別表第１（第３条関係）

託送供給収支の算定方法

１．ガス事業に係る収益のうち、次に掲げるものを、託送収益として整理すること。なお、託送料金算定規則第２２条第１項の規定により複数の地域（託送収支計算書を公表する日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに、ガス事業法第４８条第２項又は第５項の規定により託送供給約款が適用される地域を異なる託送供給約款が適用される地域と併合する変更を行う場合には、当該併合後の地域。以下同じ。）ごとの託送供給約款料金（以下「地域別託送供給約款料金」という。）を定めている一般ガス導管事業者にあっては、当該複数の地域ごとに、託送料金算定規則第４１条第１項又は第２項の規定により特定導管又は特定導管の一部（託送収支計算書を公表する日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに、ガス事業法第７６条第２項の規定により託送供給約款が適用される特定導管又は特定導管の一部を異なる託送供給約款が適用される特定導管又は特定導管の一部と併合する変更を行う場合には、当該併合後の特定導管又は特定導管の一部。以下「特定導管等」という。）ごとの託送供給約款料金（以下「特定導管別託送供給約款料金」という。）を定めている特定ガス導管事業者にあっては、当該特定導管等ごとに整理すること。
（１）「託送供給収益」は、託送供給によって得た収益を整理すること。
（２）社内取引項目の「自社託送収益」は、当該事業者の個別の需要家（最終保障供給の対象となる需要家及び当該事業者を含む。）に、託送供給料金を適用した場合の託送供給収益に相当する額として算定すること。なお、法第４８条第１項ただし書又は第７６条第１項ただし書の承認を受けた事業者にあっては、ガス事業売上高に、ガス事業に係る費用の合計額に占める自社託送費用の割合を乗じて算定すること。
（３）「事業者間精算収益」は、事業者間精算契約によって得た収益を整理すること。
（４）「最終保障供給収益」は、最終保障供給によって得た収益（託送収益に相当する額を除く。）を整理すること。
（５）「その他託送供給関連収益」は、上記（１）から（４）まで以外の社内取引項目を含む託送供給に係る収益を整理すること。
（６）「（補償料等収入）」は、その他託送供給関連収益中における当該収入額を、当該内訳として整理すること。
（７）「（償却分区域外工事負担金収入）」は、会計規則第４条に規定する工事負担金のうち、供給区域外において行うガスの供給に係る契約に基づくもの（以下「区域外工事負担金収入額」という。）について、当該区域外工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、導管に係る資産額において事業者が採用している減価償却費の計算方法及び法人税法の定める耐用年数により分割して整理するものとした場合には、その分割した額をその他託送供給関連収益の内訳として整理すること。この場合において、全ての区域外工事負担金収入額の整理については、同一の方法によることとし、かつ、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（８）「（償却分工事負担金収入）」は、特定ガス導管事業者が託送供給約款又は託送供給約款以外のガスの供給に係る契約の定めるところにより、導管その他の設備の工事に関する費用として当該特定ガス導管事業者以外の者が提供した金銭又は資材（以下「工事負担金収入額」という。）について、当該工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、導管に係る資産額において事業者が採用している減価償却費の計算方法及び法人税法の定める耐用年数により分割して整理するものとした場合には、その分割した額をその他託送供給関連収益の内訳として整理すること。この場合において、全ての工事負担金収入額の整理については、同一の方法によることとし、かつ、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
２．ガス事業に係る費用のうち、次に掲げるものを、託送費用として整理すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理し、社内取引項目の自社小売事業者への需給調整費、合成メタン等調達費相当金及び需要調査・開拓費は、当該事業者に直近の託送料金算定時の方法を適用した場合の託送費用に相当する額として整理すること。
（１）ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるものは、直接配賦すること。
（２）事業税を除く営業費用（供給販売費及び一般管理費をいう。）については、次の①から③までに規定する方法によって第２表の各項目に整理すること。
①供給販売費は、第１表の基準によって配賦すること。
②一般管理費は、業務内容に応じて区分し、第２表に掲げる費用の各項目のいずれかに特定できるものは当該各項目に直接配賦し、それ以外のもので客観的かつ合理的な基準を設定できるものは当該基準により機能別原価項目（一般ガス導管事業者にあっては託送料金算定規則別表第４に掲げる項目をいい、特定ガス導管事業者にあっては託送料金算定規則別表第８に掲げる項目をいう。以下この別表において同じ。）に配賦し、客観的かつ合理的な基準を設定できないものは機能別原価項目の金額比によって配賦すること。
③②の規定にかかわらず、当該事業年度の前事業年度末におけるガスメーター取付数が１万個未満の一般ガス導管事業者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理している者は、機能別原価項目の金額比によって一般管理費を配賦し、供給販売費と一般管理費を併せて整理している者は、第１表の供給販売費の基準によって供給販売費及び一般管理費を配賦すること。
（３）特定ガス導管事業者にあっては（２）の規定にかかわらず、託送料金算定規則別表第６の方法及び託送料金算定規則別表第７の基準によって配賦することができる。
（４）事業税（利益に関連する金額を課税標準とするものを除く。）は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の定めるところにより算定した額とすること。
（５）最終保障供給費用は、最終保障供給に係る費用（託送費用に相当する額を除く。）を適切な方法で算定すること。
３．ガス事業に係る次に掲げる収益又は費用を、それぞれ次の比率又は方法により、託送供給関連部門の収益又は費用に整理すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理すること。
（１）資金運用に係る営業外収益
料金収入比（ガス事業売上高、営業雑収益及び附帯事業収益の合計額に占める１．に定めるところにより託送収益として整理した額の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。）
（２）雑収入（託送料金算定規則別表第１第３表（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則別表第５第３表）に掲げるものに限る。）
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比
（３）その他の営業外収益
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比
（４）特別利益
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比
（５）資金調達に係る営業外費用
固定資産金額比
（６）雑支出等（託送料金算定規則別表第１第１表（２）（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則別表第５第１表（２））に掲げる営業外費用に限る。）
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比
（７）その他の営業外費用
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比
（８）特別損失
発生の主たる要因に応じて直接配賦。ただし、これにより難い場合にあっては、機能別原価項目の金額比
（９）法人税等
法定実効税率を用いて算定。ただし、零を下回る場合にあっては、零。
４．１．から３．により整理した託送収益及び託送費用を基に、様式第１の託送収支計算書を作成すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに作成すること。

第１表託送費用関連配賦基準表

項目		配賦基準
供給販売費	労務費	人員比
供給販売費	修繕費	固定資産金額比
	消耗品費	人員比
	賃借料
	導管関連	導管延長比
	その他	人員比
	租税課金（事業税を除く。）
	固定資産税	固定資産金額比
	道路占用料	導管延長比
	その他	人員比
	固定資産除却費	固定資産金額比
	減価償却費	固定資産金額比
	その他供給販売費	人員比

第２表託送費用関連配賦項目表

項目	費用の内容
ホルダー費用	ガスホルダー及び圧送機の建設・維持・管理に関する費用
高圧導管費用	高圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧導管費用	中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧Ａ導管費用と中圧Ｂ導管費用に区分するときは
中圧Ａ導管費用	導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
中圧Ｂ導管費用	導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用
低圧導管費用	低圧導管の建設・維持・保全に関する費用
供給管費用	供給管の建設・維持・保全に関する費用
メーター費用	ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用
検針費用	検針に係る費用（検針票投函に係る費用を除く。）
内管保安費用	需要家の保安に係る費用（消費機器に係る保安を除く。）
託送供給特定費用	託送供給に特定される費用