船員法

法令条文

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附則は制定附則および改定附則を表示しています。

e-Gov 法令検索へのリンク : https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000100/20250514_507AC0000000032

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最終更新:2025-05-21 08:05:37 JST

	法令条文
1	（船員） 第一条 この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。 2 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。 一 総トン数五トン未満の船舶 二 湖、川又は港のみを航行する船舶 三 政令の定める総トン数三十トン未満の漁船 四 前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二条第四項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの 3 前項第二号の港の区域は、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。 ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。
2	第二条 この法律において「海員」とは、船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。 2 この法律において「予備船員」とは、前条第一項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう。
3	第三条 この法律において「職員」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう。 2 この法律において「部員」とは、職員以外の海員をいう。
4	（給料及び労働時間） 第四条 この法律において「給料」とは、船舶所有者が船員に対し一定の金額により定期に支払う報酬のうち基本となるべき固定給をいう。 2 この法律において「労働時間」とは、船員が職務上必要な作業に従事する時間（海員にあつては、上長の職務上の命令により作業に従事する時間に限る。）をいう。
5	（船舶所有者に関する規定の適用） 第五条 この法律の規定（第十一章の二、第百十三条第三項、第百三十条の二、第百三十条の三、第百三十一条（第六号に係る部分に限る。）及び第百三十五条第一項（第百三十条の二、第百三十条の三又は第百三十一条第六号の違反行為に係る部分に限る。）を除く。）及びこの法律に基づく命令の規定（第十一章の二の規定に基づく命令の規定を除く。）のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。 2 第十一章の二、第百十三条第三項、第百三十条の二、第百三十条の三、第百三十一条（第六号に係る部分に限る。）及び第百三十五条第一項（第百三十条の二、第百三十条の三又は第百三十一条第六号の違反行為に係る部分に限る。）の規定並びに第十一章の二の規定に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人にこれを適用する。
6	（労働基準法の適用） 第六条 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第一条から第十一条まで、第百十六条第二項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定は、船員の労働関係についても適用があるものとする。
7	（指揮命令権） 第七条 船長は、海員を指揮監督し、且つ、船内にある者に対して自己の職務を行うのに必要な命令をすることができる。
8	（発航前の検査） 第八条 船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整つているかいないかを検査しなければならない。
9	（航海の成就） 第九条 船長は、航海の準備が終つたときは、遅滞なく発航し、且つ、必要がある場合を除いて、予定の航路を変更しないで到達港まで航行しなければならない。
10	（甲板上の指揮） 第十条 船長は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に危険の虞があるときは、甲板にあつて自ら船舶を指揮しなければならない。

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法令種別等

Table 1: 法令種別等

1	法令種別	法律
2	法令番号	昭和二十二年法律第百号
3	法令名	船員法
4	法令名読み	せんいんほう
5	旧法令名	-
6	公布日	昭和二十二年九月一日
7	改正法令名	船員法等の一部を改正する法律
8	改正法令番号	令和七年法律第三十二号
9	改正法令公布日	令和七年五月十四日
10	施行日	令和七年五月十四日
11	施行日備考	-
12	法令ID	322AC0000000100
13	本文URL	https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000100/20250514_507AC0000000032

Table 2: アセット･マネジメント･コンサルティング株式会社管理用キーワード

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3	<Article Num="****">	22	<Rt>
4	<ArticleCaption>	23	<Ruby>
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12	<Law>	31	<SupplProvision AmendLawNum="****">
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16	<MainProvision>	35	<TableColumn BorderBottom="****" BorderLeft="****" BorderRight="****" BorderTop="****">
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18	<Paragraph Num="****">	37	<TableStruct>
19	<ParagraphCaption>	38	-

• 注意

1. 日本の法令の法令条文、法令種別等は e-Gov https://www.e-gov.go.jp から、日本法令外国語訳は https://www.japaneselawtranslation.go.jp/から、条約は外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html からのコピーを利用しています。
2. 本ページから得た情報(以降「本情報」)の利用は自己責任でなされます。本情報に基づいて利用者が被ったいかなる損害についてアセット・マネジメント・コンサルティング株式会社及びその取締役、監査役、会計参与、従業員は一切責任を負いません。