（防衛特別法人税に係る法人税法施行令の適用の特例等）第十九条法第四章の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる政令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法人税法施行令第九条第一号ホ	及び地方法人税	、地方法人税
法人税法施行令第九条第一号ホ	並びに当該	及び防衛特別法人税の額並びに当該
法人税法施行令第九条第一号カ	及び地方法人税	、地方法人税
法人税法施行令第九条第一号カ	除く。）として	除く。）及び防衛特別法人税（国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第二号ハ（修正申告）又は第二十八条第二項第三号ハ（更正又は決定の手続）に掲げる金額に相当する防衛特別法人税及び附帯税を除く。）として
	同条第三項	法第三十八条第三項
法人税法施行令第百二十三条第二項	及び地方法人税	、地方法人税
法人税法施行令第百二十三条第二項	除く。）として	除く。）及び防衛特別法人税（国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第二号ハ（修正申告）又は第二十八条第二項第三号ハ（更正又は決定の手続）に掲げる金額に相当する防衛特別法人税及び附帯税を除く。）として
法人税法施行令第百四十四条第六項第一号	法人税の控除限度額及び	法人税の控除限度額、
法人税法施行令第百四十四条第六項第一号	）の	）及び防衛特別法人税の控除限度額（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下「特別措置法」という。）第十六条第一項（外国税額の控除）に規定する防衛特別法人税控除限度額をいう。次号、次項及び次条第四項において同じ。）の
法人税法施行令第百四十四条第六項第二号	及び地方法人税の控除限度額	、地方法人税の控除限度額及び防衛特別法人税の控除限度額
法人税法施行令第百四十四条第七項	地方法人税の控除限度額	地方法人税の控除限度額、防衛特別法人税の控除限度額
法人税法施行令第百四十五条第四項	と地方法人税の控除限度額との	、地方法人税の控除限度額及び防衛特別法人税の控除限度額の
法人税法施行令第百四十六条第三項	又は地方法人税法第十二条第一項	、地方法人税法第十二条第一項（外国税額の控除）又は特別措置法第十六条第一項
法人税法施行令第百四十六条第六項第二号ロ	又は地方法人税法第十二条第一項	、地方法人税法第十二条第一項又は特別措置法第十六条第一項
法人税法施行令第百九十五条の二	）と	）とし、特別措置法第四十三条第一項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の二第二項に規定する防衛特別法人税控除限度額として政令で定める金額は、防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）第三条第三項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（第百九十七条第五項及び第六項において「防衛特別法人税の控除限度額」という。）と
法人税法施行令第百九十七条第五項各号	及び地方法人税の控除限度額	、地方法人税の控除限度額及び防衛特別法人税の控除限度額
法人税法施行令第百九十七条第六項	地方法人税の控除限度額	地方法人税の控除限度額、防衛特別法人税の控除限度額
法人税法施行令第二百条の表第三項の項	第十二条第一項	又は地方法人税法第十二条第一項
法人税法施行令第二百条の表第三項の項	第十二条第二項	、地方法人税法第十二条第二項（外国税額の控除）又は特別措置法第十六条第二項
法人税法施行令第二百条の表第六項第二号ロの項	第十二条第一項	又は地方法人税法第十二条第一項
法人税法施行令第二百条の表第六項第二号ロの項	第十二条第二項	、地方法人税法第十二条第二項又は特別措置法第十六条第二項
租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十三項	法人税法施行令	法人税法施行令及び防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）
租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十三項	同令	法人税法施行令
租税特別措置法施行令第四条の九第九項、第四条の十第五項、第四条の十一第五項及び第五条第五項	法人税法施行令	法人税法施行令及び防衛特別法人税に関する政令
租税特別措置法施行令第四条の九第九項、第四条の十第五項、第四条の十一第五項及び第五条第五項	同令	法人税法施行令
租税特別措置法施行令第三十九条の十八第二十三項	所得税等の額を	所得税等の額及び防衛特別法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）を
租税特別措置法施行令第三十九条の十八第二十三項	同条第四項	法第六十六条の七第四項
租税特別措置法施行令第三十九条の二十の七第八項	所得税等の額を	所得税等の額及び防衛特別法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）を
国税通則法施行令第五条第六号	又は当該	若しくは我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下「特別措置法」という。）第六条第十四号（定義）に規定する防衛特別法人税中間申告書（以下「防衛特別法人税中間申告書」という。）の提出又は次に掲げる
	又は地方法人税	、地方法人税又は防衛特別法人税
	定める時	定める時（防衛特別法人税中間申告書にあつては、防衛特別法人税課税事業年度（特別措置法第十一条（課税事業年度）に規定する課税事業年度をいう。以下同じ。）（特別措置法第六条第七号に規定する通算子法人が提出すべき防衛特別法人税中間申告書にあつては、その防衛特別法人税課税事業年度の開始の日の属する当該通算子法人に係る同条第六号に規定する通算親法人の防衛特別法人税課税事業年度）の開始の日から六月を経過する時）
国税通則法施行令第十三条第二項	に定める期間	に定める期間（次条第二項に規定する納付中間防衛特別法人税については、その防衛特別法人税課税事業年度の特別措置法第二十五条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間）
国税通則法施行令第十四条第二項	国税と	国税及び納付中間防衛特別法人税（防衛特別法人税中間申告書の提出により納付すべき防衛特別法人税及び当該防衛特別法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき防衛特別法人税をいう。）と
