附　則　抄（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。（調整規定）第二条この法律の施行の日（次項及び第三項において「施行日」という。）から情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第　　　号。以下「刑事訴訟法等一部改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第六条の規定の適用については、同条中「刑事訴訟法第百二条の二第一項に規定する電磁的記録提供命令（当該電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させることを含む。以下この条において単に「電磁的記録提供命令」という」とあるのは「記録命令付差押え（記録命令付差押状の執行を含む」と、同条ただし書中「電磁的記録提供命令又は検証」とあるのは「検証」とする。２施行日から刑事訴訟法等一部改正法の施行の日の前日までの間における第四条第二項、第五条第一項及び第四項（これらの規定を第十条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七条第一項（第十条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第九条第一項の規定の適用については、第四条第二項中「証拠物並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」とあるのは「証拠物」と、第五条第一項中「について刑事訴訟法第二百一条第一項の規定による措置をとって」とあるのは「を示して」と、「同法」とあるのは「刑事訴訟法」と、「提供」とあるのは「交付」と、「について同条第三項の規定による措置をとって」とあるのは「を示して」と、同条第四項中「第二百五条第三項」とあるのは「第二百五条第二項」と、第七条第一項中「若しくは証拠物又は電磁的記録」とあるのは「又は証拠物」と、「次に」とあるのは「第一号又は第二号に」と、第九条第一項中「提出を求め、若しくは電磁的記録の保管者若しくはこれを利用する権限を有する者にその電磁的記録の提出」とあるのは「提出」とする。３第七条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日から刑事訴訟法等一部改正法の施行の日の前日までの間は、適用しない。（他の法律の廃止）第三条次に掲げる法律は、廃止する。一日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）二日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）（前条の規定による法律の廃止に伴う経過措置）第四条前条の規定による廃止前の同条各号に掲げる法律又はこれらに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律又はこれに基づく命令の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。（政令への委任）第五条附則第二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。