不動産登記法
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| 法令条文 | |
|---|---|
| 1 | 不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の全部を改正する。 |
| 2 | （目的） 第一条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。 |
| 3 | （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 不動産 土地又は建物をいう。 二 不動産の表示 不動産についての第二十七条第一号、第三号若しくは第四号、第三十四条第一項各号、第四十三条第一項、第四十四条第一項各号又は第五十八条第一項各号に規定する登記事項をいう。 三 表示に関する登記 不動産の表示に関する登記をいう。 四 権利に関する登記 不動産についての次条各号に掲げる権利に関する登記をいう。 五 登記記録 表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。 六 登記事項 この法律の規定により登記記録として登記すべき事項をいう。 七 表題部 登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいう。 八 権利部 登記記録のうち、権利に関する登記が記録される部分をいう。 九 登記簿 登記記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものをいう。 十 表題部所有者 所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。 十一 登記名義人 登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。 十二 登記権利者 権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。 十三 登記義務者 権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。 十四 登記識別情報 第二十二条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。 十五 変更の登記 登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。 十六 更正の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。 十七 地番 第三十五条の規定により一筆の土地ごとに付す番号をいう。 十八 地目 土地の用途による分類であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。 十九 地積 一筆の土地の面積であって、第三十四条第二項の法務省令で定めるものをいう。 二十 表題登記 表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記をいう。 二十一 家屋番号 第四十五条の規定により一個の建物ごとに付す番号をいう。 二十二 区分建物 一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第三項に規定する専有部分であるもの（区分所有法第四条第二項の規定により共用部分とされたものを含む。）をいう。 二十三 附属建物 表題登記がある建物に附属する建物であって、当該表題登記がある建物と一体のものとして一個の建物として登記されるものをいう。 二十四 抵当証券 抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券をいう。 |
| 4 | （登記することができる権利等） 第三条 登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第二項及び第百五条第一号において同じ。）についてする。 一 所有権 二 地上権 三 永小作権 四 地役権 五 先取特権 六 質権 七 抵当権 八 賃借権 九 配偶者居住権 十 採石権（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）に規定する採石権をいう。第五十条、第七十条第二項及び第八十二条において同じ。） |
| 5 | （権利の順位） 第四条 同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後による。 ２ 付記登記（権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記であって、当該既にされた権利に関する登記を変更し、若しくは更正し、又は所有権以外の権利にあってはこれを移転し、若しくはこれを目的とする権利の保存等をするもので当該既にされた権利に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この項及び第六十六条において同じ。）の順位は主登記（付記登記の対象となる既にされた権利に関する登記をいう。以下この項において同じ。）の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。 |
| 6 | （登記がないことを主張することができない第三者） 第五条 詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。 ２ 他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張することができない。 ただし、その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ。）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、この限りでない。 |
| 7 | （登記所） 第六条 登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。 ２ 不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。 ３ 前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる。 |
| 8 | （事務の委任） 第七条 法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。 |
| 9 | （事務の停止） 第八条 法務大臣は、登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、期間を定めて、その停止を命ずることができる。 |
| 10 | （登記官） 第九条 登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。 |
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| 1 | 法令種別 | 法律 |
| 2 | 法令番号 | 平成十六年法律第百二十三号 |
| 3 | 法令名 | 不動産登記法 |
| 4 | 法令名読み | ふどうさんとうきほう |
| 5 | 旧法令名 | - |
| 6 | 公布日 | 平成十六年六月十八日 |
| 7 | 改正法令名 | 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 |
| 8 | 改正法令番号 | 令和四年法律第六十八号 |
| 9 | 改正法令公布日 | 令和四年六月十七日 |
| 10 | 施行日 | 令和七年六月一日 |
| 11 | 施行日備考 | - |
| 12 | 法令ID | 416AC0000000123 |
| 13 | 本文URL | https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123/20250601_504AC0000000068 |
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- 注意
- 日本の法令の法令条文、法令種別等は e-Gov https://www.e-gov.go.jp から、日本法令外国語訳は https://www.japaneselawtranslation.go.jp/から、条約は外務省ウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.html からのコピーを利用しています。
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