独立行政法人水資源機構法

法令条文

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附則は制定附則および改定附則を表示しています。

e-Gov 法令検索へのリンク : https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000182/20250401_507AC0000000014

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最終更新:2025-04-02 17:17:11 JST

	法令条文
1	（目的） 第一条 この法律は、独立行政法人水資源機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
2	（定義） 第二条 この法律において「水資源開発基本計画」とは、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開発基本計画をいう。 ２ この法律において「水資源開発施設」とは、独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）による第十二条第一項第一号の業務の実施により生じる施設及び水資源開発公団による附則第六条の規定による廃止前の水資源開発公団法（昭和三十六年法律第二百十八号。以下「旧水公団法」という。）第十八条第一項第一号の業務の実施により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものをいう。 ３ この法律において「愛知豊川用水施設」とは、愛知用水公団による水資源開発公団法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第七十三号）附則第九条の規定による廃止前の愛知用水公団法（昭和三十年法律第百四十一号。以下「旧愛知公団法」という。）第十八条第一項第一号イ及びロの事業の施行により生じた施設で附則第二条第一項の規定により機構が承継したものをいう。 ４ この法律において「特定施設」とは、洪水（高潮を含む。）防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む多目的ダム、河口堰ぜき、湖沼水位調節施設その他の水資源の開発又は利用のための施設であって政令で定めるものをいう。 ５ この法律において「河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川をいう。 ６ この法律において「河川管理者」とは、河川法第七条に規定する河川管理者をいう。 ７ この法律において「河川管理施設」とは、河川法第三条第二項に規定する河川管理施設をいう。
3	（名称） 第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人水資源機構とする。
4	（機構の目的） 第四条 機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする。
5	（中期目標管理法人） 第四条の二 機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
6	（事務所） 第五条 機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。
7	（資本金） 第六条 機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
8	（役員） 第七条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、副理事長一人及び理事五人以内を置くことができる。
9	（副理事長及び理事の職務及び権限等） 第八条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。 ３ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。 ４ 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
10	（副理事長及び理事の任期） 第九条 副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。

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法令種別等

Table 1: 法令種別等

1	法令種別	法律
2	法令番号	平成十四年法律第百八十二号
3	法令名	独立行政法人水資源機構法
4	法令名読み	どくりつぎょうせいほうじんみずしげんきこうほう
5	旧法令名	-
6	公布日	平成十四年十二月十八日
7	改正法令名	土地改良法等の一部を改正する法律
8	改正法令番号	令和七年法律第十四号
9	改正法令公布日	令和七年三月三十一日
10	施行日	令和七年四月一日
11	施行日備考	-
12	法令ID	414AC0000000182
13	本文URL	https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000182/20250401_507AC0000000014

Table 2: アセット･マネジメント･コンサルティング株式会社管理用キーワード

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15	<Paragraph Num="****">	30	<SupplProvisionLabel>

• 注意

1. 日本の法令の法令条文、法令種別等は e-Gov https://www.e-gov.go.jp から、日本法令外国語訳は https://www.japaneselawtranslation.go.jp/から、条約は外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html からのコピーを利用しています。
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