一号）八罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和二十七年法律第百三十九号）九罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和三十年法律第百八十一号）十罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和三十年法律第百九十二号）十一罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める法律（昭和三十一年法律第七十号）（旧罹災都市借地借家臨時処理法の効力に関する経過措置）第三条接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和三十一年法律第百三十八号）第二十条の規定の適用については、前条の規定による廃止前の罹災都市借地借家臨時処理法（次条において「旧罹災都市借地借家臨時処理法」という。）第十九条から第二十二条までの規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。（罹災都市借地借家臨時処理法の廃止に伴う経過措置）第四条この法律の施行前にした申出に係る旧罹災都市借地借家臨時処理法第二条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第九条、第二十五条の二及び第三十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第十四条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する場合を含む。）の規定による賃借権の設定並びに当該設定があった賃借権に関する法律関係については、なお従前の例による。２この法律の施行前にした申出に係る旧罹災都市借地借家臨時処理法第三条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第九条、第二十五条の二及び第三十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による借地権の譲渡及び当該譲渡があった借地権に関する法律関係については、なお従前の例による。３この法律の施行前に旧罹災都市借地借家臨時処理法第十条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する場合を含む。）の規定により第三者に対抗することができることとされた借地権の第三者に対する効力については、なお従前の例による。４この法律の施行前に旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第十一条の規定により延長された借地権の存続期間については、なお従前の例による。５この法律の施行前に旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第十二条及び旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第十三条において準用する旧罹災都市借地借家臨時処理法第十二条の規定によりされた催告については、なお従前の例による。６この法律の施行前にした申立てに係る旧罹災都市借地借家臨時処理法第十七条（旧罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二において準用する場合を含む。）に規定する事件については、なお従前の例による。（政令への委任）第五条前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。