温泉法
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e-Gov 法令検索へのリンク : https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000125/20250601_504AC0000000068
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| 法令条文 | |
|---|---|
| 1 | （目的） 第一条 この法律は、温泉を保護し、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止し、及び温泉の利用の適正を図り、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
| 2 | （定義） 第二条 この法律で「温泉」とは、地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。）で、別表に掲げる温度又は物質を有するものをいう。 ２ この法律で「温泉源」とは、未だ採取されない温泉をいう。 |
| 3 | （土地の掘削の許可） 第三条 温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、掘削に必要な土地を掘削のために使用する権利を有する者でなければならない。 |
| 4 | （許可の基準） 第四条 都道府県知事は、前条第一項の許可の申請があつたときは、当該申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。 一 当該申請に係る掘削が温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすと認めるとき。 二 当該申請に係る掘削のための施設の位置、構造及び設備並びに当該掘削の方法が掘削に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止に関する環境省令で定める技術上の基準に適合しないものであると認めるとき。 三 前二号に掲げるもののほか、当該申請に係る掘削が公益を害するおそれがあると認めるとき。 四 申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。 五 申請者が第九条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。 六 申請者が法人である場合において、その役員が前二号のいずれかに該当する者であるとき。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、その旨及びその理由を申請者に書面により通知しなければならない。 ３ 前条第一項の許可には、温泉の保護、可燃性天然ガスによる災害の防止その他公益上必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。 |
| 5 | （許可の有効期間等） 第五条 第三条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して二年とする。 ２ 都道府県知事は、第三条第一項の許可に係る掘削の工事が災害その他やむを得ない理由により当該許可の有効期間内に完了しないと見込まれるときは、環境省令で定めるところにより、当該許可を受けた者の申請により、一回に限り、二年を限度としてその有効期間を更新することができる。 |
| 6 | （土地の掘削の許可を受けた者である法人の合併及び分割） 第六条 第三条第一項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合において、同項の許可を受けた者である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（当該許可に係る掘削の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について都道府県知事の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。 ２ 第四条第一項（第四号から第六号までに係る部分に限る。）及び第二項の規定は、前項の承認について準用する。 この場合において、同条第一項中「申請者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該許可に係る掘削の事業の全部を承継する法人」と読み替えるものとする。 |
| 7 | （土地の掘削の許可を受けた者の相続） 第七条 第三条第一項の許可を受けた者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る掘削の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る掘削の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に都道府県知事に申請して、その承認を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第三条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第四条第一項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、第一項の承認について準用する。 ４ 第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る第三条第一項の許可を受けた者の地位を承継する。 |
| 8 | （掘削のための施設等の変更） 第七条の二 第三条第一項の許可を受けた者は、掘削のための施設の位置、構造若しくは設備又は掘削の方法について環境省令で定める可燃性天然ガスによる災害の防止上重要な変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。 ２ 第四条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項の規定は、前項の許可について準用する。 この場合において、同条第三項中「温泉の保護、可燃性天然ガスによる災害の防止その他公益上」とあるのは、「可燃性天然ガスによる災害の防止上」と読み替えるものとする。 |
| 9 | （工事の完了又は廃止の届出等） 第八条 第三条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る掘削の工事を完了し、又は廃止したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出があつたときは、第三条第一項の許可は、その効力を失う。 ３ 都道府県知事は、第三条第一項の許可を受けた者が当該許可に係る掘削の工事を完了し、若しくは廃止したとき、又は同項の許可を取り消したときは、当該完了し、若しくは廃止した者又は当該許可を取り消された者に対し、当該完了若しくは廃止又は取消しの日から二年間は、その者が掘削を行つたことにより生ずる可燃性天然ガスによる災害の防止上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 |
| 10 | （許可の取消し等） 第九条 都道府県知事は、次に掲げる場合には、第三条第一項の許可を取り消すことができる。 一 第三条第一項の許可に係る掘削が第四条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至つたとき。 二 第三条第一項の許可を受けた者が第四条第一項第四号又は第六号のいずれかに該当するに至つたとき。 三 第三条第一項の許可を受けた者がこの法律の規定又はこの法律の規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 四 第三条第一項の許可を受けた者が第四条第三項（第七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により付された許可の条件に違反したとき。 ２ 都道府県知事は、前項第一号、第三号又は第四号に掲げる場合には、第三条第一項の許可を受けた者に対して、温泉の保護、可燃性天然ガスによる災害の防止その他公益上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 |
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| 1 | 法令種別 | 法律 |
| 2 | 法令番号 | 昭和二十三年法律第百二十五号 |
| 3 | 法令名 | 温泉法 |
| 4 | 法令名読み | おんせんほう |
| 5 | 旧法令名 | - |
| 6 | 公布日 | 昭和二十三年七月十日 |
| 7 | 改正法令名 | 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 |
| 8 | 改正法令番号 | 令和四年法律第六十八号 |
| 9 | 改正法令公布日 | 令和四年六月十七日 |
| 10 | 施行日 | 令和七年六月一日 |
| 11 | 施行日備考 | - |
| 12 | 法令ID | 323AC0000000125 |
| 13 | 本文URL | https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000125/20250601_504AC0000000068 |
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- 注意
- 日本の法令の法令条文、法令種別等は e-Gov https://www.e-gov.go.jp から、日本法令外国語訳は https://www.japaneselawtranslation.go.jp/から、条約は外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html からのコピーを利用しています。
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