附　則　抄（施行期日）第一条この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十条の規定公布の日二附則第五条から第九条まで、第十一条及び第十三条の規定この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の政令で定める日（経過措置）第二条特別特定日本船舶である現存船（施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、施行日から起算して六月を経過する日までの間に建造に着手されたもの）であって、施行日から起算して二年六月を経過する日までの間に船舶所有者に対し引き渡されたものをいう。以下同じ。）については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、特別特定日本船舶以外の特定日本船舶とみなして、この法律の規定を適用する。２特別特定日本船舶である現存船についての第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「特別特定日本船舶を」とあるのは、「特別特定日本船舶（次条第一項の有害物質一覧表確認証書の交付を受けたものを除く。）をこの法律の施行の日から起算して五年を経過した日以後」とする。第三条特定船舶である現存船であって、施行日前に譲受け等がされ、又は再資源化解体が開始されたものについての第二十八条の規定の適用については、同条中「当該特定船舶に係る第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に」とあるのは、「適正に」とする。第四条特定外国船舶である現存船については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、第三十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。第五条国土交通大臣は、施行日前においても、日本船舶の船舶所有者の申請により、有害物質一覧表が第三条第二項の規定に適合することについて同条第一項の確認に相当する確認（以下「相当確認」という。）をすることができる。２国土交通大臣は、相当確認をしたときは、当該相当確認を受けた者に対し、有害物質一覧表確認証書に相当する証書（以下「相当証書」という。）を交付しなければならない。３国土交通大臣が相当確認をし、及び相当証書を交付したときは、当該相当確認及び当該相当証書は、施行日までの間に当該日本船舶について有害物質の種類又は量を変更させる改造又は修理を行ったことその他の国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、それぞれ国土交通大臣がした第三条第一項の確認及び交付した有害物質一覧表確認証書とみなす。この場合において、当該相当証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。４第一項の申請は、施行日までの間にその申請に対する処分がされなかったときは、施行日において、第三条第一項の確認の申請とみなす。５相当確認の申請書の様式その他相当確認に関し必要な事項並びに相当証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他相当証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。６次に掲げる者（国及び独立行政法人を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。一国土交通大臣がする相当確認を受けようとする者二相当証書の交付を受けようとする者（次条第二項に規定する相当確認船級協会がする相当確認に係る相当証書の交付を受けようとする者に限る。）三相当証書の再交付又は書換えを受けようとする者第六条国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、施行日前においても、その者を相当確認をする者として登録することができる。２前項の規定による登録を受けた者（以下「相当確認船級協会」という。）が相当確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る相当確認をしたものとみなす。３第三十条第三項の規定は、第一項の規定による登録、相当確認船級協会及び相当確認船級協会がする前項の相当確認について準用する。この場合において、同条第三項後段中「確認業務」」とあるのは「相当確認業務」」と、「船級協会登録簿」とあるのは「相当確認船級協会登録簿」と、「第三十条第一項」とあるのは「附則第六条第一項」と、「確認業務規程」とあるのは「相当確認業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「相当確認業務の」と、「確認業務を行う船級協会」とあるのは「相当確認業務を行う相当確認船級協会」と、「外国船級協会」とあるのは「外国相当確認船級協会」と読み替えるものとする。４相当確認船級協会は、施行日において、第三十条第一項の規定による登録を受けた者とみなす。第七条日本の相当確認船級協会の役員又は職員が、前条第二項の相当確認に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。２前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。３第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。４前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。５偽りその他不正の手段により相当証書の交付を受けた者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。６前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした相当確認船級協会の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。７前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした相当確認船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。８前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。９法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。１０前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する同法第二十五条の五十三第二項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。（準備行為）第八条第十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項及び第三項の規定の例により、その申請を行うことができる。第九条第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。第三十条第三項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。）において準用する船舶安全法第二十五条の五十一第一項の規定による認可の申請についても、同様とする。（政令への委任）第十条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。