相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）第一条の十第五項第二号	地方法人税の額	地方法人税の額、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下「特別措置法」という。）の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額
相続税法施行令第三十三条第一項第二号	地方法人税の額	地方法人税の額、特別措置法の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第二項	地方法人税控除限度額	地方法人税控除限度額及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下この項において「特別措置法」という。）第十六条第一項に規定する防衛特別法人税控除限度額
	計算した金額	計算した金額及び防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）第三条第三項の規定により計算した金額
	）及び	）並びに
	並びに地方法人税法第十二条第一項及び第二項	、地方法人税法第十二条第一項及び第二項の規定並びに特別措置法第十六条第一項及び第二項
地方税法施行令第四十八条の十三第二項	並びに地方法人税法第十二条第一項及び第二項	、地方法人税法第十二条第一項及び第二項の規定並びに我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第十六条第一項及び第二項
地方税法施行令第五十七条の二	の規定を	（防衛特別法人税に関する政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定を
地方税法施行令第五十七条の二の二第一号	額及び	額、
地方税法施行令第五十七条の二の二第一号	所得地方法人税額	所得地方法人税額及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（次条第一号において「特別措置法」という。）第十八条第一項に規定する防衛特別法人税の額
地方税法施行令第五十七条の二の三第一号	額及び	額、
地方税法施行令第五十七条の二の三第一号	所得地方法人税額	所得地方法人税額及び特別措置法第十八条第二項に規定する防衛特別法人税の額

２租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。第一号及び第二号において同じ。）、第四十二条の十四第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一号において同じ。）若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定の適用がある場合における法第四章第四節の規定の適用については、次に定めるところによる。一法第二十一条第一項第一号に規定する防衛特別法人税額は、当該防衛特別法人税額から当該防衛特別法人税額に係る基準法人税額（法第十条に規定する基準法人税額をいう。以下この項において同じ。）に含まれる租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号、第四十二条の十四第一項及び第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項及び第九項並びに第六十三条第一項の規定（次号及び第三号において「特別税額加算規定」という。）により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。二法第三十三条第一項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる特別税額加算規定（租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号の規定を除く。）により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。三法第三十九条第二項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。３租税特別措置法施行令第三十九条の十二の二の規定は、法第四十三条第十二項において準用する租税特別措置法第六十六条の四の二の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第三十九条の十二の二第四項中「納税の猶予）」とあるのは、「納税の猶予）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十三条第十二項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。４前項の規定は、外国法人の租税特別措置法第六十六条の四の三第一項に規定する本店等と恒久的施設との間の同項に規定する内部取引につき、法第四十三条第十四項において同条第十二項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項中「第四十三条第十二項（」とあるのは「第四十三条第十四項（」と、「特例等）」とあるのは「特例等）において準用する同条第十二項」と読み替えるものとする。５第三項の規定は、内国法人の租税特別措置法第六十七条の十八第一項に規定する本店等と同項に規定する国外事業所等との間の同項に規定する内部取引につき、法第四十三条第十五項において同条第十二項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第三項中「第四十三条第十二項（」とあるのは「第四十三条第十五項（」と、「特例等）」とあるのは「特例等）において準用する同条第十二項」と読み替えるものとする。６外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第三十条（同条第一項及び第二項の規定を同令第三十一条第一項において準用する場合を含む。）及び第三十一条第二項の規定は、法第四十三条第二十一項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第三十六条（同条第一項の規定を同法第三十七条第一項において準用する場合を含む。）及び第三十七条第二項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第三十条第三項の表第四項の項及び第三十一条第二項の表第四項の項中「特例）」とあるのは、「特例）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十三条第二十一項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。